オリンピックが17日間の熱戦の幕を閉じた。もう、我が身が命ある間に自国での開催は無いと思うと、なんだかんだ物議を醸したが、やはりスポーツイベントの最高峰であるオリンピックには得も言われぬ興奮と感動を拝受した。観客がいようがいまいが、選手たちのほとばしる汗と涙は、ここに至るまでの厳しい修練の集大成として集中するからこそ観る側の心をうつ。
　個人的には、開会式、閉会式ともにIOC、五輪委員会、プロデュース会社、プロデューサー、NHK・・・何を伝えたかったのかが今一つ理解できなかった。出来栄えうんぬんとは違うスポーツとの関りという意味で、膝を叩くほどのマッチングが感じられなかった。人権問題、ジェンダー問題に多くの人が意識するようになったと評価する知識人もいるが、五輪にそういう役割を求めることがはたしていいことなのかどうかと思えてならない。
　多文化共生、多様性と調和を基調テーマとした五輪であったが、それをどう理解するかは人それぞれに全く異なるはずであり、それこそ強要できるものではない。閉会式のアナウンサーのコメントもそうしたテーマに関して原稿を整え、画面とは切り離す形で読み切ることに徹していたように思う。ウポポイアイヌの場面では外国人にどのように理解してもらおうとの思いだったのか。たしか、この閉会式は選手たちに対する慰労の意味で日本の文化イベントを企画したという説明だったが、本当に慰労になっていたのだろうか。先に挙げた企画組織の自己満足になっている一面が何割かはあったと思うのだが・・・。

　そもそも、多様性や多文化共生を、こと五輪という場でおいてあえて唱えることなのだろうか。BLM運動を主体とする人権問題も、よくよく考えてみれば、世界の国々で黒人選手が代表になっている例は枚挙にいとまがない。いつの間にか自然と受け入れているのが現実ではないだろうか。日本でもそうした選手は各分野に存在する。いずれも日の丸と君が代をバックに全力を尽くしてくれているのだ。観る側として、支える側としてそれを応援し、見守るのは当然なのだが、それを改めて意識しろと言われているかのような在り方こそ純粋なスポーツイベントにそぐわないと感じるし、あえて人権問題として世界の祭典に持ち込む必要があるのだろうかと思う。まして、中国やロシアの人権問題に触れるわけでもなく、たまたま亡命希望の選手がいたベラルーシの独裁政権の実態が浮き彫りになりはしたが、それに前述の主催者側組織がなんらかの対応をしたかというと、何も手を出さずにいたというのが実態ではなかったか。受け入れを表明したポーランドの政治姿勢が際立って見事に感じられたくらいだ。

　閉会式当日に至っても、五輪反対プロパガンダデモを国立競技場周辺で行う人たちがいたが、利権だ、なんだと言っても、地球規模のイベントを開催するのであるから、大きな資金が動くことは当然と言える。私個人的には、1964オリンピック時にアマチュア五輪にこだわった名物会長のブランデージ氏の存在が忘れられないが、開催ごとにプロ選手の参加が認められることになったのも、ショーアップ五輪につながる理由の一因だと感じている。
　古い人間なのだろうが、たとえそう言われようと、開会式も閉会式も1964東京五輪が2020より記憶に残ると感じている。あの古関翁のオリンピックマーチも編曲しないオリジナルの素晴らしさを改めて知った。

　閉会式直後の今朝一番のSNSニュースに菅政権の支持率が28％に下落したと報じたマスコミがあった。あえて社名は言わないが、海外から日本の対応のすばらしさに賛辞と感謝の弁が報じられる中のことで、感動のイベントが終わったと同時に、選挙目当ての印象操作を開始する反日メディアの存在は、日本の国力を劣化させるだけだ。
　「菅総理、長崎式典に１分遅刻」「バッハ会長ポロシャツ姿で銀座散策に人だかり」「ネット騒然 バッハ会長選手は観光禁止なのに銀座散歩」「閉会式で選手次々退場 懲りない橋本会長 日本人であることが恥ずかしい」「日本のバドミントンはあぐらをかいていた」
　こうした表現で2020の後味を悪くするのは、いずれも五輪中止を唱え、日頃から政権批判に明け暮れるメディアである。「五輪が終わって残ったのはガラクタだけ」といったサンモニコメンテーターもいた。寂しい思考だ。
　17日間、そうした反日喧騒から若干解き放たれていたが、いよいよ解散総選挙ともなると、またそぞろ世間の騒々しさが政治に向けられることになるのだろう。　
　その前にまだまだ世界の祭典は続く。パラリンピックも同様に注目したいと思うが、まさかパラリンピックに開催反対などの批判的な目が向けられることはないと思うがさて。

