圏央道は久喜IC以東が往復２車線で開通したことで通行に閉塞感を感じる方が多い。かくいう私も成田に出かけることがたびたびあるのだが、インターチェンジの周辺に近くなるたびに前の大型車を追い越すという走行になる。もっとも、それでも成田まで80分ほどで着くのでこれまでとは比較にならないわけだが、高速道を大型車の後ろで70～80キロで走行するのは高速道の意義としてどうなのかと感じたりもして。
　圏央道は開通以来、久喜幸手間での事故発生率が高いと聞くし、センターのオレンジブイの間をＵターンしてレースばりの往復通行を繰り返すバイカーもいるという。
　さて、三ツ林衆議院議員によると、その２車線が４車線化に向けて計画が進んでいるそうで、工事開始も遠くないとのこと。茨城域に入るとすでにその分の用地が確保されている様子もあり、これはビッグニュースではないかと膝を叩いた次第。交通事故問題と高速道の使命を考えれば開通時から４車線化が望まれたところだった。そしてなにより、災害緊急時の移動および流通路の確保は地震大国日本にあって欠かせない災害インフラであり、三ツ林代議士もこの点について「命の道」という表現で話されていた。薀蓄のある言葉ではありませんか。そういうことで、三ツ林代議士はいろいろな角度観点から地元の発展と安心安全対策に取り組んでいただいてる現状であるとお伝えしておきます。

　もう一つ、幸手には仕掛り中の県道幸手境線という計画道路がある。権現堂の東に新しい橋が下部工事を終え、路面が載ったところで工事は止まっており、それにつながる道路は幸手側も五霞側もまだ先が見える状況にはなっていない。埼玉県には公共事業評価監視委員会があり、最近この幸手境線を含む３道路が「道路改築」という事業対象として審査を受けている。他に「街路整備事業」が２カ所あり、これらは、実際は再評価対象というものである。
　同委員会委員である学識経験者の意見を聴取して今後の対応を決定するということだが、これも埼玉と茨城を結ぶ緊急輸送道路「命の道」としての機能を優先に考えるならば、早期の工事実施が待たれるところである。私も、過去にはこの道路に関係する土地利用に関して杉戸県土整備事務所に依頼されて地権者交渉に相応の役割を担った経緯がある。そういった場所ということもあって脇を通るたびに感慨深く見つめるのだが人の心情とはそんなものなんでしょうね。そうそう脇見運転ではなく助手席に座っている時限定の話ですから。　

　昨７日は「北方領土の日」。古く1855年「日魯通好条約」を締結した日にちなんで制定されたという。いまだ帰らぬ故郷への郷愁にかられる人が多くいる現実、そしてそういった方々も高齢化によってロシア領としての土地に踏み入ることが出来てもそこにはイエローフラッグは羽ばたいていることはない。
　そんな日本源地の返還問題が政治交渉の場にある状況（少なくとも日本人の期待感は変わらない）において、昨日、北方領土の日に2,000人規模の軍事演習を実行したロシア。
　安倍総理ははっきりと口にはしないものの、可能性を探りながらおそらくまずは歯舞・色丹の２島返還を目的にプーチンとの会談を繰り返してきたものと思われる。そして他の国後・択捉までもの経済発展に共同作業をする話まで進んでいるのだ。まるで４島をニンジンがごとく目の前にぶら下げて金を拠出させる反面、一方でミサイル配備など軍事拠点化を目論むプーチン。返還の意思などないがごとくにしか理解できない。そもそもロシアの軍事的戦略は過去にはアフガン、さらにはクリミアやシリアでもわかる通り、中国とは異質の軍事拠点獲得戦略である。世界地図上の要衝と考えられる地域に突然のように侵攻し、治めようとの思考が見える。それは、反米、反NATOに染まっているかのようで、まさに冷戦時代の再来を感じさせる。

　考えてみれば、1945年8月の終戦直前にどさくさに紛れてという表現でもいいくらいに突如「日ソ不可侵条約」を破って北方に侵攻した国である。8月15日を過ぎてもソ連の略奪的侵略は続いたのである。そうした国家気質を今でも変わりなく有していることは疑うべくもない。
　今にして思えば、沖縄返還が叶った昭和47年の同時期にソ連にも返還を強く迫る外交がなされたのだろうか。あるいは、ゴルバチョフのペレストロイカ時代により突っ込んだ返還交渉はできなかったのだろうか。今回の軍事演習によって、日本人の期待感はかなり薄らいでいくのではないかと案じる。　中国がなぜ尖閣や沖縄に目を付けるかという論理と同じく、ロシアがなぜこの４島を手放す方向にないかというのは、世界地図を見ていただければ合点がいくはずです。対米戦略における太平洋を西から北から望む位置にあります。シリアもクリミアも同様の地政学上の見地から重要視していることがよくわかります。中国も同様で太平洋に出ていくためには沖縄が壁になっているということです。ロシアも良好な軍事拠点、もっと言えば軍港が新冷戦時代に欠かせないと謀っているのは衆目が一致するところでしょう。

