早いもので明日から６月です。老いるスピードは年々速まり、あっという間に時を駆け過ぎていきます。とは言いつつ、コロナ禍３年を考えると、この時期を中高はもちろん、大学生時代を過ごした若者たちにとって、どれ程の充実感を味わっただろうかと感じる３年ではないでしょうか。人生に与えた影響は小さく無いだろうなあということを考えさせられます。

　さて、明日の月替わりから６月定例会が始まります。毎回のように国の実情に合わせる条例改正があり、国庫支出金を受けることでの補正予算案など全６議案が提案されています。
　一般質問、議案質疑、各常任委員会等も通常通りで、今定例会は６月22日までの22日間となっています。
　一般質問は本来の発言時間45分に戻ります。私は６番目で６月３日の２日目トップバッターになるかなと思われます。いつもは最後の方の出番で最終日の登壇が常でしたが、自分自身に新鮮さと気分転換を与える意図から、たまには早い登壇をとあえて望んだ次第です。質問項目は添付した通りの内容です。なお、一般質問は２日、３日、土日を挟んで６日の月曜日までの３日間で行われます。

　掲題は６月５日に開催される対話集会のタイトルです。

　日本国憲法の施行から75年。ロシアによる国際法をも無視するウクライナ侵攻。中国による南シナ海のみならぬ東シナ海進出から尖閣・沖縄への領土侵略を狙う動向。北朝鮮の度重なるミサイル発射はICBM実験まで展開する現状。
　こうした国際環境は、全体主義国家による民主主義国家群に対するはてしのない未来に向けた抗戦を意味しています。過去の冷戦時代と異なり、現在の中露動向は第三次大戦をも辞さない無法ぶりを見せています。
　国内左派思想は「有事を利用した憲法改正は許さない」「戦争を出来る国にはさせない」などと主張していますが、今、現実のウクライナ有事を目の当たりうにし、それに対するヨーロッパの民主主義各国の対応を見るにつけ、そうした主張が世迷言に聞こえるのは私だけでは無いと思います。
　過去には「安倍政権での憲法改正は許さない」との表現もありましたが、結局のところ、憲法改正をさせたくないという結論でしかありません。

　日本共産党は、党の綱領で自衛隊の存在を認めず、解消すべき組織としています。ところが、志位委員長が日本が侵略を受けた時には自衛隊を活用すると演説して大いなる矛盾をきたしています。
　少し前のブログで、これは自衛隊員や家族たちに失礼この上無いと指摘しましたが、現在も国会内論争の対象となっており、メディアの追及も継続しています。
　これに対してメディアが伝える同委員長の最近の発言は「国を守る思いで、その道に進んだ個々の自衛隊員に敬意を持って接する。自衛隊は解消するまでは、災害対応時などで活用するというのが党の方針であり、理解していただきたい。ただし、自衛隊の組織自体は根本的に憲法と矛盾している」と変質しており、さらなる矛盾を指摘されています。個人的には論理破綻しているとしか感じられませんが、他の政党からはご都合主義も甚だ志位との批判を受けています。

　一言で言って、ウクライナのように身勝手な侵略戦争を仕掛けられる可能性が無いと誰が断言し、保証できますか！　
　1945年８月15日日本降伏の玉音放送を拝聴した４日後のこと、突如日ソ不可侵条約を破ってサハリンから北方４島へ侵攻したソ連。この歴的事実は、今のウクライナを、いやクリミア侵攻時においてこの国の思想的本質を露わにしたのです。それにより、今も領土返還問題という厳しい日ロ関係を引きずっているではありませんか。また、習金平に至っては沖縄は元々中国の領土だと言い切っています。北海道も沖縄も地勢の上からは、いつ何時、明日は我が身という状況にあると言っても過言ではありません。
　日本が置かれている現実は、反撃能力を高めて国を守るという国防力及びその精神高揚こそが今まさに求められているのではありませんか！
　自民党は全国で憲法改正実現集会を開催することとしていますが、埼玉県第14選挙区では早々と開催を実現します。是非ご参加ください。

　ロシアによる侵略戦争にウクライナが抗戦を続けている。どこぞの評論家が語る降伏すべきという論調が正しいとしたら、独裁全体主義国家の領土拡張戦略はますます図に乗ることだろう。それこそ未来の地球は赤い主義で塗り固められていくに違いない。ウクライナ国民の国土国民を守るための戦いは果てしなく続くとしても世界全体の民主主義が敗れることがあってはならない。
　ウクライナの抗戦にアメリカが果たしている役割は大きい。中露北の標的は間違いなくアメリカをリーダーとする民主主義体制に焦点を当てている。アメリカ無くして対中露北との聖戦は考えられない。NATO版アジア連合が出来そうな感触にあるのは歓迎すべきことかもしれない。なにより、アメリカには領土拡張という卑劣な精神は無いと考えられるから。

