今更といったタイトルだが、月が替わって今日２月１日に中国が法制化した海警法が施行されることになっている。反論する体制も無くあっという間に法律が制定され、しかもわずか１週間足らずで施行されるというのが一党独裁国家たる所以である。何事も自国の野望に添って素早く、したたかなことこの上無い。
　尖閣諸島海域のみならず南沙、西沙も含むシナ海全域で航行の自由を独占せんとする中国に対して、日米豪印に加え、英仏独までもが対抗する姿勢を見せている。
　ここ数カ月の中国は、その覇権主義を隠すでもなく戦狼意欲剥きだしと言ってもよいくらいだ。ざっと以下のようなことが示されている。香港・ウィグル問題は別とする。
◆昨年の８月26日のこと、西沙諸島海域で無人の商業船を標的にした対艦弾道ミサイルの発射実験を行っていた。無論、アメリカの空母を想定にした空母キラーの実験であり、内陸部からの発射を２発。一つは「東風DF26B」で射程距離4000㌔を青海省から、もう一つは射程距離1500㌔の「DF21D」を浙江省から発射。どちらもほぼ同時に命中し、敵艦に見立てた船は轟沈と相成った。
◆著名な軍人かつ国防大学教授が自らの著書で、今世紀半ばまでに中国の軍事力を世界最強にすると断言している。「戦場に２位という序列はなく、勝つか負けるかという結果だけがある」そして、将来起こり得る戦争を８カ所指定している。台湾、尖閣、ロシア、インドなどがあげられているとされる。
　習近平の対米思考が、アメリカに追いつけ追い越せであり、それは経済面以上に軍事力の観点にあることがわかる。核軍縮の最大の障壁は中国にとって替わることも想定される。
◆中国としては３隻目になる空母が今年中に進水の予定となっている。今年が共産党創設100年にあたる節目の年であることから、軍事的誇示が狙いであることは言うまでもない。アメリカでもまだ１隻しか採用されていない電磁式カタパルトを採用するという。これは環球時報や中央テレビで報じ、国民の高揚心を煽ることも忘れていない。
◆今月20日にはインド軍とまたまた衝突している。小競り合い的レベルとは言うものの、双方共に負傷者が出た事実は終わりなき国境紛争も想定される。理由はインド側に施設を設けるなど、中国側の実効支配行動があげられている。
◆米露の核軍縮交渉の進展に賛意を示すものの、両国との弾頭配備数の不均衡を理由に核開発を進めるために自らは軍縮には応じないとした。中国人民大学教授は「米軍が増強している現実で中国が制限することはない。報復能力を確実にするために核攻撃手段を増す必要がある」とも語っており、実際は、核弾道ミサイルを搭載する戦略爆撃機の準備にとりかかっているようだ。

　このように、香港やウィグルの非人権行為が日々行われている一方で、領土拡張のためには何でもやるといった中国共産党の世界制覇に向けた野望はとどまることがない。世界の平和と安定の為とは言うが、この先日本も香港やウィグルのような立場にならないと誰が言えるだろうか。もっとも、その前に台湾がどうなるかだが、海警法は今日にでも日本に対して適用され、襲撃拿捕される公船や漁船が出る可能性も有るのだ。尖閣海域は我が領海と言ってはばからない中国は、法律の効果を即実利のために実用しかねない。なんとも身勝手な法律を作るものだが、問題は日本政府の対応にもある。佐藤政久外交部会長をはじめとする外交部会が、対応対策を打ち出すことを政府に求めている。ジェントリーな日本的対応は中国に理解されるどころか、野望実現に向けた軽微なハードル程度と理解しているか、まったく意に介していないやもしれぬと思う。

　最近の中国を今少し掘り下げてみよう。
　香港の現状に習近平が、国家安全維持法を断固として執行し、暴力を止めていると香港政府執行部を賞賛している。施行以来、反体制活動家の多くを逮捕収容し、主力活動家の罪状を重いものに変更しているのもすべて本土意向があってのことであろう。人権無視暴力をやるだけやった後に暴力を止めているとはよく言ったものだ。
　武漢では、WHOの調査団が入る段階で、コロナで家族を失った遺族への圧力もしくはニンジン政策が打ち出されている。遺族の主張が国家に不利になることを懸念してそのSNSグループの連絡網を遮断するといういわば言論統制などがそれである。家族の中には「調査団は真相を調べるべきで、私たちとの面会をするべきだ」と語る向きもある。5万円という金額で海外メディアの取材を受けないよう警告している例もあるという。
　これらは、今回の調査団がもはや形骸化していることを示すもので、1年も経過して市場など視察しても、中国が原因とする要因など確認できるはずもなく、形式的な視察訪問レベルというのが関の山であろう。

