私が委員になっている環境農林常任委員会の関連テーマである埼玉県立農業大学校の移転スケジュールが変更されることになりました。
　同校は、平成25年４月に現在の鶴ヶ島から熊谷に移転することになっており、用地買収等々も９月議会で議決され、たまたま私も同定例会で一般質問の項目に選んだ経緯があります。埼玉県を農業の観点からとらえるというのは重要な姿勢だと考えているからですが、その大学校移転の日程が変更になるという連絡が入りました。期日が２年もずれて平成27年４月開校になるようです。

　その理由は、またまた登場といった感じですが「オオタカ」の営巣が見つかったということです。圏央道でも過去に、所沢や川島地区で同様の事情が発生し、計画が中断しています。
　なんでも、オオタカは「オオタカ等保護指針」により、２営巣期を含む1.5年以上の生体調査が必要だということです。したがって、３月から６月からは子育てに大切な営巣敏感期なので工事を休止せざるをえないとしています。
　大学校の新たなスタートとして大きな期待をしていたので残念ではありますがやむを得ないといったところです。

　10時から始まった本会議が休憩に入り、昼食をかっこみ、公園スタジアム課からの報告をサッカー推進議連委員として聞き、12時半からは自民党団会議です。本議会当日はおちついて昼食がとれることはまずありません。こうしてブログをその合間に書き込むようにでもしないとと思って、大急ぎです！

　金正日の突然の死。激動の2011年だったが、間違いなく年末のトップニュースであり、年間を通してもベスト５に入るのではないだろうか。これほど自国内での反応と世界各国の受け止め方が乖離しているのも北朝鮮ならではということか。どちらも重くは受け止めているのだが、情報操作国家下の人民は他国の反応など知るよしもない。
　一個人独裁による全体主義国家であれば、ああした人民の嘆き悲しみぶりはわからないではないが、良く見ると誰もが涙してる感じではないのだ。
いわゆるカメラアングル内で瞬時に涙を流すことのできない大根役者のごとく感じられる人民が少なくない。どこまで悲しいのか皆目わからない。
　葬儀にしてもそうだが、見れば見るほど異常だ。

　さて、問題はこれからだ。誰しもが感じるこの国が持つ脅威性は、まさに常識で考えられない。国家の経済発展を実現できないまま、人民に真の幸せも与えられなかった指導者、いや首謀者が、親の七光りだけで動かしていた国。主導権争いが起こるような予感がするが、そうした複雑化するであろう事情を原因として隣国に直接的脅威を放たないとは限らない。暴力国家とはそういうものと考えるべきだろう。
　しかし、防ぎようもない狼藉に対処する方法が完璧にあるのかどうか。すでに国内では迎撃ミサイルの完全配備など打つべき手は整えているのだろうか。
　不安はつきない。

　現在、12月定例会の最中ですが、五カ年計画特別委員会が設置されました。
　現行の五カ年計画は本年度が５年目にあたっていることから、新五カ年計画を策定する時期が到来したというわけです。
　これは、県行政の各分野にわたり新たな目標を設定するもので、幸手市でいえば「総合振興計画」のような位置づけになります。
　
通常、知事執行部側が同計画を策定後、議会に示し、議会側が特別委員会を設置して、審議するという流れが一般的です。しかし、埼玉県議会では議会側が「議会あり方研究会」を通して同計画を策定し、この12月議会で知事宛に提案するという全国的にも初めての試みを実施したところです。

　今後の予定としては、おそらく22日の最終日に執行部案が上程されますので、閉会後３月議会までに数度の特別委員会を開催して審議していくことになります。その際、すでに逆提案してある議会側の内容と対比しながら、最終案を練ることになります。

　委員には20名の議員が選任されました。内訳は民主党３、公明党２、刷新の会２、共産党１、そして自民党が12名という構成で、私は自民党の一員として選任されました。委員長は小谷野議員（前議長）、副委員長は同じく自民党の細田徳治政調会長が選ばれました。
　20日の議会の合間をぬって説明会があり、年が明けて１月中に集中審議が行われることになっています。

　国会活動をストップして、個別議論に入った内閣と、その議論内容を批判する政権民主党。どこかおかしな国政だ。この12月国会は攻める自公と逃げる民主といった図式だっただけのこと。しかも題材は２閣僚の追求と問責といった場面ばかりで、これをまたマスコミが主体で取り上げる。これでは、ますます既成政党とはなんぞやという声が上がりそうな雰囲気だ。
　大阪の橋下さんは、いい時に出てきたと思う。誤解のないように願いたいのは、けっして橋下さんに期待しているとか言うことではありません。私自身は少し問題を感じる政治家ということであって、あくまでも橋下さんが目立ち、有権者受けしている時期に、国政もひどい状況だというのは恵まれているという意味です。
小沢さんに褒めまくられ、保釈された鈴木さんにはエールを送られ、来年あたりは政界激震といったものがありそうな気がしてならない。
　
　掲題のテーマは市議時代から、膨張する扶助費という点で最も注目していたものだが、とうとうメスが入ることになりそうだ。
　世の中には年金が月に５万円前後しかなく、貯蓄（ある人はです）を取り崩しながら生活をしている単身生活者が多い。とくに独り身の女性に生活困窮者が多いと最近の報道記事があったが、たしかにそうかもしれない。

