福祉の現場での犠牲者が後を絶たない。高齢者施設しかり保育施設しかりといった状況で、尊い命が人間愛を基本とする職種の手によって失われる悲劇が頻繁に発生している。

　問題の原点はいろいろあるが、こうした現実に直面した議論が国会で行われているかと言えば、議員の心は選挙目当ての論争ばかり。法規定の見直しや予算の面で、政治が解決できる部分が少なくないはずゆえ、早期に関連審議を進めるべきところなのに、前号で述べた通りなかなか今の国会は思うように進まない状況だ。

　川崎の事件は、23歳の若い介護士の逮捕に至ったが、生活不安や将来展望が描けない焦燥感に苛まれ、精神が病んでいたと推測できる。そして「むしゃくしゃしていた」という毎日の中で、入居者に手が及んでしまったとの報道も。

　こうした施設の過酷な労働環境とそれに見合わない報酬システムは従来より問われており、離職者が多発している現状だと関係者は言う。
　国は離職者ゼロを掲げたが、軽減税実施にあたり消費税見込みが予定を下回ることは確実だ。それは直接社会保障予算に影響することになる。たばこ税などでは追いつくはずもない。
　平均賃金については、一般企業平均の３分の２で、いくら国が重点政策に掲げても根本的問題解決にあたってその差がありすぎる。とどのつまりは、介護の質、保育の質に関わってくることになる。

　見方を少し変えて、被害者側にも何らかの問題があるかもしれないと感じていたところ、ちょうど、川崎事件の容疑者が「○○さんは手がかかる人だった」と、動機の一端を述べたという。なるほど・・・事件の根は深い。これについては後述したいと思っている。

　通告及び答弁調整もあって断続的に行われている国会予算委員会だが、委員会配属議員が固定化されている関係で、野党側から出てくる議員はいつもと変わらぬ顔ぶれとなっている。

　維新の党では、衆議院＝石関貴史、木内孝胤、柿沢未途といった若手の出番
　民主党からは、山井和則、玉木雄一郎、緒方林太郎、大串博志、階猛、西村智奈美、山尾志桜里といった面々。

　他の党も所属議員数が少ないので顔ぶれにさしたる変化はみられない。参議院では従軍慰安婦問題をここまで拡大化させた責任者の１人である社民党の福島さんなどは、出番も多いが、持ち時間の短い中で毎度安倍政権のレッテル貼りに徹した質疑に終始しているようだ。

　自民党に不祥事が多いのは慥かだが、よくぞここまでマスコミが特ダネをゲットするものだと関心する。そしてメディアは盛んに野党の尻を叩くかのような報道にあけくれる。ダブル選挙情報がかまびすかしくなっている中で、ジャパニーズパパラッチ攻勢が活発化し、まさにスキャンダルの売り手市場となっているかのようだ。甘利氏秘書のテープ音源がなぜ民主党の手にあるのかも、考えてみれば普通ではない。

　しかしながら、先の議員たちによる攻め方は、最初は威勢がいいのだがせっかくの敵失にも攻勢が続かない。最終的には、失笑が出る場面もあったりで尻すぼみ状態になってしまう。「若気の至り」というやつかなあと思って、ふいに、あの前原代表が「証拠はある！」と力説して証拠が出なかったフライング発言で世間を騒がせた「永田メール事件」を思い出した。
　民主党の世代交代が確実に進んでいると国民に思わせたところで「やり過ぎたミスシナリオ」に若手執行部が溺れた国会事件だった。これで前原さんのみならず当時国対委員長だった野田元首相などの執行部は解体し、永田さんは議員辞職後、飛び降り自殺という悲惨な結末に発展した。

　そもそも、体たらくな野党のイメージが出来上がっている原因には様々あると思う。
　維新の党は、あのどたばた分裂劇の結果、松野さんという日本を牽引する政治家としの威風に欠ける議員が代表となり、一向に党の勢いが生まれてこない。今ではおおさか維新のほうが説得力を醸し出している感じではないか。そもそも党を渡り歩く議員たちで成り立っている党なので、質疑を聞いていても強い信念が感じられないし、肝も座っていない。
　この党は、政党としての根本的問題から脱却できていない。

　民主党では、弁護士議員の階（しな）さんや、元検事の山尾女史などは、上から目線かつ甲高い声で一本調子なので、聴く側の耳がそばだたない。内容も国益を損なう発言に満ちていて、保守に非ず左に舵を切った政党色を濃くしている。山井、緒方、大串などの各議員も、押したり引いたりといった手練が無く、高飛車に押すだけなので、それをかわされると打つ手が無く、振り上げたこぶしの降ろす先に戸惑う姿がよくある。