　今日は個人的に気にかかる市長選挙が２か所で行われた。一つは川口市長選で県議時代にお世話になった現職候補の２期目当選なるかどうか。まだ開票結果が出ないが相手候補は無所属を名乗ってはいるが共産党県議として８カ月務めた方で、その後解散総選挙の際に衆議院選挙に共産党候補として出馬した方だ。予測は現職の奥ノ木さん間違いなしと思っているが選挙は何があるかわからないとは言い尽くされたことゆえ、はたしてその結果は・・・。

　もうひとつは、沖縄名護市長選だ。こちらは新人候補の当選が決まり、辺野古基地建設反対を訴えてきた稲嶺さんの落選が決まった。稲嶺さんは翁長知事とのコンビよろしく政権および米軍と対峙している政治家である。ただ、その言動にはいささか問題があって「沖縄は中国にあげればいい」とおっしゃられたという話も文字となって報道されているのだ。これは妄言か暴言か、それとも失言か・・いずれにしても日本人でありながら領土問題をあまりにも軽く考えているとの批判があって当然かもしれない。翁長知事が強気な、しかも中国シンパ的発言の多い方なのでその影響を受けているということかもしれない。
　覇権国家、中国の対日本の奥底にある政治思想は沖縄支配である、習近平はト小平の経済を踏襲しつつ、反腐敗を唱える裏で共産党支配を強め民主化を徹底して粛清する政治を強めている。そうした実態は表向きには外に伝えられることなく、日本のメディアも中国のブラックな部分を報道することに控え気味なのだ。習近平は今やト小平以上の権力を手にしつつあるというのが専門筋の見方である。石平さんの論説などはその代表的な例である。
　そして、沖縄の主流メディアは翁長支持なので、尖閣で中国がしている行為及びそれに対応した日本のスクランブル状況などは無論のこと、漁民の生活が脅かされている事実などの委細が伝えられることはない。つまり、沖縄県民は左派イズムに満ちた偏向報道の波に乗せられているといえる。去年、沖縄本島に初上陸した八重山日報が沖縄の酸素不足の空気を清浄化しつつあると聞く。
　辺野古建設は普天間移設を実現するためのものであり、普天間無くせ、辺野古反対はまさに日米安保の崩壊につながりかねない。尖閣はおろか沖縄までも我が領土と口にする党重鎮がいる中国の脅威は実は北朝鮮の比ではない。韓国の歴史修正、蒸し返し外交も裏に中国の存在があり、世界の国々や平和団体に向けて対日歴史修正を仕掛け、日本の外交イメージをダウンさせようとしているのが中国だというのはたしかなことである。それは南シナ海から東シナ海、そして太平洋進出という野望に向けた延々と続く中国の戦略と理解すべきだろう。
　稲嶺氏敗戦で辺野古で行われている基地反対運動にも何らかの影響が出ることになるであろう。ネット動画で確認する限り、沖縄県民ではないプロ活動家と思しき運動家が相当数いることは間違いないようである。おそらく本土から大挙出向いているものと思われるが、このプロパガンダ活動費用がいったいどこから出ているのかなど不思議な点が多いとされている。今回、期日前投票が約45％ ２万票を超えていた。これが渡具地さんの勝利につながった現実は、反基地運動に疲弊し、それが地元経済の活性化に結びつかないということに名護市民が気づいたものと考えられる。
　渡具地新市長には辺野古建設を速やかに進捗させ、普天間移設を早期に実現するとともに、経済的に停滞が続く沖縄のために力を発揮してもらいたいと思う。

　今日は午前中はうららかな感じさえした好天気だったが、夕方からまた雪でも舞うのかと感じるほど冷え込んだ。梅も咲き始め春近しは確かなところだろうが、体調管理には気が抜けないですね。