　ワクチン入手で世界が迷走している。欧州ではワクチンをめぐる争奪戦が活発だという。ロシアや中国製のワクチンは途上国対象に拡大している。その狙いは多くの人が共有する認識であろう。日本ではアストラゼネカが9000万人分を生産する当初予定が4500万人分になりそうだとの情報もあり、国ではマイナンバーとのリンクを検討しているとのことで、やむを得ないとは思うもののいわゆる上へ下への大騒動といったところである。
　緊急事態宣言も３月7日までの延長が検討議論されている。この延長論を批判する向きもあるが、ならばどうせよと言うのか。代わりとなる見事な対論があるわけでもない。テレビで語る人達のいかにバラバラなことか。コロナに関する意見の多様性は国民不安を煽るばかりだ。
　誰の責任でもない中でのストレスのはけ口が休日の商業施設への家族でのお出かけとなるのもわからないではないが、何のための緊急事態なのかと感じないでもない。かくいう我が家とて通販購入比率が高くなってはいるものの、すべてを対象とすることは不可能ゆえ買物には出かける。つとめて明るい日常生活を心がけているが、確かにステイホームも疲れるものだと実感している。
　国政の指針に添う形で地方政治は進まざるを得ない。多くの自治体はもはやコロナ対策における予算形成は難しい。コロナ収束に向けたワクチン接種計画が、国自体も迷走する現状にあって、個々の自治体の知恵の発揮し処であり、議会も議員も側面から協力していくことが求められていると思う。
　既に数日前から定例議会が始まっている自治体もあるが、幸手市は今月22日が開会日である。その前に、ワクチン接種に関する予算審議のために9日に臨時議会が予定された。早ければいいとか、急ぐことが必要だとはまったく思っていないが、とにかくスムーズに接種事業が進むことを願う。
　ちなみに、ごく最近まで幸手市と秩父市、日高市が似たような感染者数で推移していたが、今や圧倒的に秩父市が幸手市を40名ほど上回っている。もちろん、理由は不明だがロウバイや氷柱観光をマスコミがもてはやす向きもあり、昼間人口が増えていることや、高齢者施設での感染者が増えている可能性が考えられる。どこで感染するかわからないのだから、くれぐれも基本的自己防衛しか今出来ることはない。著名人のコメントもいろいろだ。社会が多様性を認める方向に傾いているが、ことコロナ感染対策について勝手なことを言う著名人発言に惑わされることなく、自らの思いを優先することがベストだと信じている。

　前々号で市議会ワクチン対策会議の内情を書いたが、私が指摘した通り、今は行政を叱咤して準備を急げと言えるような状況でないことが次のことから理解出来る。
　昨日のことで言えば、ニュースにもなっているが、まずは担当の河野大臣から高齢者接種は早くて４月１日～になるということだ。ところが、春日部市では３月中旬から接種を開始し、１日１会場400人を目指すと報道発表している。大臣発言と合致しないが、ほぼ同時に表面化したことなので今後いかなることになるのやら。
　そして、次のニュースには少々驚きを隠せなかった。川崎市を会場としてワクチン接種の予行演習を行ったというのだ。表現を変えれば訓練そのものである。画面には、胸にゼッケンをつけた仮の接種者（とはいえ本当の高齢者でした）が３密にならない様に椅子に座り順番を待つ。そして接種の注射を打つ仕草まで行い、接種後の副反応観察のために15分間のインターバルが必要だということで待機するところまで訓練している。会場の体育館はフル活用の様相である。その他細かな仕組みや流れを想定しての訓練だったと思うが、そこまでしないとならない大変な作業だということを実感するニュースであった。その中で、会場に体育館を利用していたので、私が会議で提案した学校利用はそれなりに有効な接種会場として考慮されていることがわかった。
　ちなみに、春日部市では副反応観察に30分を予定している。接種行政として全国的に共通事項がどこまで統一され、どれだけ異なる点があるのかと想うと、現時点でまとまりは感じられないというのが実際だ。
　春日部市は人口が幸手市の約５倍の自治体だが、医師や場所の数等々、具体的な数値計画はそのほとんどが未定となっている。担当者の話として「とにかく準備期間がないというところが辛い」と苦しい状況を吐露している。
　まさに、執行部をはやし立て、尻を叩くばかりが議員の役割ではないと感じる話である。
　幸手市でも専門部署の設置をほぼ具体化しているようだが発表はまだしていない。今日の段階で、春日部、川口、東松山、飯能、日高などが具体的な専門部署の設置を発表し、これで20自治体ほどが体制準備を整えた状況である。さらに、朝霞、飯能、日高、鳩山などでは、おそらく補助金部分についてのみと思われるが、今年度補正予算として専決処分をしているか、その予定を立てているといった現状である。

