ロシアの爆撃機が南大東島付近を領空侵犯。過去には2013年などにももあった同様の出来事はプーチンの軍事拡充の意欲を示すもの。かたや中国による尖閣諸島の領海侵犯も頻繁で、習近平の覇権への野望が掻き立てるもの。こうした状況下において、国防に対する考え方をしっかり持たなければならないのは言うまでもない。
　これに関することとして・・・
　プーチンは、表現は直接的ではないとしても、G20を直前にして北方領土を返還する意志がない発言で日本をけん制。日本がアメリカと蜜月の関係になればなるほどロシアの感情が遠のくという外交上の難しさがある。だからといって、安倍総理に問題があるとは思えず、仮に枝野氏や玉木氏を総理に想定した場合、いとも簡単に島しょ部侵犯という行動に出るやもしれぬ。よもやクリミヤ侵攻を忘れるわけにはいかない。
　習近平は、突然のように北朝鮮を公式訪問し、金正恩に何らかのアドバイスをした模様。このあたりは報道が伝える内容に信頼感をもつことが出来ない複雑かつ邪悪な駆け引きがあるように思えてならない。
　とくに、香港の緊迫した状況は習近平による強引な一国主義を原点にするもので、遠くには台湾をも視野に入れたものであることは間違いのないところである。思い起こせば1989年６月に発生した天安門事件は時の権力者であったと小平による武力弾圧で治まりをつけた。学生を中心に何人の人民が犠牲になったかは明らかにされていない。1960年代初頭に起こった文化大革命は共産党内の権力争いのはてに生まれた中国全土で行われた大量虐殺である。この首謀者であった毛沢東に心酔するのが習近平で、近代中国建国後の３人の最高権力者は共産党内の総括を強く意識している点で共通する。
　香港のデモを見ていて天安門の二の舞を意識した人も多いと思うが、米英とくにイギリスの目が気になったのか、習近平は強引な志向戦略を控えてはいる。そこは、報道管制を引くチベット・ウィグル地区とは異なり民主主義自由思想が行き届いた香港では簡単にはいかないのだろう。　

　領土拡大のためには軍拡・軍事の脅威を隠すことのない２大大国が隣接する日本は、いったいどういう国防態勢を整えるべきなのだろうか。そういう意味においては、わが国の外交は常に緊迫した状況にあると言っても過言ではない。だからこそ、どの政党に、どの政治家に日本を託すことがベストなのか。
　そこで、７月２１日の投票を控える今夏の参院選は、またもや年金問題を政争に争われる気配である。いや、年金問題で自民党が下野した９年前も国民の怒りの矛先を年金問題にしたのが忘れられない。この時、小生は自治労という組織による野党支援の動きがあることを指摘した。そして、安倍嫌いの朝日、毎日の反自民メディアが国民の怒りを野党誘導へと導いた。
　今回の参院選も、野党の戦略として夢よもう一度の年金問題ではないかと思う。ただし、今回は小沢氏が仕組んだやらせではなく、与党が諮問した結果から生まれた問題である。

　かように、歴史は繰り返すというか輪廻の現象が定期的にみられるのはなぜだろうか。なにをおいても、国民は流されての投票ではなく、見極めるということでの信念の投票を心がけることが求められている。

　今日２件目のブログになりますが。本日、定例議会の最終日を迎えました。選挙後初の議会でしたが、６月定例会は年間で最も議案が少なく、淡々と進むのが通例となっています。もちろん、時期に関係ない重大議案で議会が紛糾する場合も無くはないのですが、合併や病院移転といったテーマや多額の予算案件がない状況では、議会は落ち着いた感すらあります。