　東京オリンピックも残すところ２日。数々の物議を生んだ世界の祭典もその幕をまもなく閉じることとなる。
　人それぞれに各種の思いが残る大会ではあるが、野党と左派系組織の五輪反対プロパガンダが最後まで続けられる状況に残念な思いがしてならない。
　５日の衆院議院運営委員会で、立憲民主党の小川淳也氏が「新型コロナ感染拡大の中で、大運動会をやっている。自粛要請が市民に響くはずがない」と。また、共産党の塩川鉄也氏は「五輪が国民の意識に与える影響は大きい。今からでもオリパラの中止を決断すべきだ」と、それぞれ発言した。思想信条いろいろあれど、大運動会発言は選手に対して失礼そのものではないかと思う。
　さらに、某左翼系機関紙には「本当にフェアな五輪？」「最高から遠く」「コロナ感染不安で出場断念」「条件に格差　日本ばかりが有利」「日本は金メダルが期待される競技は強化費も潤沢で高級なホテルに陣取る」の他に、アメリカ女子体操のバイルス選手の団体戦欠場に関して「１年延期した上に無観客。慣れないことが多くてこの大会は非常にストレス」とし、開催強行が招いた悲劇と書いている。どこの国の機関紙かと思う。ゴルフやテニスで観戦不安から欠場した選手が相次いだとも指摘する。賞金の無い、国の名誉だけの為にあえて出ようとは思わない選手もいることを認めたくないようで、ここでもコロナ感染への不安からと理由を限定する始末である。
　そもそも、どんなスポーツにもホームタウンデシジョンというものがある。開催国、開催地に有利なのはすべてのスポーツに言えることであろう。これが基本であり、コロナ不安は世界中すべての人間が感じていることであり、出場するかしないかは個々の選手の意志に基づく。日本の選手が高級なホテルに陣取るというのはどこまで事実を伝えているのだろうか。日本の選手が厚遇されていると言うが、中国や北朝鮮、韓国の比ではないだろう。勝てば２年間の徴兵義務が免除されるなどの例は、どう評価するのか教えてもらいたいものだ。

　今、五輪を中止した場合、いったいどのような問題が生じるか想像もつかないが、確実に日本に対する海外の評価は低落することと思う。したがって、喜ぶのは先の３ヵ国くらいかもしれない。
　アメリカのバイルス選手の話の事実は、7月27日の団体戦の跳馬が不調に終わったことから、それ以降の演技をすべて欠場することを表明したことに端を発する。しかし、バイルス選手のメンタルヘルスの問題は、延期や無観客というものではなく、大会中に叔母が亡くなったという一報が入ったことによるものだったというのだ。ところが、個人戦平均台の出場権利があったことから、順天堂大学が特別に練習の場を申し出ることでバイルス選手を励ますことになったそうである。そして、バイルス選手は８月３日の平均台に出て銅メダルを獲得し、満面の笑みを見せ、同大学に感謝の弁を述べている。そして、このことをインスタグラムに投稿した途端、142万人の「いいね」が世界から届いたそうである。今ではもっと多くなっているものと思う。

　多くのメディアや野党が批判の為の勝手な理由をこじつけるのは今に始まったことではないにしても、もう少し温かい目で見ることが出来ないものだろうかと、今回の2020五輪でつくづく感じている。それにしても、大運動会とはよく言えたものだ。国会で問題視すべき発言、少なくとも撤回謝罪もしくは厳重注意に値するのではないだろうか。
　大人の喧騒な世界とは無縁に、勝って泣き、負けて泣くアスリートたちの超絶競技に一喜一憂しながら画面に見入る子供たちがいることを忘れてはならない。五輪は教育的見地からも大切な価値観を持つはずだ。しかも自国で開催されている半世紀ぶりのイベントに夢を追いかける子供たちに水を差すようなプロパガンダは無用であろう。五輪に反対している家庭では五輪を見ない見させないのだろうか。いや、主義主張と整合性が無かろうが、矛盾しようが、子供には観せてあげて貰いたいものだ。

　昨日のこと、幸手市の人口が５万人を割ったことについて、広報さってを見た数人の方から連絡をいただきました。どなたもこの数字を確認して驚いたようで、市になる条件である５万人を割った自治体は埼玉県で初めてのはずだと仰る方もいて、それが事実であることに残念というよりは、これからのことに思いが募る状況です。
　ただ、このことは、７月２日アップした№3437ブログですでに紹介した内容です。県のデータはひと月前に確認でき、市の広報では翌月ということになるのです。日頃親しくさせていただいている市民の方でも、ブログへのアクセスをほとんどされない、というか全くされない方もいらっしゃるので、そこはやむを得ないところですが、人口減少に対する思いは市民にとって大きな対象になっていることは間違いありません。

