先月行われた愛知県岡崎市の市長選挙のその後が揺れている。
　元立憲民主党衆議院議員の中根康浩氏が下馬評を打ち破って新市長に当選した岡崎市では、公約を実行出来ない市長に怒りの声が渦巻いているという。それもそのはず、コロナ対策に対する市独自の支援策として一人一律５万円の現金給付を選挙戦で訴えて逆転当選したにもかかわらず議会承認を得ることが叶わぬ事態になったので上程すらしないようなのだ。
　理由は、原資不足が露呈し、代わりに学校改修費等を回すなど、全体の予算組みに狂いが生じ、最大会派である自民系議員の賛成を得ることが難しくなったことにあるようで、当の本人は議会の責任に言及しているという。
　この問題、どこかおかしい！
　なぜなら、選挙戦で現金を配るなどしたら買収選挙もいいところで、公選法違反で即刻逮捕となるのは明白である。ところが、当選後に税金を使って市民に現金を配ることを公約にしてもいいらしい。公約と言うのは実現に向けて頑張るいわば目標と言うべきものであるべきだし、そうあって欲しいが諸々の事情で実現できない場合もあるのはやむを得ない。いや、その方が多いと言ってもいいくらいだが、当初から選挙のためのニンジン作戦としては何ともお粗末な公約というしかない。もはや選挙違反に近い公約であり、有権者を騙したに等しい。実現できないとなると、現金給付が戦前か戦後かの違いだけで前述の通り、選挙違反も同然。したがって、コロナ対策であれなんであれ、現金給付は公約にあらずというように公選法を改正すべきだと思っている。
　裏切りだとの声もあるようで、これをあてにして投票した市民の怒りは半端ではないと伝えられている。家族５人いれば25万円になるのだから期待感から投票した市民が下馬評を打ち負かしたことになる。もっとも、金に惹かれてという有権者心理がはびこるようでは地方自治体の政治はますます低迷することになるだろう。責任の一端は市民にもあるとは言えないだろうか。

　コロナウィルスの感染者数が再び非常事態化しつつある。ここ数日の感染者数の推移に注目していたが、東京では317人、埼玉でも116人、大阪256人北海道では札幌市だけで138人と激増の事態となっている。大阪、埼玉ともに過去最高で他にも兵庫、茨城、岩手などで過去最高を記録している。埼玉では100人超えしたのは今月６日の114人、10月10日の100人のわずか３日しかなかったのだが・・・。全国的には今日一日で1500人を超えた。
　私が９月議会で一般質問したPCR検査は、県が予算面で主体となり、自治体と医師会が共同で運営している（はず）わけですが、その検査実態から、結果として陽性反応者が増えることになったのではないかと推測している。
　GO toキャンペーンがいけなかったとか早すぎたという結果転嫁論を口にする向きが少なくないが、直接的な感染経路は探りようがない。ましてや、感染防止のためのロックダウン的非常事態継続か、倒産や解雇連鎖防止の経済対策優先かの政治的判断は難しいところだったのは周知のはず。
　今、大きな第３波の再来が危ぶまれる事態に至ったのは、キャンペーンのみならず観戦観劇の人数緩和なども一因かもしれないが、国民個々の油断と甘えも生じたのではないか。コロナにも自分にも寛容になってしまった結果かもしれないのだ。自粛生活がいかに単調で物足りないものかに疲労感を強くした人々が、旅に限らず一気に解放感にひたった結果の今ではないかと思えてならない。
　政府は現状、入国許可を与える国を増加させている。これもインバウンドを期待する声に対応している面もあると思われるが、感染源が特定されないことや観光で来日する外国人の解放感も要注意の対象にせざるを得ないから事は複雑である。マスクさえしていればどこにでかけても大丈夫という気持ちにはなりきれない。それでも、生活や健康のための行動まで抑えることは出来ない。