　ところが、そのアメリカにも奇妙な社会ルールが存在する。
　またまたと言うべきか、学校を狙った銃乱射事件が発生した。小学生19人を含む21人が犠牲になるという慟哭かつ衝撃的な事件だ。18歳の高校生に何があったのかは現場で銃殺されたことから永遠の闇になるのだろうか。
　なぜ、18歳の高校生がこれほどの人命を奪う銃を持ち、使用できるのだろうか。事情が異なる日本では理解しがたいことだ。
　日本から帰国直後のバイデン大統領は、何らかの規制が必要だと発言。しかし事件発生地のアボット知事は規制の必要はないと発言したという。規制どころか、銃が一般社会に自由に存在するということ自体まったくもって理解しがたい。日本に限らずそういった社会であったら、この種の事件は発生するだろうと思う。数年前に「ジョーカー」という異様なほどに身勝手な銃犯罪を重ね、ゴッサムシティを恐怖に陥れる映画があった。アカデミー主演男優賞を得ているが、ストーリーは空想社会であっても、こと銃発砲という事件性はアメリカの現実である。
　世界を守る世界の警察という評価は、オバマ大統領によって薄れた格好になったが、２大政党に世界を守るという認識で大きな違いはないはずだ。
　ところが、銃社会への警鐘精神においては、民主党と共和党には大きな隔たりがある。日本では18歳を成人と見なす法が施行されたばかりだ。この少年は小学生時代に何らかのトラウマを持つ経験があったのだろうか。過去には、刃物を手に小学生を追い回すという事件が日本にもあったが・・・。
　なんともまとまらないブログになったが、アメリカの明と暗。住みたくない、行きたくないアメリカの銃社会ルールであると感じた次第。

　前号に関して、いくつかご意見をいただきました。ありがとうございました。
「選挙は民主主義の根幹であり、それは選挙の無い中国や北朝鮮との比較で考えても明らかだ。ただし、その選挙制度が、強権独裁全体主義政権を形成する結果をもたらすのは昨今の世界情勢によく見られるが、それも民主主義の根幹である選挙制度によるものだとすれば受け入れざるを得ないという見方も出来る」
　といったまとめになるようです。
　しかし、ミャンマーのように国政の選挙結果に不正があったとして、アウンサンスーチー女史逮捕から軍事クーデターに結び付け、強権軍事政権を樹立した上、民主的に抵抗する市民の大量殺戮まで行った例もあります。選挙が非民主主義的に行われたとの非民主主義的主張がまかり通ってしまったのです。
　政治家の主張など身勝手なものだというのは歴史上の独裁者を上げればキリがないほどで、性善説など通用しないようです。

　この性善説について「性善説のもろさ露呈」という表現を用い、政治報道面で大きく取り上げたメディアがあります。立憲民主党の元参議院議員による「JR無料パス」の悪用事件です。
　2010年の落選後10年以上にわたり国会議員特権を不正に利用していたモラルハザードに関わる低次元な犯罪ですが、そもそも、議員という立場が世間の見本になるという思考は成り立たないことははっきりしていると思います。全政治家がそうだというわけではないのですが、議員による利権や既得権益や立場の利用を駆使した犯罪行為は歴史的にも繰り返されてきた事実があります。
　政治家を先生と崇める有権者の思考対応にも問題はあるのでしょうが、今回の不正事件はまったく個人的なモラル志向の欠如がもたらしたものです。ひょっとすると、他にも同様の元政治家が横行している氷山の一角かもしれないのです。それらは今回の事件発覚で静かに無料パスを返却することになるかもしれませんが、国会事務局はそれを表面化することは避けるはずです。なぜなら、返却もしくは回収という手づるをおろそかにしていた当事者だからです。返還数や返還率すら把握していない事務局を問題視する識者もいます。
　議員を引退もしくは落選した場合、特権に関わるものは返すルールになっているのに、歳費法に規定がないから返却をお願いするしかないという実態と、その見解には驚きます。ならばお願いしても返さない元議員がいるということでしょうか。
　そう考えてふと思うのは、この元議員はパスを利用する際、議員バッジも付けていたのではないかということです。JRの職員はバッジを確認出来たらパスを詳細に確認しにくいし、しないのではないかと。バッジの不正利用があったとすれば制度不備を補う必要はありますね。
　モラル度の高い議員には迷惑な話ですが、議員の性善説など持つべきではないと感じる事件でした。