　国が75％、自治体が15％を拠出負担して認定対象者に支給されている生活保護費は、今や国家財政に大きな位置を占める段階にまできた。200万人超・・・とうとうここまで来たか！といったところまで来てしまっている。国民がその点をどのように認識しているかも大きな問題だと感じている。蕨市などは激増している現状だし、他もおおむね増加傾向にある。
　厚労省は求職支援の職業訓練の受講を拒否した場合、生活保護を打ち切ることを検討している。もちろん、働かざる者食うべからずというわけではないだろうが、生活保護の輪が全国的に増加傾向にあることが最大の原因だ。
　生活保護者の実態として、遊技場ざんまいの人や、高級車を乗り回している人がいると聞く。
　なんとかしなくては大変なことになりますね。
　

　前２つのブログで思いつめたように理屈をこねてしまいました。読み直してみてくどい内容だったと反省しています。言いたかったのは、国政の歯がゆさと有権者意識が変わったということだったのですが・・・。
　
　今日は一般質問の２日目。真夏の被災地ボランティアへ共に出かけた蕨市選出の須賀議員が登壇しました。名の通り、とてもスガスガしい雰囲気を議場にもたらしてくれましたが、そのほんの一部をご紹介しましょう。

◆メディア漬けの子どもたちの将来を憂い、それはすなわち国の未来にも影響を及ぼすということで、アウトメディアの問題を親の責任という観点から考え、県として側面から対処策は講じることはできないか。
　この解決はなかなか難しいものがありますが、親子間の愛情の保ち方が私達が育った時代と今とは幾分違いますので、なんとも歯がゆいものがあります。
◆ＡＥＤは自治体が積極的に公的施設に配置したことで、数年前と比べて飛躍的に増加しているが、一刻を争うといった場面を考えると、その配置が万全とはいえない。理想的には半径200ｍ以内が望ましいとされているが必ずしもそうなっていない現状から、設置場所としてコンビニを新たな対象に考えてみてはいかがなものか。
　24時間営業という点を考慮しても、なかなかのアイデア質問でした。
◆埼玉県では20年ほど前に、当時あったフルマラソン大会を廃止しているが、埼玉県を元気づけ、県民に励みとなるフルマラソンの復活を考えてはどうか。
今、県職員の川内選手がロンドンにいけるかどうかで頑張っているところで、埼玉県はフルマラソン復活への機運が盛り上がっていると思われる。
　まさに同感ですね。川内選手は復活大会のシンボルかつイメージキャラクターとしてうってつけです。根性、努力、実直といった面からも子どもたちの良いお手本になる人財だと思います。
　知事の答弁の感じでは、ひょっとすると近いうちに彩の国マラソンが復活するかも・・・。

　なお、県議会ホームページで録画中継を見ることができます。　

　上尾と朝霞の市議選が４日にあった。両市ともに約４％程度前回より投票率がダウンした過去最低のようだ。我が幸手市でもそうだったが、象徴的なのはどの選挙も、どこの選挙もこの１年最低投票率を記録したことだ。埼玉知事選にいたっては４人に一人弱しか投票しない全国最低の数値だった。大阪だけは別格で大阪都構想がかなりの要因になっていると考えられる。
　思えば、平成の大合併では全国どの地でも住民の関心は高かった。合併の相手、合併後の名前などへの興味は、今の選挙戦で目の前にぶら下げるバラマキ公約とは似て非なる次元で、投票率をアップさせる効果があった。合併と選挙の投票は意味が異なるとは思うが、残念ながら、おそらく今後の選挙戦での投票率低下に歯止めをかけることは難しいと思う。

　議会、議員が国民から信頼を失っていることが投票に行かない傾向の最大の要因だと言う人が多いが、投票したい候補者がいないとか見分けにくいというのも原因だろう。しかし、しっかりと良識の活動をしている議員も少なくない（と私は回りの日常から理解している）のだが、たしかにわかりにくいとは思う。
　くどいようだが、政治の低下傾向は、政治、政治家の体たらくさによって選挙に行かない有権者が増えているからなのか、政治に夢が持てず、政治を志す人材が生まれにくい社会背景が問題なのか・・・どちらも正解だと言う人もいるかもしれないが、何か事があると、有権者の立場からは政治貧困、質の低下が原因だという。その論理に若干疑問がないではない。

　少し角度を変えてみて、公約そのものが昔は日本列島改造論を代表に、高度成長をバックにした公共事業を全面に出せる時代があった。まさに躍進日本の最盛期であった。今は、財源論を脇において生活支援を訴えるバラマキマニフェストが選挙での優位性を持つ。そこには、いわゆるエセ・マニフェストに翻弄される有権者の姿が見える。このままいくと、少し極端かもしれないが、生活保護の額を増額しますとか、保護申請を簡略化しますとかいう公約さえ生まれかねない勢いではないか。
　国も地方も財政窮状という現実からは、財源もないのに美味しいニンジンをぶら下げる集票選挙戦術に乗ってはならないのだが・・・現実はそうではない。　

　そもそも、ハコモノで国の借金が増えた責任がすべて政治だとする風潮は、よく考えてみると、全国各地がそうした方向性を求め、要望かつ支援をした有権者の姿があったことも原因のひとつだと思う。そうした意味では政治家も支援者兼有権者に迎合せざるを得ないとはいえ、どこか早い時点で相互に自制するべきだった。

　今また話題になっている政治資金集めや、選挙戦の在り方で、結局は国民の信頼を無くし、政治不信を招いている政治家はどうしたものだろうか。政治家は少々ワルのほうが大物政治家らしいといった論理が横行するが、低迷経済下においては危険すぎる思考だと思う。それは高度成長時代には通用した論理かもしれないが、それでも正しい論理だとは私には思えない。
　そして、多くの有権者が捨てている投票という権利。このブログを読んでいただいている人には、そうした捨権者はいないと確信している。