早いもので令和４年もその半分が過去になった。プライベートでは車止めにつまづいた顔面殴打の大ポカ負傷、そして３年ぶり開催のカラオケイベントの裏方作業での応援といったいくつかの記憶が残る程度で、新年明けてこの半年があっという間に過ぎた感が強い。
　議員としての活動では、２度の定例会、質問質疑、春日部厚生病院の薬剤科科長をお迎えしたコロナ対策を含む市政報告会、地元をはじめ全域に及ぶ要望活動に加え、駅頭でのウクライナ人道支援募金活動などなどありますが、とにかくあっという間に時が巡る。
　コロナのせいもあるのでしょうが、年齢的なものが関係しているのかとも思う。皆さんはいかがでしょうか。

　さて、国政もまさにあっという間に半年近い通常国会が終わり、即選挙戦に突入といったところで、うだるような暑さの中でシビアな戦いが繰り広げられている。この陽気は街頭でのアピール活動もそうだが、聴く側にとっても辛いものがある。
　根本的には、人生全般を通じて投票に関わる信念が変わったことはないし、変わることもないのだが、政見放送を聞いていると理想は高く、現実は遠くといった立派な？主張が少なくない。選挙看板のポスターに書かれていることを見ると首を傾げるものが結構多い。それで経済が回るのかという疑念がわくが当選するために必死の結果なのだろう。ポスターに目立った主張の無いれいわ新選組の手法に学ぶべきか。もっとも、そのれいわが一番支離滅裂なことを指向しているように感じるのだが・・・。

　今回感じるのは、物価高を取り上げ生活支援を訴える候補者が多いが、言っていることの多くが財源無視の耳ざわりの良い経済政策である。そもそも、物価高とは言うが、自公政権下特に安倍政権時からデフレ脱却を唱え、その率は２％という数値をずっと指摘し続けていた。それが現実に２％台の物価高となったが、これにはロシアのウクライナ侵攻という外的要因が大きく影響し、かつこの物価上昇率も他の先進諸国の中では決して高い数値ではない。物価高を批判するなら、デフレ脱却論自体を批判すべきだったのではないかとさえ思う。
　日本では消費者感覚が経済観念において優先しすぎて、企業の低価格戦争が長く続いた状態だったことから、勤労者の給料が抑制されていた。経済の輪廻から考えれば至極当たり前のことなのだが、消費者思考が物価高を許さないのも仕方のないことではある。
　しかし、考えてみればおかしな経済の実態もある。国全体の預貯金高は増えているのだ。いわゆるタンス預金というもので、利息の低さから株投資を手始めにする人が多くなっているとまで言われる。セレブは別にして我が国では所得中間層が多いことからこれらの実態は真実なのだろうと思う。この中間層が消費抑制貯蓄かつ低価格志向であれば、湿っぽい経済が続くのはやむを得ない。これまで思っていたこととして、消費者イコール勤労者で、国民は２つの顔を場面場面で使い分けていたが、今は高齢者が増え、年金受給消費者が多いということ。この社会変化は人口減少少子化とともに経済の仕組みを大きく変えている。

　反面、企業はというとコロナの影響なんのそので、過去最高の決算を報じる企業がこの６月に多く見られた。中小企業でのコロナ倒産を考えると、中小下請けがイジメられる現実がまだまだあるのかもしれない。大企業の過大利益と内部留保は日本経済の問題点とも言えるが、だからといって資本主義を捨てマルクス共産思想をと言うものではない。中国のハイカラに変貌した大都市の商店街で高齢者が新聞や花を売って歩く姿は異様なものがある。農村地区の上下水道などのインフラなどは悲惨としか言いようがない。日本でウォシュレットトイレを日常に取り入れてない生活層があるだろうか。一度得た利便享楽はそれが当たり前になると有難みを忘れてしまいがちで、更に上を求める傾向が強いと思うがいかがでしょうか？
　何れにしても万民が納得する経済が理想ではあるが、日本経済の仕組みは比較的安定している国ではないだろうか。この自論に違和感やお叱りの思いがあるようでしたら、遠慮なくご指摘ください。選挙のたびに我が想いいかにあるかの心境になるもので。