　本日、22人目となる陽性反応者（30代女性）が発表されたものの、激増という事態には至ってない幸手市でも、感染者が出るとその人の住む地域を推測したくなるのは誰にも共通するところである。私とてそう思う時もあるが、知ったからといってどうなるものでもないし、世情にはいじめ的事態が発生していることを思えば、やはり公にすることは叶わぬ想いとしか言いようがない。
　当たり前のことしか言えないが、やはり守るべきことを守り、大丈夫感の過信や、解放感を抑える思考も必要かと思う。

　気持ちの良い秋晴れが続いています。ついつい、どこぞへ出かけようか的意識が出るものの、感染状況が再燃している状況では自粛しかないかという思いも同時進行します。そうは言っても、身体がなまらないようにあれこれ考える日々です。
　今年の場合、日の出が最も遅いのは１月７日（６時50分40秒）、日の入りが最も早いのは12月６日（16時27分53秒）だそうですので、この間は日によって差はあるものの昼間が短い期間ということになります。日照時間が少ないと、なぜか損をした気分になりますが、皆さんはいかがでしょうか。

　昨日の議会全員協議会で、福祉サービス的施策である公共交通システムの新たな考え方が示されました。その概要は路線別発着時刻等々まだ未確定な面もあるので詳細は控えますが、春先に行ったアンケート結果や巷で耳にする市民の声などを参考にした市内循環バスの復活が対象となっています。
　年々免許返納者が増える傾向は、すなわち高齢化により生活の足を自給出来ない社会が進展することを意味しているわけです。100％市民サービスというわけにはいきませんが、それに近い形での行政サービスの実現は必須となるのは当然のことで、多くの自治体で公共交通の形態つくりにアイデアと工夫を凝らしているのが現実です。
　私もこのテーマについては、先進例の紹介や市民の声を届ける目的で、かなり踏み込んだ一般質問を数回していますが、今後更なる調整を進めつつ、より良い公共交通の実現にむけて知恵を集約していただけるものと考えています。

　お国柄により選挙制度が異なるのはわかるが、世界が注目する大統領選挙が混迷を極めている。
　やんちゃな老ヤンキーが続投するのか、それとも認知症の不安が残るバイデンが３度目で夢を叶えるのか、３日に始まった開票のゆくえが２日過ぎても混沌としたままだ。心配なのは、アメリカ国内の２分化だ。リベラルというか左翼思想が広まりつつあるとされるアメリカで、ますます左派系がほくそ笑む国情に変貌していく可能性がある。
　アメリカンパワー、アメリカンドリーム、フリーダムといった観点から世界中から羨望の目を集め続けたアメリカ。わずか300年足らずの歴史しかなく、世界の人種が集まり、世界の経済を牽引している世界一の大国が、デモ、暴動が常態化する国家へと変貌する経過で、その力を削がれていくことは間違いない。
　憂うべきは、選挙の裁判が長引くことは間違いなく、この間にアメリカの世界のリーダー的立場が薄れていくことである。アメリカの力が弱まっていることは中国やロシアの対応を見れば一目瞭然であり、その他独裁政権、全体主義的国家が増えていることも民主主義国家群にとって芳しいことではない。
　少なくとも、北朝鮮の核開発は進むだろうし、中国の金銭外交はますます進展するであろう。日本を見るまでもなく、どの国もコロナで疲弊している状況であれば、中国の出方はアメリカ混迷の間隙をぬって進攻することだろう。現状、中国の武器は金だ。それで途上国を意のままにするのはコロナ禍ではますます有効である。また、オーストラリアに対して矢継ぎ早に仕向ける経済発動がとどまりを見せないのも、アメリカが盾になれない状況が続けばじわじわと効果を出すはずだ。牛肉、酪農品、石炭、綿花といった輸入制限にオーストラリアの企業がどれほど堪えることが出来るだろうか。驚くのは、中国の港についた約１憶５千万円分豪州産オマールエビが衛生上の観点からという理由で港で足どめをくい、検査待ちの状態にあると昨日の新聞は伝えている。生きたエビゆえ場合によっては廃棄ということも考えられるという。商契約に基づいてのコンテナ発送だと思うのだが、中国という国は指導部の一言による手のひら返しに躊躇のない国だという事がよくわかる話だ。前号で書いた国会審議において、このオマールエビの緊急肩代わり購入が出来るならば、もしくは生産の９割が中国向けというが、日本がその何割かを安定的に購入してはどうかという新たな交易を緊急提案質疑するくらいのことを野党が発言したならば拍手ものではないか。南シナ海における合同演習の話が進むオーストラリアに対してこうした友好の手を差し伸べることは決して無駄にはならないと確信する。