　実は、自民党幸手市議団として会派を結成して初の広報チラシが、近々新聞折り込みされる予定になっています。そこで書いたこととして、今後の行政施策は人口減少に歯止めをかけるという思考にもとづいて対応していくことが肝要であるといいうことを主節にしています。特に目新しい施策があるということではありませんが、防災対策にしても、子育て施策にしても、はたまた教育行政しかりで、人口増加という課題の前に減少防止という観点から市も議会も強い意識のもとで取り組むべきであると考えます。
　若いファミリー世代が幸手市で子育てをしたいと考え、それを優しく見守る高齢者世代という図式が理想的と思うのですが、高齢者の皆さんにとっては、自分たちの今後の在り方に行政がどう対応してくれるかがまず第一だとお考えの方も少なくはないでしょう。高齢者増加社会における福祉施策との兼ね合いはなかなか難しい位置づけではありますが、いずれにしても若い人たちに郷土愛が育まれませんと、人口流出が進む可能性は高いと推測できるわけで、その為にはどういった街づくりが必要かの視点が求められることになります。財政状況をふまえますと、幸手市の今後は厳しいことは間違いないわけで、それを乗り切るには知恵を出し合うことが最優先だと思うこの頃です。

　2020の盛り上がりに合わせるかのように感染者が増え続け、とうとう４度目の緊急事態宣言が４府県に再発令となった。８月いっぱいがその期間。
宣言対象区域に限らない、今日の各地のコロナ関連のヘッドニュースには次のようなものが見られる。
◆下田ライオンズクラブは今月16日に会員参加の飲食会合の２次会で多くの感染者を発生した。28日になって、ボランティア団体のクラスター記事が当団体であることを謝罪。中には、前会長の市議会議長も参加していた。
◆小池都知事がヤング世代へのワクチン接種を要望したが、ワクチン供給数の実態にかみ合っていないと批判される。
◆大阪府太子町の73歳の医療従事者が３回目のワクチン接種を受ける。
◆新たな都市封鎖（ロックダウン）提供の為の法改正が必要。総理は否定。
◆東京感染者ではデルタ株1367人で過去最多。
◆岐阜県古田知事「デルタ株の置き換わりで第５波の入り口に」
◆ニューヨークブロードウェイで観客の接種を義務化
◆ドイツはすべての入国者に陰性証明の提出を義務化
◆国内の児童生徒がこの１年で29,000人感染
◆鴨川・御宿・館山で海水浴場を閉鎖
◆フジロック　会場内飲酒を禁止
◆大阪府　酒提供飲食店に休業要請
◆阪神D梅田本店従業員53人が感染
◆北海道で時短違反に初の過料
◆市川猿之助、陣内友則など有名芸能人の感染が続く

　昨夜のニュースを見ていて、ある飲食店オーナーの次のような声を聴いた。「なぜ、酒が悪者になるのか。酒が感染にどれほどの影響があるのか数値的証拠や科学的論拠を示してもらいたい」というものであった。
　意見としてはもっともに聞こえるし、気持はわかる。しかし、酒を飲みたくなる雰囲気、場所が、あらゆる観点から感染を広げる要素が高いということであって、酒そのものに感染を増やす気分高揚性があるということなのだろう。したがって、科学的論拠を示すことは叶わない話だと感じるが、因果関係という点では理解できるし、実際に前述の下田ライオンズクラブの例などが新しいが、これまでにもそうした例は多々あったのではないだろうか。
　今、2020で一般的には家にこもってテレビにくぎ付けといった状況であろうと思われる。それは開会式の視聴率からしても理解できる。ところが、応援と称して酒場で集団応援する例も少なくないようで、それが感染爆発の引き金になっているとは考えられないだろうか。確かに20代の感染者が激増している。
　若者の無軌道ぶりを言う前に、今の若者がなぜ集団で飲酒したいのかについて考える必要があるように思う。
　政府のコロナ迷走、与党の体制不安定、野党の力不足とだらしなさ等々政治の不安定さ、それを助長するメディアの反日体質、野心大国中国の存在、韓国による醜悪な反日外交・・・今、メディアから発せられるニュースはこうしたものが大半である。世界を見れば各地で争いごとが起きている。
　感じることは、以前にも増して「若者に夢が感じられない世の中」になっていると思えてならない。そのはけ口が酒ということではなく、一人でいるのが辛い、寂しい、怖いといったストレス感覚で誰かとその思いを共有したいという思いが潜在化しているのではないか。会話をすることで情報も共有できるが、何よりストレスに対する共感作用を求めているのではないだろうか。
　フジロックで酒を禁じると言っても、それは表向きの主催者発表であって、実際は完璧に縛ることは難しいと思う。こうしたイベントで酒が入ればどういう状況になるかの想像は難しくはない。52年前のウッドストックとまでは言わないまでも倒錯の世界に気持ちが昂ることになるのではないかと思う。
　もっとも恐れることは「感染することを恐れてはいない」という若者思考が蔓延することだろう。
　反日メディアは2020と感染者激増の因果関係を盛んに報じ、いまだに菅総理に中止は考えないのかと質問する記者がいる。今ここで中止したらどういう混乱が待ち構えているか考えない知恵の無さではないはずと思うと、かなり質の悪い政権批判を印象付けんとする醜さである。
　沖縄県での爆発的感染増をはじめ、全国規模でのことと思えば、これが2020と関係あるかどうかわかる話ではないか。