　今日の最終日は市長提出議案の採決が行われるわけですが、今回は法律改正にともなう条例改正案２件と、それによるシステム変更の予算案一つの計３議案のみでした。すべて可決となった次第です。
　そして、請願が１件。
「放課後児童クラブの職員配置基準等の堅持及び放課後児童支援員等の処遇改善を求める意見書」というものです。いわゆる学童保育の保育員に関する内容で、資格や員数を緩和することは、質の低下と子どものリスクを高める可能性があるので、そうした緩和策ではなく、保育員の労働環境や給与の向上を進める旨を国に求めるものです。すでに文教常任委員会で可決された結果をみての委員長報告に対し、全員賛成で可決となりました。
　意見書の提出先は衆参議長、総理、関係大臣４名が対象です。

　報告事項がいくつかありましたが、下記の通りです。
（１）９月議会は９月２日から26日まで
（２）埼玉県市議会議長会第４区議員研修会・・・会場蓮田市で７月31日に開催
（３）今まで聖福寺（新寺）で行われていた戦没者慰霊祭が、本年から市主催としてウェルス幸手１階で開催されることになりました。８月24日(土）
（４）消費税引き上げにともなう影響緩和策とそれによる地域経済の下支えを目的としてプレミアム付き商品券事業が実施されるということです。内容は添付の資料にてご確認ください。根耳の水の発表で、質疑も受け付ける状況ではなかったため、果して方法論としてベストかどうかの検討余地はありませんでした。執行部で十分に詰めた結果だと理解して欲しいということなのでしょうか。

　
　

　なんとなく梅雨を実感しない日が続いていますが、稲はすでに中干しに入った地域もあり、雨の恵みを必要としない状況も見られます。中干しは稲の成長期において、台風はもとより突然舞い上がる突風対策のために大切なことです。とはいえ、野菜農家や小さな面積に芝や庭木を楽しんでいる私どものような家庭にあっては、水やりの手間が省けるという意味で時折の降雨は有難いものです。

　さて、お問い合わせにもとづく知事選について少々。
　８月に行われる埼玉県知事選の流れにようやく収まりがついたようです。上田知事が勇退を表明し、共産党候補の動向はまだにしても、選挙戦の全体像が見える状況になりました。
　現職勇退！・・・小生の予測は見事に外れました。しかしながら、６月に入ってまもなく、上田知事がどうやら５選をあきらめたようだという情報は得ていました。事実は、あきらめざるを得なかったということのようで、大野元裕参議院議員が立候補表明をした時点で上田知事の立候補にくさびが打たれたという見方が大方です。言ってみれば、上田知事は結論を伸ばし過ぎたということなのかもしれません。
　自民党県議団との軋轢は、条例破りの４選出馬が原因とするのが一般的ですが、そうなる大元の原因が小生の目の前であったことは以前にも書きました。それは双方ともに醜態を見せた低レベルな二元政治の末路でもあったと思います。事の発端はもはや別にして、結局、当時の知事特別秘書が放逐されることになった事件は、以降肝心の二元政治が敵対視するだけの方向に進み、自民党県議団の議案に対する執拗な対応が続いていったのです。
　しかし、上田知事に大きな瑕疵もなく、県内経済界のみならず全国的にも評価の高い現状に、少なからず自信を感じていたのは知事の心の奥底にあったであろうことは、ここまで勇退表明が遅れた事実と一致します。