　話は戻って、日本の安全保障上のみならず諸々の点で、アメリカ大統領が誰になるかは関心を持つところだが、問題は世界の勢力図が一気に変わりかねない可能性を秘めていることである。独裁全体主義は予算をはじめ、すべての意思決定に時間がかからない。コロナで英仏までもが再ロックダウンする現状をふまえると中露の動きから気を許すことなく直視し続けることが必要だ。
　以上、諸々考えて米大統領はどちらでもいい、混迷の期間が長引き、アメリカ国内が騒然としたした状況が長続きすることだけは避けてもらいたい。
　話は変わるが、ジェームス・ボンドさんが亡くなった。何度見てもボンドはコネリーボンドに尽きると思って、今でもBSなどでのコネリーボンドを楽しみに見ているのだが、このイアン・フレミング原作のストーリーは常にロシアや北朝鮮、時には中国がボンドの前に立ちはだかる悪の強大国であり、核や金、ダイヤモンドに絡み世界制覇をもくろむ難敵のシナリオが多い。
　左翼思想及び独裁政権国家に対する嫌悪感が、この作者だけでなくイギリスの考えであるように感じるのだが、この難敵に立ち向かい滅ぼすストーリーの爽快さが長寿かつ大ヒットの所以ではないかと感じるのだ。
　ジェームズ・ボンドは架空の個人だし、ストーリーも現実離れしているが、連想させる敵は必ずしも架空とは感じないところがこの映画がヒットするポイントとはいえないだろうか。
　そういう意味において、アメリカという大国の存在が世界にとって重要な位置づけにあることは間違いないと思うが、昨今の民主主義は以前にも増して時間がかかるようになっていることは心配の種だ。

　前号で取り上げたテーマは、両院予算委員会での質疑応答が行われている。ところが、ことに立民、共産の質疑にはうんざりといった感じしか残らない。立民は７時間半のうち４時間、共産は１時間ほぼすべてを学術会議任命問題に使っているが、いったい現実をどこまで把握しているのだろうかと思えてならない。
　政党に関係なく国の最重要課題を国家国民のために議論してもらいたいと強く思いはすれど、残念ながら今の野党は政権の足をすくう目的ありきで、国民不在の質疑に徹している。政権奪取の夢よ再びをもくろむがゆえのことと思うが、総理が交代した直後の臨時国会であれば、コロナか経済か、はたまた中国対応、そしてアメリカ大統領選挙の先行きをふまえた日本の在り方等々、議論すべき対象は事欠かないはずである。これらはいつ議論すべきか？　まさに今でしょう。総理が任命拒否をした問題は、よく言うところの「他でやってもらいたい！」くらいである。
　中村喜四郎氏が、小澤一郎さんとともに政権を奪取すると発言したそうだが、ならば枝野代表に対して真正面から政策論をぶつけるようアドバイスをするくらいのことがあってしかるべきで、政権奪取は批判ばかりの議会対応からは実現出来るわけがない。野田元総理、岡田氏といった方々はいったい何をもってして立民会派のベテラン重鎮議員として存在しているのだろうか。今井、辻本、蓮舫、福山といった議員の羅列に私同様うんざりしている有権者は少なくないと思う。
　モリトモ、さくら以降この１年間テレビ放映のある予算員会では、政策論らしき内容で熱い議論が交わされたことがあっただろうか。国民のスキャンダル好きも影響しているのだろうが、政治レベルが醜い姿をさらすだけではますます政治や選挙への関心は薄れるばかりではないか。