　雨の少ない梅雨。どんより天気に湿度を上げるためだけのようにわずかな雨が降った６月・・・と思いきや、20日以降の陽気は、猛暑、酷暑、豪暑といった様子で、熱天気図を見ると北海道以外の列島は真っ赤に染まったまま。ブログを書き始めた５時の室温は既に26度。これから１時間ごとにどこまで沸騰するのやら。
　参議院選挙が始まったと思ったら、メディアが政権党、改憲党叩きのプロパガンダ報道が増え、その分ウクライナ情勢を伝える時間が減少している。ウクライナ問題が自国の憲法改正の必要性に繋がっていることもあって、選挙戦ではいつもの反日メディアと言われる大所メディアの左派リベラル政党への後方(広報)支援報道に満ち溢れつつある。まさにプロパガンダそのものである。
　最も、地方選挙の結果でそうした政党の議席が減少傾向にあることもその一因にあるのかもしれない。しかし、国政選挙で立憲共産れいわといった左派思想かつ親露、親中、親北、そして天皇制や国旗国歌に異論を唱える政党議員が増えることが日本にとってどうなのかという思考は大切なことだ。
　自国利益ばかりを主張する国に囲まれ、年がら年中日本という名がつく海域にミサイルを放つ無法国家が近くに存在する・・・そんな国は地球上日本だけである。
　
　ロシアのウクライナ侵攻を見て、スウェーデン、フインランドがNATO参加を希望した事実は、他国の出来事ではない。フインランドはロシアとの長い国境線にフェンスを設置することまで思慮している。現実のものとなるかどうかはわからないが要するにバリケード案まで出ているということである。国家存亡の危機を意図してのことだろう。
　日本は陸路からの侵略は受けないので、いきなり空中戦を仕掛けられる可能性が高く、そうなると戦車砲の比ではないミサイルが降る様に着弾しないとは限らない。まさに国家の一大事にあると言える。
　「日本は憲法９条があるから他国から攻撃を受けることはない。憲法９条を堅持して平和外交を！」と説くのは、木を見て森を見ず。防衛という言葉の理解度から国民の命を護る責任ある言葉とはとても思えない。
　GDPの２％という防衛費論はナンセンスな数値論で、現状あるべき防衛体制はどうなのか、それにはいくら必要なのかという思考が必要なはずである。

　選挙戦に入って反日メディアが言うことには、憲法改正については五分五分に分かれていると変化した。実際は６対４か、それ以上の比率で改憲を望む国民が多いという。ウクライナ報道が抑え気味になるのはそうしたことがあるのだろう。
　その代わりに、経済問題を取り上げる時間が多くなり、その内容は物価高の責任は政権党にあるかのような印象報道で有権者の不満を煽る中身が多くなっている。昨夜のテレ朝報道ステーションもそういった内容に徹していた。30年以上営んできた地域の人気食堂の閉店は650円のメニューを50円上げなければならないほど関連食材の高騰が原因だと。そして、こうした現状をおもんぱかって投票していただきたいと結んでいた。高騰の理由がロシアの身勝手な侵略にあるとは伝えなかった。
　自分は自民党員でありながら自民党には不満もあるし、おかしな議員がいるとも思うが、それはどの政党にも言えることでもあるのだ。政権批判は茶飯事で中露問題は避け、日米同盟やNATO友好外交をゼロにもどす主張や、その外交戦略を良しとしない政党に日本を託すことは出来ない。これは自らの信念として揺ぎ無い。18歳以上の国民誰もが有権者だが、すべてが有賢者だろうか。
　まずは投票に！　そしてしがらみや見た目でない選択を皆さんの１票に。

　市議会６月定例会は昨22日で閉会しましたが、最終日にコロナ対策として94,353千円の追加議案第29号が上程されました。
内容は
①全世帯を対象に水道基本料金を８月から４カ月分減額。　
②本年４月２日から来年３月31日までに生まれた新生児一人に10万円を給付。
③街路灯等電気料金補助金を公費負担分を増額し、自治会や商店街負担を減額。
　以上は全額「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」という国庫支出金を歳入とするものです。
　コロナに加え、ガソリンや食料品の物価高騰で低滞する生活支援策として考慮されたもので、特に、水道料金については洗濯量の多い子育て世帯においては有効性が高いとの推測もあり、タイミングとしては納得出来るものと判断し、会派で相談し、急遽賛成討論をすることになりました。それについては、録画放映が開始されましたらご確認いただければと思います。
　ただ、まだ交付金残高を94,579千円残していることから、これを適切かつ迅速に予算化することをお願いしておくと同時に、自民党市議団としては、何をおいても人口減少防止対策が重要との考え方から、新生児給付については、年度途中ではなく、当初予算の段階で予算化することが、施策としての効果をより高めるはずだと指摘し、次年度以降も継続することを暗に含めた討論とした次第です。