　そして、青島健太氏の登場となるわけですが、結論から言って、知事業務を立派にこなせる器だと感じています。数カ月前から同氏の名はあがっていましたが、前回のこともあって自民党県連は慎重に事を進めたようです。大野氏の立候補表明が一気に知事選の動向を加速させたことは間違いありません。
　青島氏とは面識もありませんが、野球という面でかなり若い時から知る方でした。春日部高校、慶応法学部、東芝、ヤクルトという経歴を持つ青島氏ですが、小生の印象はそのすべてで主将を務め、ストッキングをしっかり露出した原点のユニホームスタイルで、時に熱いプレーを魅せる野球人だった記憶が鮮明に残っています。一流プレーヤーにまではなりませんでしたが、清潔感にあふれた人物像は、引退後のスポーツキャスターへの転身後もそのイメージに変わりはありませんでした。とにかく爽やかさを感じる人物でした。
　政治素人という言葉がありますが、今の政治家に最も欠けている清潔感にあふれる印象は、頭脳明晰さも加わって知事に相応しいというのが小生の感想です。森田千葉県知事、黒岩神奈川県知事、古くは同姓の青島東京都知事など、政治家経験のない著名人が知事になった例は少なくありません。
　草加育ち、草加在住、春日部高校出身というのも意味が深く、地元三ツ林代議士の３年後輩でもあり、土屋知事以来の県東部地域から知事が誕生する可能性が代議士のおひざ元の選挙区民にとっては明るい材料と考えることも出来ます。つまり、期待度としては満点の候補者であると確信しますし、どの政党にも属した過去がないことも、ある意味大きな魅力です。
　730万人のリーダーを務めることの出来るのは誰か？
　おそらく、行田邦子さんには申し訳ないのですが、川口という大票田と上田知事及び国政野党の支援を受ける大野氏と青島氏の上位選になる公算が強いと推測しますが、奇しくも慶応大学法学部出身の先輩後輩の関係でもあるので、この知事選は久しぶりに燃える選挙戦になるかもしれません。前回のように20％台の投票率は避けたいものです。
　川口には自民党県連会長として元総務大臣の新藤義孝衆議院議員がおりますので、川口市では自民党と国民民主党で二分することになります。もともと、大野氏は祖父が川口市長だった流れから、川口氏の重鎮の後押しもあることでしょうから、選挙で街が割れることになりそうです。選挙とはかくも人心がうごめく辛く、厳しい、やっかいなものではあるのです。これは小生の数回に及ぶ経験則からの話と理解いただいてもよろしいかと思います。
　誹謗中傷、裏切り、寝返り、ネタミ、怨念が渦巻く政治の世界、更に国政においては金がつきまとう、言ってみれば嫌な世界で、ギリギリの段階で勇退表明をせざるを得なかった上田知事の心に去来するものは何だったのか？
　そして、彼はどこに向かおうとしているのか？
　いつの時代も政界にまつわる人の心はサスペンスです。

　少し日がたちましたが、通告した最後の一般質問「公会計について」をお知らせします。すでに録画が公開されていますので、そちらをご覧いただいた方にはかなり遅れてのブログ公開ということになってしまうことをお詫びをしたいと思います。まだ録画をご覧いただいてない方には是非アクセスいただければと思います。見えなかったものが見えてくるかもしれません。