　一つの例として、維新の議員が衆議院予算員会で外資による土地買収について質疑していたが、これは千歳や奄美の自衛隊隣接地を中国資本が買収している事実があり、こうした事案が全国各地で発生していることに対するものである。つまり、これほど由々しき問題があるにもかかわらず、不思議とこの問題に腰が重い政府に注文を付ける質疑を何故仕掛けないのだろうか。最も仕掛けられない事情が立民の内部事情としてあるのは理解できるところだが。日本にはこれを防ぐ法律が無いのが現実なので、制限法を設けない限りこの状況はますます進行する事は間違いない。
　共産党は別にして、立民は第一野党として、こうした質疑議論を政権に提案するべきなのだ。支持率が４％前後で上がる気配を見せないことに何も対処しない第一野党に国民のまなざしは熱くなるわけがない。
　

　学術者会議の任命拒否問題がまたまた政争の具に！！！
　どこまで尾を引くのか想像がつかない。なにしろ、反日メディアが政治的に煽る役割を担っているので、またか！といった様相に憤懣やるかた無しといったところである。
　任命拒否にあった学者たちは、本当に学者かと感じさせる反論及び思考を展開している。６名とは添付の通りの方々で、どの方も国の補助金を使って国の為に学術研究に励んでいる方とは思えない。
　ことに、今回表面化した問題では同会議の元会長の発言録には、安倍政権、安倍さん個人への誹謗中傷の発言があり、それこそ学者の品位を感じさせない中身である。
　また、記者会見で立命館大学教授の松宮孝明教授が、菅総理を指してヒトラーと例えたが、ヒトラーに対する認識は本当に大学教授かと思わせる。自分が気に入らない相手に対する表現が、左派思想家は極端な例えに持ち込むことが多い。そういう自らが左派思想家であるという認識も自覚もないのかもしれない。なぜなら、習近平が情報を隠蔽しつつ行っているウィグル、内モンゴル、チベット各地での思想改革の上での人権無視の悪行こそが現代のヒトラーと呼称されても間違いとは思えない。その習近平中国に軍事研究等々への協力を進めている学者が何を言うか！ということではないだろうか。
　
　最近では、早大の岡田正則教授曰く「相手が軍備を持っているなら、日本も武器を持たなくてはいけないというのは時代遅れ」これに門田隆将氏は「武器ではなく自衛能力」
　このやりとりに、ネットは岡田教授への批判というか思考の浅はかさに驚きの声が広がっている。
　その他の方々も、安保関連法に反対する学者の会会員、特定秘密保護法反対、憲法改正反対、辺野古移設反対といった国防上で日本の地政学的見地をまったく考慮しようとしない論陣を張っている皆さんです。
　東京大学の村上教授が「学術者会議は共産党に支配されている」と発言。確かに共産党の批判はいつも以上に強烈なものがあります。
　タレントの黒沢年男さんは「バカな僕よりバカな学者がいる」と評しています。かたや政府を批判する群像と言えば、元新潟県知事の米山隆一氏、元文科事務次官の前川喜平氏、おどろおどろした反日批判を続ける法政大学教授の山口二郎氏などが筆頭クラスですから、およそその実態は理解できるというものです。別の話として、社民党の福島瑞穂議員が「日本はスイスを見習えばいい」と発言。それに対して「えっ、スイスには徴兵制もあるし、強力な戦闘機部隊も保有しているんですよ」と返され「えっ、そうなんですか」ですと。国防論のはき違えは岡田教授もしかりです。このゼミで学ぶ学生さんの未来志向はどうなるのでしょうか。
　菅総理の所信表明および、本会議質疑では総理に対して「独裁者」という野次が飛ぶ始末です。冷静に考えて菅総理を独裁者と感じている人がどれほどいるでしょうか。最近では、左翼運動とは別の新左翼運動なるものが、特に沖縄などで台頭しつつあるとも言われます。
　中国や韓国と話し合いですべてを決着すればいいと考えることの恐ろしというか危険性は保守だ右だということとは別にして、国民の共通認識であると確信しています。人と人の話し合いではないのです。