　昨日のこと、外務省が新疆ウィグル自治区で中国が行っている人権弾圧をジェノサイドとは認めないと公表した。これには正直がっかりしたというか腹が立った。これは、実態を伝える写真等が世界に打電されているし、実際にイスラム思想を強制的に変更させる目的で特定施設に送り込み、拷問的残虐行為を繰り返しているとか、当該民族の血を絶やす目的で女性の避妊手術を強制しているといった人権弾圧行為は日常化している。そもそも、民族壊滅を唱えること自体が大量虐殺そのものと言えるのではないか。
　情報統制が当たり前の中国ゆえ被害者側からの訴えが伝わりにくいことはあるが、覇権主義の行きつく先に世界統一を意図するとも言われる中国の現状は、各国が問題視する事態に発展しているのだ。中国がそうした際に常に警告する言葉は「内政干渉は許さない」という言葉だが、香港問題もそうであるように人権問題はそうはいかない。まして、中国自体が内政干渉に明け暮れていると言ってもいい国なのだ。
　米英両国が対中批判を鮮明にしているし、理由は別とは思うが、イギリスが南シナ海、ドイツがインド洋海域に戦艦の派遣を考えているということも中国の存在が世界の脅威になっていることを示している。

　トランプ政権は、４年間の全てが1月６日の議会乱入事件で全面的にその存在自体も無かったごとく低落している。私は日本の地政学的見地から考えて日本にとって好意的に受け入れることの出来る実態もあったと思っている。ボルトンさんの対北朝鮮への対応しかりで、これはトランプさんが好印象を世界に植え付けるために利用したことでボルトンさんが離れたことはあったが、ポンペイオさんの対中国対応は、香港事件や最近の台湾との問題にしても納得できる内容が多くある。
　今回のジェノサイド認定をしたポンペイオさんの考え方には、新国務長官に就任したブリンケンさんも同調している。日米同盟の強化が問われる中、これでいいのかと感じる外務省の判断である。政治的発言を外務省が報じることも問題だが、それ以前の問題として、何故？という疑問しか湧いてこない。
　ここ数年、個人的に中国に大きな関心を持って見つめているが、精神的にはストレスばかりが溜まる中国の実情といったところ。日本の対応は何としても弱すぎる。超巨大企業の中国離れが実現遠い状況もあって経団連からの要求も相当強いものがあると言われる。中国との関係が深い与党議員も少なくない。国を司る人間や組織団体の裏側には国民がはかり知ることの出来ない実態があるということはわかっているが、くれぐれも中国や韓国につけ込まれることのないように願いたい。（実際、既につけ込まれているが）
　自民党の中にも中国脅威論を唱える議員連盟があり、「外務省の腰砕け」と厳しい言葉を発する事態にもなっている。日本の対応はこうしたことになると及び腰というか、中途半端になるのはどうしてなのかと情けない想いになるが・・・どうしたものか。