　今朝の埼玉新聞1面から

　感染者数200手前で動きが鈍くなっていた幸手市だが、すでに230例までの感染者通達が我々議員には届いている。7月に入ってからの急増はどうしたものだろうか。
　もちろん、幸手市だけに限るものではなく、昨日県では、感染拡大傾向にある５市１町・・・飯能、狭山、入間、桶川、幸手、宮代を県独自の「警戒区域」に指定した。これで坂戸、吉川と合わせて７市１町となった。
　警戒区域とは、陽性者の集中防止、市中感染防止、クラスター対策の為に設置される措置で、飲食業等に時短要請などの措置を行うものではないとされている。おそらく意識づけが目的のように感じる措置である。
　ただし、今後の感染状況次第では「まん延防止等重点措置地域指定」に進むかどうかの対象となったのは間違いない。
　なお、改めて同措置の指定地域となっている市町を確認すると、中央西部では、さいたま、川口、川越、所沢、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、鶴ヶ島、ふじみ野、伊奈、三芳があり、東部地区では、春日部、越谷、草加、八潮、三郷となっている。

　開幕して５日。オリンピックとは、やはり最高の感動を与えてくれるスポーツの祭典であることを実感している。周囲は、コロナを引き合いにした批判や開会式がおかしいといった批判で騒々しい面もあるが、私は、ただただ単純に、素直にオリンピックのもたらす感動を喜び楽しんでいる。視聴率56.4％。およそ7千万人の国民がみていたことになる。無観客なんのそのではないか。
　ドローンの地球儀に日本の技術力を再認識し、ピクトグラムの動きに目を見張り、長島さんの精神力に涙した開会式。商業主義に陥った五輪との批判がここ数回の五輪開会式で問われていたが、国家の威信をかけてといった大げさな開会式とは異なり、単に会場を広く使うことに力点を置いた感じがした。ロンドン、リオほどには資金投入されてないと感じるものだった。
　バッハ会長の18分間の挨拶は長かったが、開催にたどりついた安堵感と政治的イメージを払拭することに神経を集中し、すべてに感謝の意を表したいという想いが長くさせたのだろう。無観客は寂しいけれど、それを大きな問題と考えていないアスリートたちの気持ちがプレー自体に見ることが出来た。テレビを観ていても無観客にさほどの違和感はない。
　しかし、どんなスポーツにも言えることだが、「劇的シーン」に心が揺さぶられる瞬間はなんとも言いようのない感覚をもらう。手に汗を握るとはよく言うが、その興奮の極致に導くアスリートたちの努力があればこそで、選手の多くが「開催に導いてくれたことに感謝します」と口にするのを聞いて、やはり開催して良かったと実感する。
　アーチェリー、カヌースラローム、ストリートボード・・・普段お眼にかかれない競技に触れることが出来るのもオリンピックならでは。
　
　一方、朝から晩まで五輪に浮かれているという心無い声を報じるメディアの問題を、改めて社会問題として認識する必要があるのではないだろうか。野党の皆さんも重箱の隅をつつく五輪批判に熱心な方と、開会後に突如応援や感謝のツィートをするダブルスタンダード議員が少なくない。事ここに至って、今からでも中止は出来るという発言には驚き以上のものがあり、手のひらを返したように五輪賛美に変心するのも節操が無さすぎる。
　まだ10日近く眠れぬ夜が続く。深夜のハイライト放映に見入ってしまうからだが、我れらが日本選手団の活躍は、勝利の如何にかかわらず、明日への励みにしようとプラス思考100％で観戦するつもりだ。
　コロナとオリンピックを結び付けたくて仕方のない層は、オリンピック後の選挙ばかりが視野に入っているのだろう。このまま、2020オリンピックが成功裏に終わることを願うばかりだ。