掲題は６月５日に開催される対話集会のタイトルです。

　日本国憲法の施行から75年。ロシアによる国際法をも無視するウクライナ侵攻。中国による南シナ海のみならぬ東シナ海進出から尖閣・沖縄への領土侵略を狙う動向。北朝鮮の度重なるミサイル発射はICBM実験まで展開する現状。
　こうした国際環境は、全体主義国家による民主主義国家群に対するはてしのない未来に向けた抗戦を意味しています。過去の冷戦時代と異なり、現在の中露動向は第三次大戦をも辞さない無法ぶりを見せています。
　国内左派思想は「有事を利用した憲法改正は許さない」「戦争を出来る国にはさせない」などと主張していますが、今、現実のウクライナ有事を目の当たりうにし、それに対するヨーロッパの民主主義各国の対応を見るにつけ、そうした主張が世迷言に聞こえるのは私だけでは無いと思います。
　過去には「安倍政権での憲法改正は許さない」との表現もありましたが、結局のところ、憲法改正をさせたくないという結論でしかありません。

　日本共産党は、党の綱領で自衛隊の存在を認めず、解消すべき組織としています。ところが、志位委員長が日本が侵略を受けた時には自衛隊を活用すると演説して大いなる矛盾をきたしています。
　少し前のブログで、これは自衛隊員や家族たちに失礼この上無いと指摘しましたが、現在も国会内論争の対象となっており、メディアの追及も継続しています。
　これに対してメディアが伝える同委員長の最近の発言は「国を守る思いで、その道に進んだ個々の自衛隊員に敬意を持って接する。自衛隊は解消するまでは、災害対応時などで活用するというのが党の方針であり、理解していただきたい。ただし、自衛隊の組織自体は根本的に憲法と矛盾している」と変質しており、さらなる矛盾を指摘されています。個人的には論理破綻しているとしか感じられませんが、他の政党からはご都合主義も甚だ志位との批判を受けています。

　一言で言って、ウクライナのように身勝手な侵略戦争を仕掛けられる可能性が無いと誰が断言し、保証できますか！　
　1945年８月15日日本降伏の玉音放送を拝聴した４日後のこと、突如日ソ不可侵条約を破ってサハリンから北方４島へ侵攻したソ連。この歴的事実は、今のウクライナを、いやクリミア侵攻時においてこの国の思想的本質を露わにしたのです。それにより、今も領土返還問題という厳しい日ロ関係を引きずっているではありませんか。また、習金平に至っては沖縄は元々中国の領土だと言い切っています。北海道も沖縄も地勢の上からは、いつ何時、明日は我が身という状況にあると言っても過言ではありません。
　日本が置かれている現実は、反撃能力を高めて国を守るという国防力及びその精神高揚こそが今まさに求められているのではありませんか！
　自民党は全国で憲法改正実現集会を開催することとしていますが、埼玉県第14選挙区では早々と開催を実現します。是非ご参加ください。

　昨日の陽光は車内エアコンをオンにしなければ走れないほど結構な暖かさだった。４月上旬でこれだと夏はどうなるのだろうと、早くもうんざりといったところ。
　そんな折、選挙ウグイスの甲高い声が聞こえてきた。そうだ、今日は久喜や加須で市長選が始まった日で、特にお隣の久喜市では市議会議員選挙も同時ということだそうで、聴くところによると27人改選のところ31人が参戦したとか。かなり熾烈な市議選となっているようだ。
　市長選は、現職に現市議と元市議が挑戦する巴戦となっている。現職は古くからの知人であり、現市議は消防議会で一緒している方だ。１市３町の合併後、ご多分に漏れず旧自治体間の意識が抜けないと聞くので、そのあたりが戦いの根本にあると思われる。そこで思うことに、この合併に幸手市が加わっていたらいったいどうなっていたかとつい考えてしまう。首長間のいろいろな思惑により、合併相手を模索した結果、埼玉県では合併に至らなかったパターンが少なくなかった。
　久喜市の場合は、例えばまだ市庁舎建設に際して合併特例債が使えることになっており合併の恩恵はあるのだが、現市長が計画した内容に疑義を唱えられる状況となり市長は計画を白紙に戻している。
　その他諸々、有形無形の街の変貌が選挙の争点になっているものと推測できるが、果たして結果の程は？
　私的には、首長という役職はやはり最低２期は務めてもらわないと機会損失があると感じるが、能力のない人なら１期で交代をしてもらうこともしかりかとは思う。しかし、幸手市の近例が当てはまるかどうかは市民それぞれの判断だが、行政能力に？の人が首長として街のトップになっているはずは無いと思えば、やはり前者論が一般的に勝るのではないだろうか。
　いずれにしても、街と住民にとって不幸な結果となる選挙結果を生まないことが肝要で、その責任は有権者にあるのは間違いない。
　暖かいというか熱い選挙戦も次の日曜日には結果が出るわけで、悔いの無い戦いを！