　昨日のコロナ対策会議は想像していた内容とはかなり乖離したものとなりました。開催にあたっては、行政のワクチン接種に向けた進捗状況を、当初から物足りなく感じていたある議員からの個人的な要望きっかけで開催されたものでした。まあ、それはそれで無意味なものだとは思いませんが、まだ今の現状では批判や追及といったレベルでの議論に入る状況ではないのですが、どうも聞いていると、厳しい追及型の発言が言い回し、イントネーション的に感じられるものでした。議員は行政のチェック機関である議会の構成員ではあるものの、時と場合によって激励協力という思考もあってしかるべきです。それも言い方ひとつでニュアンスと受ける側も感覚も異なります。叱咤激励のつもりであったとは感じますが、叱咤の面ばかりが感じられるやり取りは現状いかがなものかと。
　現実は、まず国がワクチン入手について総理をはじめ国会議員間でもマチマチの発言といった感じです。もちろん、16歳以上の国民対象に国が全額負担、接種は自治体単位の計画、医療従事者から始め高齢者へという接種順位と国が決定していることはありますし、その為の準備を進める内容について国から指導が発せられている部分もあります。しかしながら、実態は不確定要素が多く、計画出来ることは想定も含めてもまだまだ先を見据えないと難しい面が多々あるというのが現実です。それは添付の新聞報道からもあきらかです。はっきり言って手探りの状態だということです。
　
　問題は、全国的に課題視されている医師の確保です。とくに既ブログの通り、幸手市は行政に対する医師会の理解度が厳しく、市長や特定議員への批判が為されている状況です。がそこは、市長が腹を据えて医師会との連携を図る行動をとらなければなりません。一方、医師会も市や特定議員に対峙するばかりでは市民不在ということになります。このコロナ禍でそんなことはあってはなりません。
　さて、かの議員もそうしたことを心配してのこととは思いますが、聴いている限りワクチンに限らず現行政全般にわたる憤りの感情移入が厳しく、不満やる方無しといった雰囲気にも感じられるほどです。
　埼玉県で、行政に専門担当部署を設置することを決めたのが、昨日の桶川市を含めようやく13自治体です。幸手市でもほぼ計画決定しているということです。国からの補助金は予備費、３次補正合わせて約62,594千円。国からの指導にある指定A病院１ヵ所は東埼玉総合病院、指定B病院３カ所は堀中、秋谷、幸手福祉の各病院、といったところまでは委託契約の交渉が進み、他に集団接種会場としてウェルス幸手や公民館が予定されているということです。他では、３月中旬頃をめどにコールセンターを開設するということも国の要請があります。
　私も２番手に質問させてもらいましたが、
◆医師会との連携という最大の課題の解決に力を注いでほしい
◆集団接種会場については学校の利用を提案。理由としては発言時間を意識して、学校単位で地域生活が形成されていることしか発言しませんでしたが、働いている方が土日に出向くことを考えると学校が休校している土日に合致すること。公民館では緊急事態宣言が解除されていれば、市民利用が集中するのが土日であり医療作業にふさわしいとは思えないこと、学校医が中心となって計画しやすいのではないかと思うこと等々です。
　学校を対象にするのは検討するということでした。
◆鳩山町の対象人口一人当たりの予算が幸手市より多いが、という質問には、ともに補助金のみの数字であって、一般会計を繰り出すという点については今後の話になるとのことです。国民一人当たり均等ということではなく、自治体別に補助金が算定されるのはこれまでの１次、２次と同様です。
◆全国の医師を対象にした調査で、ワクチンを接種すると回答した医師が3割ということだが、注射施術をする医師の確保という点で問題はないか？
そうならない様に努めるということでした。もっとも、それしか答えようがない質問をしてしまって申し訳なかったかと反省しています。ただ、この問題は、ワクチンを受けたくないと考えている人が半数にのぼるという説もあって、そうしたことからもワクチン接種の準備計画の難しさがあると思います。
◆市の対応業務として、副作用が出た場合の措置が入っていない。国は副作用疑いの報告制度の運営というだけで、いわゆる副作用患者の医療措置は自治体業務の範疇に入れるべきではないかと提案しました。

　ということで、繰り返しになりますが、現状はまだ行政の追求批判をする状況ではないし、議員もせっつくのではなく、寛容な対応の中で、協力できるところはするという姿勢が必要なのではないかと感じた会議でした。例えばの話ですが、合併問題のように議会も市民も対応意見が真っ二つに割れるといった行政課題ではないわけで、本来は行政、議会、医師会、そして市民が一体となることで順調に事が進む施策のだと思うのです。ついつい議会はチェック機関であることを意識し過ぎる面も否定できませんが・・・。
　また、B病院が１日100人可能だという話に対して、月間20日として１日300で…？？人接種し、いつ頃までかかるかといったことを確認する人もいましたが、そんな詳細な数字計画を出来る段階ではなく、机上の空論に意味がないということは会議後に多くの参加者が口にしていました。不毛の議論は？です。
　とにかく、肝心のワクチン情報が保冷庫も配給予定も含めて不確実、接種希望者もどれほどになるかわからない、接種医師が何人になるかわからないという段階です。まずは、接種クーポン券の印刷など当初業務に関わる計画を、医師の確保作業と同時進行で進めることとして求められます。
　個人的には、追及的思考や批判的感情移入を避けて、やれることから計画を進めていってもらうことを期待したいと考えています。肝心の市長からは、医師会との連携について、明日（26日）話し合いの場が持たれることになっているとの発言がありました。今までにも何度か申し入れの連絡は入れているようです。