　全体主義、独裁政権の国家が国際情勢のゆがみの原点をもたらしている。反面、資本主義の現状も問題視する評論が少なくない。
　前者は、言うまでもなく自国権益のために核武装及び威嚇をし、領土侵略、民族弾圧・虐待・拷問といった非人道的行為などをいとわない国。また、国の都合で情報統制や言論弾圧を国家ルールとして示す国。
　後者は、おおらかな自由を推進するが、自由な競争社会が貧富の差を生んでいることが社会の平等性をないがしろにしていると評される国。
　どちらの国民でいたいかと言えば、結論は言わずもがなであろう。

　しかし、今がどうあれ選挙によって国の体質が変わってしまうことがある。特に、大統領制という国民投票制の元では、国民主権で無くなる国体変化がもたらされることもある。
　先日のフィリピン大統領選挙がそうではないだろうか。強権独裁政治の権化とも言われたマルコス大統領の息子候補が圧倒的な差で勝利を得た。候補者演説会も拒否し、ネットでの若者票の取り込みに焦点を定めた選挙戦。
　故マルコス大統領は、やりたい放題の贅沢奢多な実態が明らかになって、放逐、財産没収となったが、事実は全財産の35％程度の没収で、いまだ１兆円近い未没収財産があると言われている。
　今回、息子候補はインフラ整備を主体に治安と経済の改善を訴えたようだが、インフラ整備が遅れた原因には先代の政治手法の問題もあったはずである。しかし、今回の選挙で国民は圧倒的に世襲候補を支持した。
　原因は、若い人は過去に国を揺るがした事件や問題を知らないということと、たとえ知らされたとしても現社会への不満が先に立ち、劇場型選挙の雰囲気にのまれる形で候補者選択をする傾向がある様に思う。こうした選挙結果から国民置き去りのファミリー奢多政治が現実となった場合のことを思うと、選挙が民主主義の最たる制度だと言い切れるかどうか悩ましい。

　新大統領となるマルコス家は、不正蓄財、学歴詐称などの問題点が指摘されている。捜査機関への直接的な影響をもたらす可能性も考えられる。92歳になるイメルダ夫人はこうした関連でいまだに係争中。肝心の新大統領は、オクスフォード大卒とか米MBA取得といった事実はないという。となると、司法・捜査機関に直接介入する可能性もある。
　そういったことは問題外で大量得票を獲得した新大統領だが、国民の信任を増す政治を実現できるのか、それとも良くも悪くも先代政治を承継するのか興味深い。先代政治は国を発展させたと称していることから、どうも同じ方向で国を仕切る大統領になりそうではある。副大統領は、前大統領ドゥテルテ氏の長女が当選した。
　果たして国民の選択が正しかったのかどうかが判明するのにさほど時間はかからないかもしれない。日本にとってのフィリピンを考える時、それは中国外交をどのように構築していくか、自由で開かれた南シナ海の維持にどう対応するのか。実利を重視した中国外交では海洋権益という面で不安を生じることになることは間違いない。

　先日のこと、小学生の親御さんからワクチン接種についてのご意見をいただいた。高齢者に限って言えば、幸手市の第３回目のワクチン接種は順調に進んでおり、国、県の平均値を上回る状況となっている。予約制の集団接種は当初ほどの問題もないようで、街で行き交う人たちのほとんどは３回目は済ませたと口にされる。
　ところが、そのお母さんの言われる内容をお聞きすると、子どもの接種についてはいろいろな問題があるようだ。簡単に言うと、集団接種に拒否感があるのだ。子どもさんにはアレルギーや喘息といった基礎疾患を持つ子が少なくないといい、それから考えられる副作用が恐いと。そこで、かかりつけ医とか、それがダメなら当番制でもいいので個人接種は出来ないものかと悩んでおられ、そうした意見はお母さん方の会話に多いという。
　そうした悩みは、隣町をはじめ他の自治体の実態を知ることにもつながり、多くの街で個人接種制度を取り入れているという事実も教えていただいた。
　ただ、前々から言われているワクチン１バイアル、つまり１瓶５人分の容量に対して無駄を出さないためには、個人接種とは言ってもやはり同日に最低５人の接種者がいることが望ましく、クリニック側でもその為の予約制を設ける必要が生じることになる。現在においても、ワクチン供給に余裕があるわけではなく、新たにノババックス製ワクチンを厚労省が認可したにせよ、需要を供給が上回っているとは言い難い実情である。
　なかなか、難しい問題ではあるが、集団接種がゆえに５歳から11歳の接種率が低率でとどまることは望ましくはない。接種者側の悩みに応えるのが医療福祉及び行政の立場だとすれば、医師会も含めて改善策を検討すべきとは感じる。少なくとも、メリット・デメリットの詳細を検討する意義はあると思うが、はたして関係各位ぞれぞれの立場において、ヤングファミリーのコロナ対策の悩みにこたえてあげられるものだろうか。