　学校運営は、公立の小中学校は市町村管理、高校は県管理になっていることはご理解いたいていると思いますが、学校には学校徴収金というものがあります。これについての問題点を、とくに市町村が管理する対象となっている市内小中学校の現状から問い質しました。
　学校徴収金の主たるものとして給食費があります。それらは学校現場の従事者が徴収から支払い、さらには督促・集金までを含めた責任業務になっているのが実態です。この現状を私会計といい、いくつかの課題が問われています。
１．未納者対応などに鑑み、法的に管理者が明確化されていない
２．教職者の負担が大きく、純粋な教育の観点からの時間が奪われている
３．現金管理への責任感が重く、安全管理上からの問題もある
４．未納金の状況によっては、業者への支払いが滞る
などなど、実態は感心出来るものではありません。
　ことに、不登校、いじめ、それらにかかわる保護者対応などに追われる場面も少なくない教師に、集金担当までさせることのメリットは考えにくく、学校によっては事務職員や養護教員に担当させている実態もあります。未納者への督促対応に校長があたっている状況もあるのです。
　教師の仕事は、個人的資質については別にして、時間的に大いに問題があるのは事実でしょうし、働き方改革の対象にもなっているわけです。特に2016年から立て続けに文部科学省により地方自治体に向けた通達が出されています。本年に入ってからも３月18日に「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」が発信されており、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について教育委員会が取り組むべき方策が示されています。いわゆる、教師の業務実態についてスクラップ＆ビルドを求めた内容です。それは、14の項目に対して、学校以外が担うべきもの、学校業務だが教師が担う必要が無いもの、教師の業務だが負担軽減が可能なものの３段階にわけて求められています。
その最も重い学校がやるべきものではない対象として給食費の徴収・管理が上げられているのです。
　以上を前提として質問をしましたが・・・
◆Q「市長の現状認識は？」
A「概ね良好であると認識している」
　この場合の良好は私会計上の問題は発生していないという意味であって、教師の実態について語っているものではないと思います。これ、問い詰めても暖簾に腕押しと思い、再質問はしませんでした。
◆Q「ある学校のPTA総会に出席したら、教師の疲労困憊した実態に出くわしたが、教師の本分にあるまじきという観点ではなく、ストレスチェックも含めてより、学校現場に目を向け、教えるということへのモチベーションを高めなければならないという点で教育長はどうお考えか？」
A「スクールサポートスタッフなどの採用で業務改善をしており、今後もさらに検討していきたい」
◆Q「給食費の未納者対応が大変と聞くが市内にどれほどいるのか？」
A「27年度６名、28年度10名、29年度13名で、29年度の未納額は378,220円である」
◆Q「市が会計管理する公会計システムへの移行は？」
A「予定にない」
◆Q「なぜか？」
A「幸手市では各学校単位で自校調理方式になっているので、これらをまとめるにはハードもしくは人的観点でのコストが増加する」
◆Q「塩尻市や牛久市など自校方式でも公会計に移行している先進自治体の例があるが参考になるのではないか？」
A「今後、調査検討していきたい」

　かなり大雑把ではありますが、概略はこういったところです。学校現場の実態に、見て見ぬ行政の対応が感じられ、最終的に影響を受ける子どもたちの先行きが心配になった次第です。
　次回は、県知事選についてどう思かといったメールが届いておりますので、これを取り上げたいと思っています。

　前号ブログは少々長すぎたといったご意見をいただきました。ただ、議員が議会で発言した内容について画面上の文字にすると長い感じがするのは確かですが、実際はもっと長いわけです。そもそも一般質問の持ち時間は執行部の答弁は別にして45分あります。したがって、議会の都度作成している議事録は相当数のページ量になります。そういったこともお含みいただいてお目通しいただければありがたく！

　さて、一般質問の二つ目は「消防署西分署廃止計画について」です。
　これは本来、消防議会で詳細な議論発言をするのが筋です。なぜなら、４市２町で発足した広域消防組合は消防行政の一自治体として位置づけられるものです。したがって、議会も有しているわけで、議員はそれぞれの自治体から選任されてはいますが地域の利益代表ではありません。つまり、当行政については我が街という思考が先行するのは組合感覚になじまない話です。私は当選の暁には消防議員に立候補して、しっかりとこの問題に取り組み、合理化の考え方から原点に戻り再協議段階に入るよう努力したいと訴えてきたわけです。幸手市長もこの組合の副管理者として、西分署だけのことに限らず全体的に俎上に上がった廃止計画の妥当性を考える立場でなければなりません。
　小生としては、火中の栗を拾うか拾わないか以前に、黙って見ているわけにはいかないというのが自然に出てきた思いでした。
　以上を原点に通告の質問をしたものです。私は、市長に廃止計画の対象になった自治体の首長と公式、非公式にかかわらず何らかの話をしましたかと問いましたが、していないとの答弁でした。もちろん、私としては物足りない結果でした。それこそ、私であれば積極的に話し合いの場を求めていたでしょう。
　再質問では、昨年10月の組合議会で 「原案をもとに今後協議を進める予定だが、いわばスタートラインに立った状況です」と消防局長が発言しているが、これに対する認識について「その通りです」というのが市長の考えでした。私としては、原案をもとにスタートラインとは詭弁もいいところだと思うわけです。原案から離れるという思考が感じられないからです。
　この話、地域内にはいろいろな考えがあるのは承知しています。また、誰しもが廃止に反対のテーマですが、だからといってポピュリズム迎合の精神で議員活動するのはいかがなものかという最近の政治に対する批判を考えますと、自らの信念に基づく議会対応が大切なことと考えております。
　住民の思いは重々理解かつ共有した上で、私は一議員として私なりにこの議会に臨みたいと思っています。

