前号で書いた「政治的中立を欠いた偏向教育」について、昨日の県議会文教常任委員会で取り上げられたことが埼玉新聞の記事になっている。
公明党委員から「来年夏の参議院選挙から選挙年齢が18歳にまで引き下げられることを踏まえ、教育の政治的中立性の確保が必要である」ことへ懸念する発言があり、県立高校や特別支援学校にも指導の必要性が求められた、とある。
県議会であるから、県立と市立の範囲区分をわきまえた審議は理解はするし、タイムリーに県議会で取り上げたことについては敬意を表したいと思う。
しかし、事は現実の問題として義務教育の場で起きているのである。
まだ春日部市議会も開会中ではないかと思う。市議会が緊急課題として全協等で取り上げるかどうかは不明だが、そうすべきではないかという期待がないではない。
また、県議会からも何らかの行動をするような話が出ないものかと思う。例えば視察調査とか・・・。実態把握の機会としてこれほどのタイミングはないからだ。
しかし、そうは言うもののなかなか難しいということもわかっているつもりである。ただ、出来うるなら立場とか組織の境界線を超えて議論をミックスしていくべき事象・・・それが教育と未来の関わりにとって必要なことではないかと思えてならないのだ。
埼玉県の関根教育長はこう述べている。
「偏向した政治教育をすることは絶対に許されない。教職員に周知し、校長が日頃の授業やアンケートもしっかり見ることが必要。偏った政治教育が行われたのであれば、厳正に対処したい」
なんとなく違和感を受ける部分がある。
「偏った政治教育が行われたのであれば」という部分である。
これは、今回の出来事に対して発言していることなのか？ それとも、県の関わりとして県立高校の今後のあり方に対して述べていることなのか？
最初は強い表現だが、最後は他人事のような感じがしないではない。
議会答弁は、状況によって理解に苦しむ場合が多々あるのだが、県全体を司る教育のトップであるなら、より今回の対応にはっきりした姿勢を見せるべきであるのに、発生した事実を事実と認識していない実態が見えるのは、私の考えすぎだろうか？
中学校のことは市の管轄であるという見解があるとするなら、こうした場合その見解は脇に置き、春日部教育委員会とともに実態調査をし、厳正な対処を共に検討し、さらには全県調査の指令を出すなどしてもらいたいと感ずるのである。
さて・・・。