　しかし、これも岡田代表、枝野幹事長のトップ二人が、常に政権批判とレッテル貼りを念頭に置いた発言しかしていないことと類似する。この二人ともに（とくに枝野さんは）、国を創るといった発想がまったく感じられない。選挙対策の政権批判に心が踊らされているようで、政策論争が欠如している。やはりいろいろな観点において経験が薄いとしか言いようが無い。

　大臣発言を攻めるにしても、過去の民主党政権運営を反省すること少なく、時の言動チェックも怠るがゆえに、逆に痛い目に合うというブーメラン現象を生じてしまうのも大きな要素ではある。こうしたところが、永田メール事件を連想させるところなのかもしれない。あの時の前原、永田両氏の勝ち誇ったかのような傲慢な物言いは政治家としての未熟さを露呈していた。

　私は、民主党の最大の欠点または汚点として、政治信条の異なる議員による野合の組織だということを以前から指摘しているし、これは専門家筋の意見としても比較的多い。選出区の公認問題などで簡単にはいかない事情があるのを承知の上で、民主党こそが解体し、自民党系とその他の野党に分派する必要があると思う。
　ついでに言うと、そうした観点から思うことは、小選挙区制のデメリットが、今の日本の政治の体たらくの一因ではないかと考えている。

　おそらく、今の委員会やり取りを見ている国民には「揚げ足しか取れないのか！」という思いで見ている人が多いはずだ。要するに野党側の勉強不足は否めないが、資質にも問題あり！と感じる予算委員会。こんな無益な時間を要して国益も何もあったものではない。

　今、ネットのニュース配信を見て驚かされた。
　鹿児島市内で覚醒剤が押収されたというのだが、その量がものすごいのだ。なんと100キロというのだから半端なものではない。しかも金額にして70億円というから尚更だ。
　逮捕されたのは、分裂後神戸山口組一家となった山健組員等４名。鹿児島県沖で船から船へ、鹿児島港で船から車に移され、そして逮捕に至ったという。報道が伝える場面を想定するとサスペンスか刑事物のドラマのようだ。

　清原容疑者が逮捕時、ビニールの小袋に入っていた覚醒剤がたしか１㌘だったが、数字を単純に換算すると１㌔７千万円・・・100㌘700万円、１㌘７万円ということになる。しかし、実際にはこれより高い額で売買されているとも考えられ、こうした組織の最大の資金源になっていることは間違いないものと思う。

　未だに、清原容疑者は購入ルートや購入金額について黙秘を続けているが、私は常々、虐待や暴走事故、ひいては切れやすい若者たちの刃傷沙汰などに覚醒剤で蝕まれた青少年の存在があるのではないかと憂いている。
　県議時代に、薬物依存から更生させる組織として地道な活動を続ける日本ダルクの責任者を招き、依存からの脱却の難しさと手立てを学ぶ勉強会を聴講した。心が戻ろうとしても身体が戻らないから、また心が引き戻される。テレビで見た田代まさし氏の肌やたどたどしい話に、その時の話がかぶさった。

　そして、今や40、50の世代にこれが深く浸透しつつあるという話もあるし、過去において、役人、教師、医師、住職といった広い分野でその実態が散見された。今はどうか・・・。
　島国日本を取り囲む先行き不透明感は外的要因も大きいが、こうした内部侵蝕によっても、徐々に蝕まれているのかもしれない。そう感じさせるほど、今の日本の社会変調度合いは大きいと感じている。

　話は変わるが、今のメディアや番組制作のあり方が、犯罪に興味を持ったり、殺傷器具作成にヒントを与えたりという、好奇心をそうした方向に揺さぶる内容が多いように感じるがいかがなものだろうか。理性や知性の問題だけでは片付けられないほど、そうした情報源にあふれているのが現代テレビ事情の一面にある。そういう意味では、テレビも覚醒剤の１種と言ったら言い過ぎかもしれないが、テレビ漬けという言葉は、昔からあるにはある。

　実は、清原容疑者が現役時代から薬物依存であり、それによって１試合３本とか３打席連続で本塁打を打ったという確定的でない話が元同僚の選手の話として報道されている。若い選手たちが、こうした話に興味を示さず、薬物依存が自らを蝕むことを反面教師として理解することを願ってやまない。

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　新聞等ですでにご存知の方も多いと思うが、埼玉県と埼玉大学社会調査研究センターが行った人口減少に関するアンケートの結果は、対象となった市町だけの関心事ではないはずだ。すべての自治体にとって参考になると考えれば、なかなか有意義な調査であったと思う。
　他県のデータがないので比較しようはないが、出された数値の中で「転居意向者」の平均25.3％はかなり高いというのが正直な感想である。
　アンケートは分析してこそ価値があるので、以下私なりの思いを我が街幸手市を中心に指摘してみたいが、若干データが足りないので深層にたどりついていないことをお断りしておきます。