　　前号で告知した通り、一般質問について記したいと思います。すでにお伝えしてはいますが、12名の議員が通告した質問には、その視点が素晴らしいと感じるものも数多くありました。ただ、実際の発言となるともう少し、迫力を見せてくれてもいいのではないかと思うものがかなりあったように思います。
■がん検診の受診率向上　■小中学校通学路の安全　■子育て支援
■洪水対策　■幸手駅西口の活性化　■空き家対策　
■アフタースクールの課題　■公共交通の利便性向上と安全対策　
■圏央道側道の久喜市との接続　■ゴミ屋敷対策
などなど・・・より詳細は幸手市ホームページをご覧いただければと思いますが、具体的にはまもなく放映開始となる録画をご覧いただくのがいいわけですね。市民の皆さんに行政の現状と議会の実態をご確認いただくことはWCEEの観点から大切なことです。「 Watch・Check・Eveluate・Encouragement」の頭文字で、実は小生の造語です。意味は監視、確認、評価、励ましというものです。自ら録画しておいた番組ですらなかなか見ない日常とは思いますので、議会の録画を観るのは難儀なことです。しかし、見ることになれるということもありますので、是非アクセスしてみてください。　

　小生は３つの項目を通告しました。今回は「デマンドバス」についてお伝えしますが、他に小林啓、坂本、大平の３名の議員さんが同じ問題を通告していました。
　小生の主たる質問、とくに通告外の再質問の内容について箇条書きで示したいと思います。少々長文になりますが、じっくりお付き合いいただければ幸いです。それでは、まずその前段部分から・・・。　
　「市民の足として鳴り物入りで採用されたデマンドバスに市民の不満が高まっている。議会も強く要望して実現した施策であり、先の市議選でも多くの議員が改善を公約に掲げたり、マイクパフォーマンスを繰り広げていた。議長もチラシに大きく示していたし、副議長も今回質問通告をしている。こうなると、この問題改善は議会の総意であり、議会の総意ということは市民の総意というべき状況にある。そこで質問をしますが」
１．市長の見解をお聞きしたい？
２．市民感覚に対する市の対応は？
３．改善予定があるなら、いつ、どういった内容で？
４．昨年の利用者8,726人（坂本議員の質問から）というが、実質利用者はもっと少ないのではないか？　利用者の記録はあるのか？（ちなみに平成26年度循環バス最後の年度の利用者は31,280人でした）
５．指名競争入札で期限が来年10月にならないと変更出来ない（大平議員の質問から）と言うが、やろうと思えば出来るのではないか？
６．変更出来ない理由に業者への気遣い的発言を副市長はしていたが、気遣うべきは市民にであって本末転倒ではないか？　市民が主役でしょ？
７．大きな車を使っているが形式は？　乗合がうたい文句であるにもかかわらず乗車率が1.7人では、いろいろな意味でコストパフォーマンスが悪いと思うがどうか？
８．北本市は、人口6.6万人、面積は19㎢で幸手市の半分しかない。それでも４台の車が常時稼働している。予算も年間2,300万円を投じており、これは幸手市の1,417万円（平成30年度）と比べると素晴らしいといえないか？
９．今の業者との解約が出来ないというなら、別の業者と追加契約はできないのか？　その際、軽のハイブリッド車を２台稼働するというのはどうか？
10．それ(前項）もできないというなら、市が軽を２台購入して、運転業務の経験ある市民を契約雇用して追加の車を稼働させるということは考えられないか？