　前号の幸手市の問題について今朝の各紙朝刊に住民監査請求について報道されていた。請求者は６名ということで、その代表は柳原さんという中５丁目の方だそうだ。私もまったく知らない方ではないが、昨年秋頃に幸手市長の海外旅行の多さは無責任の極みといった指摘で埋め尽くされたチラシが幸手創生会という団体から新聞折込された。その会の代表を名乗られている方である。
　たしかこの会は平成27年秋の市長選で現職候補にチャレンジした候補者を支援した組織だったと記憶している。組織の実態は存じ上げないがなんとなくその概要の推測はつかないではない。あのチラシには各自感じることはいろいろお有りだったと思うが私も当時ブログの対象にしている。
　それにしても、香日向小学校の校舎を月20万円で賃貸したことで住民監査請求を起こされたこともあり、また今回もということで市としてはほめられたことではない。小学校の場合は、市長の意思が働いているとの思いが住民にかなり広がっていたが、今回は担当部署と土地改良区との関係性が問われることでもあり、新聞にある通り有印文書偽造となると犯罪であるから事は単純ではない。
　ただし、正当性のある住民監査請求であっても、これが受け入れられるかというとそうは簡単ではないと考えなければならない。そもそも住民監査請求はほぼ内容的には理解できるものが多いのだが、監査の結果は問題なしと報告されるパターンがほとんどである。したがって、うがった見方をすれば市政糾弾
目的とした複数市民の行為であり、その先にあるのは次期市長選ということになるやもしれぬ・・・という推測はあながち的外れではないと思う。
　もっとも、住民監査請求は行政監視、議会監視、政治家監視といった観点から住民に与えられている権利であるから回数が多いからどうかということではない。ただ、街のイメージとしては落ち着かない街だなあと感じる面もあるかと思えるのだが・・・。

　予報ほどには重くなさそうな雪でほっとされた方が多いのではないだろうか。寝起きでまず雪かきをしてから朝食をとり、その後１時間遅れの登校児童を見送り一息ついたところで朝刊を開き埼玉欄の幸手市関連記事に見入った。
　通称、中島土地改良区と呼んでいる惣新田吉田地区に304ヘクタールが広がる田園地帯。ここは昭和40年代に大規模灌漑事業として市東部地区を中心に実施されたパイプライン事業を拒否した地区として知られている。当時の地元国会議員だった三ツ林弥太郎議員のお力で国費240億円ほどが交付された事業と聞いており、これは私の選挙時にも幾度となく農村地区の集会で耳にし、私自身も語り続けた話である。この事業によって幸手の米作農業の安定化が実現したということで弥太郎氏に感謝している農家がいかに多いかは私自身が実際に受ける話である。
　当時の拒否の理由はこの地区が江戸川に隣接するので灌漑用水に事欠かないというように伝え聞いてはいるが事実はそんな簡単なことではないはずだと感じている。政治がからむ話には幾重にも裏事情が重なるのが常である。

　新聞が伝える話は記事にもあるように９月の議会一般質問でもあったわけで、そこから市が調査を開始したとある。私がこの情報に接したのもほぼ同時期である。今になってこれほどの大紙面記事になるとは思わなかったが、市への申請書から国・県の補助金が含まれているかどうかわからなかったというのは申請書の不備を感じる話でしかない。灌漑排水事業であろうがなかろうが、タイトルの如何に関わらず、国や県から受ける補助予定額を記載する様式になっていればよかった話ではないか。ましてや、それを口頭で確認するだけとも書かれているが、口頭で聞いた話を最低限当該書類にメモ記載していたのかどうかも疑わしい。これが単純作業・職務として引き継がれていたとすれば改善見直しの対象に上がることも難しいところである。どちらが主たるリードマンかは別にして馴れ合いという実態を指摘されても反論の余地はないと思うがいかがなものだろうか。
　最大の問題は、契約書の原本と市への提出種類のタイトルが異なる例が複数あったということである。意図的作為としか感じられない。1,600万円の過大交付については利息換算もした上で返還を求めるべきかもしれないがはたして市はどういった解決策を改良区に対して示すのだろうか。
　この地では数年前のゴールデンウィークに江戸川の水位低下による異常渇水という事態が発生し、三ツ林裕巳議員が国交省に掛け合い大型ポンプを４機、私が当時の県副知事に掛け合い江戸川南部流域の土地改良区や工業地区に対して上流域である中島地区で水を取水することへの同意書を取り付け幸手放水路から一気に水を引き込んだことがあった。シロカキが終わった後の水不足という非常事態をしのいだことで、地域の方々に感謝されたことを今でも印象深い新鮮な記憶として残っている。
　そうは言っても、今更パイプライン事業でもないし、それはもはや難しいことであろう。こうして考えると、古き時代の新規行政施策を地元が拒んだという話は幸手市に関するだけでもいくつかあるようで、あの時受け入れていれば幸手も変わっていたという話をよく聞く。時の先人が先進事業を断るにはそれ相応の理由があったことと思うが、政治行政の先取り、新取りへの住民理解が街の未来を左右することをあらためて肝に銘じたいと思う。