　調査対象に選定されたのは、川越、秩父、本庄、戸田、幸手の５市と、小川、鳩山の２町。県内の地域バランスをふまえて選定されたようである。
まずは、定住希望と(転居希望)をあらためて見てみよう。　

川越市 69.2(26.2)
秩父市 79.6(16.9)
本庄市 71.0(22.2)
戸田市 62.3(30.4)
幸手市 65.1(29.6)
小川町 71.2(24.5)　
鳩山町 68.6(27.9)　

　
　東京からの距離が遠いほど定住意向者が多いという結果はある程度理解できるところである。つまり、北関東３県であれば、さらに定住希望率は高いだろうと想定できるのではないだろうか。
　ならば、茨城、栃木両県に近い幸手市に関して言うならば、秩父、本庄に比して定住希望率が低く、転居希望率は埼玉都民が多いと言われる戸田市とさしたる差が見られないのはどうしたことか。幸手市民は他と比べて我が街から離れたいと考えている率が高いということになる。

　転居したい理由で「交通の便が悪いから」が、鳩山町69.7％、小川町51.7％、幸手市35.9％、秩父市33.9％でそれぞれトップとなっている、鳩山、小川の高さが際立つが、逆に幸手市と秩父市の差があまりないのはどうしたことか。秩父市の方がより高くてもいいと思う地理的交通事情を抱えていると思うのだが・・・。
　鳩山、小川両町では「老後の生活に向かない」が30％台ということで、ほぼこの２点が定住したくない理由ということになる。　

　一方、東京への通勤至便な川越、戸田両市は「親や知人が近くにいない」というのが、36％、29.7％で高い。本庄市は「医療施設が不十分」が21.3％でトップだった。

　重要だと考える人口減少対策は、秩父市49.7％、本庄市27.4％、幸手市24.9％、小川町26.4％、鳩山町29.4％でそれぞれトップに挙げられているが、県内でも規模の大きさでは屈指の産業団地が進捗中の幸手市において、他と比べて期待度がさほどに高くはないというデータは気になるところである。なんとなく幸手市民の行政への期待度や街のこれからに冷めた目が多いように感じられてならない。
　また、川越、戸田では「福祉、教育等の行政サービスの充実」が40％近くという結果であった。
　あらためて断っておくが、これはあくまでも住民意向調査であって、行政の意向データではない。

　埼玉県の人口はほぼ現状がピークと考えられており、まもなく減少傾向に転じる予定だ。今回の結果から、「地方版総合戦略」「まち・ひと・しごと創生」等の策定にあたり、各自治体の意向がどのように活かされるか興味深い。アンケート結果である住民意向とのギャップが「あると思うか、ないと思うか」でもかなり方向性は変わってくる。自民党県議団も各分野別に議論を深めたプラニングを急いでいると聞く。
　
　幸手市のことで言えば、最近、不動産業界の関心度が低い街だという寂しい話を耳にした。戸建住宅は各地で販売されているものの、最終的に値引きされる物件も多く、そもそも世帯数は増えているのに人口が減少している不思議な現象がある。これらも、本来は詳細な分析をする必要があるだろう。
　今回の調査結果は街の現状と未来を憂う市民が現状少なくない中で、それが現実だということを確認させられたアンケート内容だったと言える。しかし、それが住民の気持であるという前提において、政治行政がしっかり打開策を講じる必要があるのは言うまでもない。

　私としても今回のアンケートを、けっして悲観的に考えているわけではなく、くやしい、残念だ！という心情において反発マインドは上昇している。だからこそ、行政にも幸手市民の元気思考にかげりが見えるデータとの理解において、なにくそ！を原点に斬新かつ大胆な街創生のアイデアを生み出してほしいものだと思っている。
　まもなく始まる幸手市議会定例会でも、せっかくのこうしたデータを元に熱い議論が前向きに展開されることを望みたいものだ。

　昨年来、問題視されていた大阪堺市議の政務活動費の使途問題が新たな展開を見せている。　
　38歳の女性市議、小林由佳議員（大阪維新）の政務活動費支出に対して、堺市長が大阪府警に提出していた告訴状が８日に受理されたとの報道があった。内容は、詐欺罪、虚偽有印公文書作成・同行使罪というもので、これによって府警の捜査が開始されることになるという。

　昨年10月、住民から出された監査請求の監査結果を受けて、平成23年からの４年間で約1,000万円の返還請求を市は求めたが、小林市議は11月に416万円を変換しただけで済ませ、残りは異議申し立てをしていた。
　市は、これには督促状を送付という対抗手段を実行しており、後述する百条委員会の最終結論もあるが、最終的に返還しなければ民事訴訟の対象となる可能性もある。