11．実は、坂戸市と鶴ヶ島市ではコミュニティバス・ワゴンの運賃を70歳以上無料にするための予算案を６月議会に提出している。実施は８月からの予定で、それぞれ450万と600万の予算だという。福祉施策として素晴らしいと思うがどう思うか？（すると、市長、副市長ともこの埼玉新聞の記事を見ていないといい、暫時休憩をとり、至急新聞コピーを議員と傍聴者に配布）
12．（同時に示した富士見市の記事から）埼玉新聞は議員が政務活動費で購入を認められているということで、私もしばらくぶりに購読を開始したが、執行部がこれに目を通さないというのはいかがなものかと思う。今月から富士見市ではデマンドタクシの運行を始めた。500円を上限に料金の半額を補助するシステムだが、これは一昨年の実権段階を経て実施され、更に1年後に見直しを図るという。しかも、なんとコミュニティバス路線は継続のままである。年間休日は12月29日から１月３日まで、つまり土日休みの幸手市とはまったく異なる。契約するタクシ会社は市内外５社に及ぶ。これを思うと、幸手市は実施に当たってのマーケティングも不足しているし、なにより市民への思いやりがない！　これからの時代は思いやり行政が今までにも増して大切だと思うがどうか？　ちなみに、富士見市は人口は11万人だが、面積は北本市と同じく約19㎢である。（幸手市は33㎢あるから面積の点でも台数が少ない）
13．坂戸市と鶴ヶ島市は総合乗り入れのコミュニティバスを運行している。コストの観点からも隣接する自治体が協力することは素晴らしいことだと思うが、幸手市では、たとえば杉戸町との共同運営でコミュニティバスを復活することを検討してみてはどうか？
14．私が選挙戦で強く訴えたこととして免許証自主返納制度の問題である。坂戸市と鶴ヶ島市が今回の施策の目的として自主返納の促進を上げている。まさにこれがポイントで、我が街の公共交通に利便性を感じなければ、自主返納しようと考える市民が減るものと思う。であれば、今、問題の高齢者ドライバーが有する危険度が解消されるどころか高まることになりはしないか！だから、富士見、坂戸、鶴ヶ島といった自治体行政の安心安全な交通に対する考え方にもつながるわけで、来年の10月までなどと言ってたら、それまでの期間に書き換え時期が到来する人が返納しようと思ったが、デマンドバスが現状のままでは返納出来ないと考えを変えるやもしれない。いったいそういう人が何人いるか。返納取りやめとなれば、その人たちは再び３年間は免許証が生きることになる。つまり運転するということになる。昨日も福岡で暴走者による大事故があった。高齢者の事故がこれほど多い状況で来年などとノンビリしていていいとは思えないがどうか？

　
　発言の一言一句を記憶しているわけではありませんので、正しい文字づらは議事録でとなりますが、私の質問の意図は、提案を織り交ぜながら、なんとか福祉の向上とリスクの回避という点で現状打破を訴えたかったわけで、その点ご理解いただければと思います。
　とにかく、幸手市は予算計上の面、改善時期に対する面等々各種観点において市民目線とはかけ離れています。答弁の内容の多くはグッと来るものが感じられませんでした。しかしながら、二つの新聞記事は同じ県内の自治体のものですし、幸手市との違いがはっきり示されるものでしたので、参考的動きがあることを期待して見つめることにしたいと思います。「最後には、予算がない予算がないという締めくくりでは情けない」と指摘させていただきました。
　この高齢者ドライバー問題は世界各国でも社会問題化している状況です。場合によっては次回議会でも質問することも視野に入れております。なにしろ、来年の９月いっぱいまでの業者契約を切り替えることは出来ないとの一点張りには、どうしても納得がいかないものですから。