　雨から雪に。大地に潜む体動をキャッチする噴火予知、地震予知と違い、気象予報は適格だ。明日は通勤時間帯まで降り続くということで、見た目には美麗で風情を感じさせる雪だが不慣れな関東人には厄介な相手だ。

　今日、29年度補正予算が可決した。２兆7073億円という額で「人づくり＆生産性革命」「働き方改革」「災害復興」などに対応した内容となっている。参議院予算委員会は立民に移籍した蓮舫前民進党代表が質疑に立っていたが、今一つ低調な指摘が多く自らの政治スタイルを変えようという姿勢は見られなかった。それよりも「借金が増える赤字国債の垂れ流しはやめてもらいたい」と総理に攻め入るも、「前政権時代の発行額より少ないということをご確認いただければと思う」といった答弁でまたもやブーメラン現象を受ける始末。野党の茂木大臣の線香問題もジャーナリストからの反政権スキャンダルの提供とおぼしきもので、質疑項目として適切かどうか。一昨日の質疑で「米軍基地を日本の管理権にしてはどうか」という質疑に対して河野大臣が「実現に向けて努力する」と答弁したのが印象深い。提案型の質疑は納得感を増長させる。社交辞令で終わらないようにと心で叫んだ。頼みますよ、河野大臣。

　ところで、製造業の基幹産業である鉄鋼業界が好調な決算状況を相次いで発表し大手三社は新日鉄と住金は1千億円超、昨年不正が発覚した神鋼は450億という黒字幅となった。同業界は中国をのぞき世界的に好況だということだが、中国景気の今後の動向が気になるところ。習近平の元「躍進」を掲げる中国だが、チャイナファーストに対する世界の目はアフリカを除き徐々に厳しさを増しているようにも思える。
　毎年２月は各企業による経営数値が発表されるがどんな内容となるのだろうか。為替変動の影響という本質的な経営と異なる面は別にして、デフレ脱却と賃金上昇、さらには中小企業の安定という政権の経済構想がどれほど実現するかはここにかかっている。好調な経済はトップダウン的流れで大企業から中小企業へと段階的に浸みてくる。逆に不況は中小の倒産を発生させる傾向にある。そういう意味では中小が内部留保をしっかり確保できるくらいの状況になるのが理想であり、今こそその足掛かりへのきっかけと期待する。ただ、大企業の内部留保が高額かつ優先という経済システムはいかんともし難い。
　安倍総理が要求した賃金３％アップに対応しようと名乗りを上げる企業が現状複数あるのは明かるい。これこそ大企業から率先して実現してもらいたいものだ。メディアによる経済アンケートで「景気が良くなった実感がない」と答える人がまだまだ多数派という事実は、ここに起因している。物価が着実に上昇傾向にあるというのを買い物に同行するたびに感じるが、物価上昇が先行し賃金上昇追従型という日本経済の現実は国民の不況感を持続させるマイナス要因でしかない。タンス預金は膨らんでいるというが、先が見通せない超高齢化による人生100年健康寿命社会を見越してのものだとすればそうそう簡単に消費に向けられるとも思えない。GDPや有効求人倍率の上昇は間接的には高齢者に影響があるのだが関心度から言えばけっして高いとは言えない。若者はどうかと言えば車離れ、酒離れで将来に備えて消費を手控え財テクに走る傾向が見える。話題になったコインチェックの実態はインターネット内で動くマネーゲームであって売買行為の対象となる通貨ではない。27歳の若者が巨額を管理する時代を理解するには我々昭和の頭の固い人間には難しい。
　雪で葉物野菜を中心とした相場価格は異常だ。２度目の雪でさらに高くなる可能性もある。前段で示した雪の厄介度は物価という点でも我々を苦しめる。
　国民が受ける景況感と政治動向は密接な関係あることを考えると企業責任もコンプライアンスだけではなく社員一体の家族観を強く示すべきだと思うのだがいかがなものだろうか。
　とりとめのない話で恐縮です。