　そして、この日は参議院選挙の公示日で、今日23日には三ツ林自事務所前で関口昌一候補者の演説会が開催されました。下村博文元文科大臣、佐藤正久外交部会長に地元三ツ林裕巳代議士が加わり、盛大な演説会が開催されました。
　私が常に発信していることに、政治家には男も女も無い！ゆえに女性議員の比率が少ないとか増やすべきとかいうのはけっして正しい理論だとは考えていません。昨今の報道にはそうした主張が当然のように文字になる傾向がありますが、実務者であれ、学者であれ、政治家であれ、どの世界であっても、素晴らしい人材は男女にかかわらず存在しています。たまたま選挙という制度をくぐり抜けなければなれない政治家は、有権者がどういった考えで１票を投じるかにかかっています。つまり、良貨を落とし、悪貨を選ぶことも有るのが選挙です。
　したがって、真に国のために地域の為に働く人材を選ぶには、有権者が有賢者たり得るかどうかにかかっているのです。選択範囲が少なく、投票したい候補者がいないというのも有り得るでしょう。それでも選挙には責任を果たす意味で投票に赴き、白票を投じるのも国民としての義務だと思っています。そういう意味において、投票率と言うのは高くあるべきなのです。
　別の観点では、メディアによって政権倒閣のプロパガンダに満ちた報道も最近の特徴です。わかりやすく言えば、政権政党を貶める狡猾なオーバー表現や変形表現を意味するデフォルメ報道です。
　極端な例にはなりますが、ユダヤにドイツは搾取されていると訴えたナチスゲッペルスによるプロパガンダや、ウクライナ東部でロシア人がウクライナ人に虐待されていると国民に訴えて侵攻の正当化を目論んだプーチンとロシアンメディアのプロパガンダなど、国民がなんとなくなびいてしまいそうなテーマを巧妙に繰り広げるもので、ナチスでは98％、ロシアでは86％の国民がこれを信じて非人道的な強権政党や独裁政権を誕生させ、狂気の政治を許してしまったのです。
　特に政党が報じる公約に惑わされないことです。消費税を無くします！という政党があります。聞こえはいいし、耳障り最高かもしれませんが、それでは日本の経済は立ち行くどころか絶ち行くことになるでしょう。福祉はどうなるのか！そういう政党に限って具体的な内容に欠けた福祉施策を訴えるので責任も何も感じられません。
　また、メディア新聞もどことは申しませんが、以前には見られなかったような偏向報道が多発する傾向にあります。メディアの文章力は巧みですから、なるほどと感じることが少なくありませんが、私は、文字によるサブリミナル効果と名付けています。暗示にかからない強さが有賢者としての極意かもしれません。
　今国がどうあるべきかの１点が候補者を見極める上での指針だと確信します。期日前投票は市役所で始まりました。国への思いを１票に！

　今日、20日からドローンについての登録が義務化された。報道によると、バッテリーを含めた重量が100㌘を超えるものが対象となる。既に事前登録が21万件あるというから規制の浸透力にスピード感はあるようだ。風景空撮、測量、そして農業や災害対策用に利用されるようになって久しいが、問題も多々発生していたという。飛行性能がアップすることによって安全上のトラブルが昨年度で86件発生しているということで、国交省が安全強化に乗り出したとされている。登録済み識別シールが機体に貼られる事になるため、登録の有無はわかりやすくなる。従って、所有者の特定がしやすくなるので、遊び心や偵察心満載で自由に空を闊歩、いや滑空させる訳にはいかなくなる。
　ところで、この規制に対する罰則が意外に厳しいのだ。無登録飛行を行った場合、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科されるそうで、なるほど、それで事前登録が速やかに進んでいるということかもしれませんね。