　この問題については、市議会に百条委員会が設置され、今月１日の委員会の結果、12日に当の本人を証人喚問することになっている。当然、１日の時点では告訴状は受理されていなかったわけだが、その可能性が高いとの判断から証人喚問が多数決で決まっていた。
　問題となっている不適切支出は、市政報告ちらしの印刷配布代、ホームページの作成・維持管理費、名刺印刷代などとなっている。

　百条委員会は、単なる特別委員会と異なり、強い権限のもとでの事情聴取が出来ることから、不明支出に関連した業者なども証人喚問の対象として委員会への出席を求めることが出来る。
　つい最近、幸手市でも指定管理者の業務内容に不明部分があるということで平成26年度分決算が不認定になるという、あまり聞いたことのない結果がもたらされ、その調査目的で特別委員会が設置された。その際、調査特別委員会（百条委員会）でもいいのではないかという意見もあったように聞いていたが、結果は特別委員会にとどまっている。

　野々村龍太郎元兵庫県議の感覚は理解に遠く及ばないが、この小林市議もかなり住民を甘く見ていたようだ。なぜなら、住民監査請求というのは、なかなか受理されず、却下されるのが一般的だからだ。幸手市でも、一昨年だったか市の財産である香日向小学校跡地利用について監査請求が出されており、この12年間で少なくとも３回の住民監査請求があったと記憶している。そして、そのすべてが却下されている。
　つまり、住民が市政や議会、議員に対し、肝心なところで物申すことが出来る住民監査請求権だが、結果は、不受理の確率が高いのが特徴であるかのような実態もあり、十分な監査機能が働いているとは言い難い。

　こうした問題には、いくつかの要因があると考えられるが、そのひとつとして人事という点がある。人事権が首長に委ねられることが地方分権であるかの如くの流れは、場合によっては住民にはわかりにくさとストレスが増加するだけだとの意見もある。

　今回の堺市の場合、百条委員会も証人喚問も賛成多数で設置されたことから、当該議員の議会内人間関係が良好ではなかったか、または会派構成面からそうなるべき運命にあったという事情も推測できる。しかし、釈明不能な部分があるならば、議員としての資質に疑義が生じることになるのもやむを得ない。
　もっとも、議会人すべてのモラル資質が常に問われており、明日は我が身にならぬよう、こうした事例を反面教師として肝に銘じなければならないのは言うまでもない！

　幸手産業団地がいよいよ来月後半くらいから、進出企業に対する土地の明け渡しが開始される予定となっている。正式には４月からのはずだが、企業側にしてみれば一刻も早いにこしたことはない。

　昨日、ヨコレイが幸手産業団地に進出というニュースが報じられた。全区画で食品関係が３社入る予定になっているが、ヨコレイとは横浜冷凍のことである。資本金の規模では進出する企業の中でも比較的上位にランクされる企業である。
　この横浜冷凍を例にとると、埼玉県企業局のプレゼンに始まり、マーケティングから事業計画策定、役員会決定の段階を経て契約に至っても、かれこれそこから２年以上部外秘として情報凍結状態となっている。これは、なにも横浜冷凍にこじつけた洒落ではない。トップ判断はしたものの、組合、株主、融資対策など諸々の調整作業があるのかどうか・・・進出決定をした多くの企業が発表を控える傾向にあるようだ。
　また、企業局による造成事業にそれなりの期間が必要であり、それに合わせればいいことであって、発表を急ぐことはないとも考えられる。

　しかしながら、すでに早くから発表しているところでは、トラスコ中山という機械工具の仕入れ卸会社と、一昨年暮に話題となったニトリがある。どちらも優良企業だ。
　前者はおそらくジュイフルホンダやビバホームといった量販店大手なども有力な取引先と想定しているのではないかと推測する。

　もっとも、幸手市民はもとより、近隣が関心を持つのは、どの程度の雇用計画を持っているか、さらにはどの程度の投資コストが計画されているのかといったところかと思う。
　横浜冷凍は設備投資に約38幾円、当初雇用は40人程度としている。
　トラスコ中山は55億円の投資、雇用は150人といった当初プランで予定している。面積はどちらも1.2～1.5ヘクタール（１㌶は約3,000坪）となっている。一昨年の暮にビッグニュースとして発表されたニトリは、たしか250億円の500人規模だったと思うが、これは３万坪以上の規模を予定しているので、そもそも桁違いではる。この点については、当初の発表通りになるかどうかは未知の部分がある。

　ともあれ、どの企業にも早い稼働開始を実現してもらいたいものだ。整地が終わりかけた見通しのいい前農地だった広大な土地が、１年後にはどういった風景に変わり、どれほどの経済効果をもたらす土地に変貌するものやら・・・・幸手市民の夢を育んで来た産業団地の完成が、いよいよ現実になる日が近づいている。