　しばし前のブログで地域医師会からの議会への要望について書いたところ、その反響が思った以上に多く、市民の関心というか心配の度合いが高いことがわかりました。要するに、市長の医師会への対応が悪いとか、医師会の実態についてうがった内容を書いた議員に対する追及をして貰いたいという書状を議員に送ってきたことについて、私はいかがなものかという主旨をブログにしたためたわけですが、今の現実はまさにそれどころではないといった状況になっているのです。

　その時のブログで、ワクチン接種について行政と医師会の連携を深める状況に発展しないと、不幸なのは市民だと書いたわけですが、正に現実は全国的な問題としてそれが問われる事態になっています。ワクチン接種についての体制作りは、医師の確保が大きな障壁として考えられているということです。
　というのは、常日頃の反日報道は政権批判ありきでコロナ禍対策の現状を政治の責任であるがごとくの煽動報道の多さに辟易する日々ですが、ここ数日のワクチン接種に関する報道は、幸手市にあてはめるとその通りだと感じます。
　それは、ワクチン接種の主要課題について47都道府県県庁所在市の意向を確認した調査において、38市が医師と看護師の確保だとしています。また、会場確保については30市が課題に挙げています。
　そうした中にあって、幸手市では医師会が行政への問題を指摘し、議会議員に追及要望をしていますが、そんな状況ではない！ということを多くの行政が示しているのです。３月下旬から始まるとされる接種ですが、今の幸手市ではその順調な実施計画が立てられるのでしょうか。
　更に問題は、この接種についての運営全般を政府は自治体単位に任せています。当然、県レベルでも同様の対応でしかないと思います。ということは、幸手市がすべての知恵を絞ってワクチン接種の運営計画を立てなければならないのです。がしかし、現状はそうなってはいないことが問題だということです。明日の午前は、市議会の対策本部会議がワクチン接種について議論することになっています。

　今、NHKでは与野党のコロナ対策討論が行われています。半年後に選挙を控えている関係もあって、コロナ対策が政局関連で語られている気がします。
　野党は常に批判が職務であるとは理解していますが、イデオロギーに関係なくという言い訳付きの野党の主張が空しく感じられてなりません。過去１年、思い出せば昨年の初夏までコロナ対策よりモリカケさくらといったスキャンダル問題ばかりに国会議論を費やしていた野党は、たとえば、観光・旅行業の支援を進めた結果としてgo toキャンペーンを手柄的に主張していましたが、今になって中止決定が遅く、今の感染者急増の原因論にまでつなげる始末。
　今の第３波パンデミックがgo toにあるかのごとく主張するスタイルは無責任の極みです。
　確かに私もすべての政府対応に満足するものではありませんが、万全な対応を望める状況ではないという思いもあります。誰が万全な対策をうてるのか。コメンテーターでも医師でも、元政治家でも・・・言ってることは皆バラバラではありませんか！　政権批判だけが一緒では真に国民不在です。
　終息に向けた政策対応をしっかり出来ている国はもはや皆無と言うべき状況です。世界各国の実態は言わずもがなです。

　日本医師会の中川会長が政権批判的なことを立場を越えて発言しており、その流れかどうか立民枝野代表は医師会への補助金を主張しています。過去の政権奪取時に医師会が民主党支援をした記憶がよみがえりますが、二番煎じを思考した医師会擁護の発言はなんとなく中川会長の思考に追従している気がしてなりませんが政局論争はいい加減にしてほしいものです。
　幸手市の問題を語るつもりでしたが、NHKを見ていて立民や共産の発言に違和感と憤怒の気持ちが湧いてしまいました。
　寛容と優しさと、協調・妥協の国会でないと感染症問題は良好な方向に進まないと思いますがいかがでしょうか。それが、野党は国民目線かつ選挙目当ての優しさばかりを言ってる気がしてなりません。とくに、立民の福山という幹事長は綺麗事ばかりの中で巧みに政権批判をしており、どうにも好感度が湧かない議員です。自らが胸襟を開こうとはせず、常に政権批判ありきであるのに、政権に胸襟を開けという言葉は、これまでの政治的対応からとても言えることではないはずです。