　掲題の人物は、この５月まで在ジュネーブ国連代表部参事官だったロシア人です。大きく報道されませんでしたが、５月の頃、彼は次のような発言をしています。

「外交官として20年間、我がロシアの外交政策の様々な展開を見てきたが、今年の2月24日ほど母国を恥じた事はない。プーチンがウクライナに対して、そして欧米世界全体に対して解き放った侵略戦争は、ウクライナ国民に対する犯罪というだけで無く、おそらくロシア国民に対する最も重大かつ深刻な犯罪である。この戦争は、我が国の民主主義に対する希望をＺという文字で塗りつぶしてしまった。
　この戦争を思いついた人々は、ただ一つのことを望んでいる。それは、永遠に権力の座にとどまり、威厳はあるが味気ない宮殿に住み、ロシア海軍に匹敵するトン数でコストのかかるヨットで航海し、無制限の力と完全なる不処罰の待遇を享受する。それを達成するために彼らは必要なだけの命を犠牲にすることをいとわない。その結果、この彼らの目的のためだけに想像を絶する数のウクライナ人とロシア人が死んでいる。
　この20年間、外務省の仕事における公平な情報、公平な分析、冷静な予測が失われており、その代わりに、1930年代のソビエト新聞のプロパガンダ精神により自分自身を欺くシステムが構築されている。ラブロフ大臣がこの状況をよく表している。私の同僚たちが高い評価をしていた専門的教育を受けた知識人が、核兵器で世界を脅かす人物になってしまったのだ。
　今の外務省は外交活動ではなく、戦争挑発、嘘、憎しみに関する事のみに徹している。それは少数の利益に奉仕し、私の国の更なる孤立と劣化に貢献している。ロシアにはもはや同盟国はおらず、無謀で理不尽な政策以外に責めるべきものはない。
　私は20年間外交官を勤めてきたが、もはやこの血まみれで、機知に富が無い、まったく不必要な無知を分かち合うことは出来ない」

　この発言の後、彼は当職を辞任しています。亡命云々のニュースは聴きませんが、そうなるのは必然的でしょう。当然ながら命を狙われる状況になったであろうことから、西側の国においてその知識を発揮する場が与えられるのではないかと思います。彼の専門は、ミサイル・核不拡散等に関する軍縮関連の専門家ということです。
　発言にある同盟国はおらずという部分については、ベラルーシの存在や国連で同一歩調をとる中国などがいることにはあえて触れようとしていません。上司であるラブロフ外相の思考変貌に痛烈な批判を掲げる形で、祖国の誤った政策への失望感をあらわにしています。
　残念なのは独裁強権全体共産主義思想に特徴的な情報統制によって、このボンダレフ氏の発言がロシア国内に浸透していないことです。

　いくつかの添付写真をご覧いただくとわかるように、放置したままでは問題を生じかねない点が指摘されている。
　グレーチングの土砂堆積雑草繁茂は突然のゲリラ豪雨に道路冠水が瞬時に発生する危険性がある。この写真は既に1ヵ月ほど前になる。コミセンから西公園までの間のグレーチングはほとんどがこの状態で草は30センチくらいに伸びている。
　街路樹の生長は通行者の頭に当たるほどで、実際に自転車の中学生が転倒したという事実もある。道路側では左側を走るバイクからは信号を遮るほどで危険この上ない。

　
　コミセン信号角の雨水滞留は歩行者にとってまっすぐ歩くことは出来ない。
　といったような調子で、以上の点についてはかなり前から担当部署には対応の依頼をしている。すぐに現場確認にきてくれてはいるのだが、その後の対応がなんとも遅いところが行政の行政たるゆえんか。見積りや業者選定といった時点で立ち止まっているのかもしれない。そうこうしているうちに大雨と大きな雹に見舞われてもいる。30億という農業被害が報告されている県北部ほどでは無いにしても、一瞬のうちに道路を覆う雨水や雹を見て、毎年のようにやってくる線状降水帯が当地を襲ったらと思うとぞっとする。

　千葉県松戸市で「すぐやる課」という部署が新設されてから50年近くたつだろうか。最近の行政は全国的にこの点でどうなのかと思う。市民が行政評価を最もしやすく、またしたいと感じる点だと思うのだが・・・。