　私は、時折SNSで中国に対して感じる問題点をつぶやいています。もちろん、それに関わる日本の政治の在り方もいろいろ感じる点が多いわけで、とくに岸田内閣の弱腰な外交姿勢に心配と不安が拭えません。時には怒りも！
　そこで頼もしく感じることとして地元選出の三ツ林代議士の活動を二つほど紹介したいと思います。
　写真はその活動の一端です。
■講演会「ウイグルジェノサイドに日本はどう向き合うべきか」
　主催：日本ウィグル協会　　講演者：桜井よしこさん
■「北京五輪の外交的ボイコット」を求める共同声明

　三ツ林代議士は、「日本ウィグル議員連盟」の事務局長です。
　したがって、前者の講演会では主賓講演者の桜井よしこさんとともにお話をされています。
　そして、後者では他の中国に関わる議員連盟との共同声明を岸田総理に直接提出しています。いずれもつい先日のことです。
　「日本ウィグル議員連盟」　会長：古屋圭司
　「日本チベット議員連盟」　会長：下村博文
　「南モンゴル議員連盟」　　会長：高市早苗
こうした国会議員の組織集団が存在し、実際に講演会を開催するなど意義深い活動をしている実態があるのです。

　私が不思議に思うのは、東京五輪であれだけ開催反対を叫び、それこそが差別ではないのかと感じたほどでしたが、今はその先頭に立っていた立民共産などの野党やマスコミは静かです。なぜかは言わずもがなでしょう。
　東京五輪反対運動にはアルバイトが雇われており、報酬が払われていたことが今結構な話題となっています。これは、NHKの責任問題まで言及されることとなっています。
　中国は各地で情報統制しながら、隣国との国境境の各地で人権弾圧をしているわけで、米英豪をはじめ数ヵ国が外交的ボイコットを決定しています。今日の報道ではデンマークも声明を出しました。
　日本では、人権弾圧に対する非難決議を発信するべきだと高市政調会長は言い続けていますが、岸田、林、茂木といった政権重鎮者から反発を招いているというのが実態だといいます。それでも明日から始まる通常国会の早い時期に決議声明を出したいというのが最近の発言です。高市政調会長はひるむ姿勢を崩していません。頼もしいというのが私の正直な感想です。
　その同じ立ち位置で三ツ林代議士が活動されているというのですから、ある意味感無量に近い思いがするのです。今後のご活躍がますます期待されます。

　憲法論に関心の深い方は今晩のプライムニュースをご覧になって何を感じられたでしょうか。
自民新藤、立憲中川、共産赤嶺　そして国民玉木(リモート）の４人に対して反町さんが切り込むいつもの対話形式。
　いつもながら各党の見解は、言い方こそ変えてはいるものの聴かずともわかる常套見解といった感じでした。
　立憲は、改正ありきではなくまずは議論が必要・・・今までと変わらぬ形式論でやる気が感じられません。すでに安倍さんは総理ではないのですが。
　維新は、教育無償化を最優先に議論したいと。
　国民は、緊急事態宣言４状況に区分して議論を進めたいと。
　驚いたのは共産赤嶺衆議院議員の言葉。日本国憲法は２度と戦争という悲劇を起こしてはならないという思いで国民によって創られたものだと発言。
『バカな！』スタジオでは私同様に驚いたような音声が聞こえていました。
　現行憲法が出来た経緯を熟知せず、国民を持ち出しての無理無理の解釈には唖然とします。米ソの戦後処理の対立により、日本が天皇制を廃止して共和国制に移行するかどうかという瀬戸際にあった状況で、マッカーサー元帥の指示でGHQ民政局が原文を１週間で完成したのです。これに若干の変更を加えて枢密院で成立したのが1946年の10月です。つまり、終戦の翌年です。どこに国民の意向が反映されているというのでしょうか。占領下のGHQが日本の為ということより戦勝国間の主義主張の争点回避のために創ったというべきものと考えられているのです。
　そして、自民党結党がそれから９年が経過した1955年11月で、この時点から自民党の党是には憲法改正が掲げられていたわけです。アメリカによって創られたということも有りますが、今の時代に合致しているだろうかという点で議論すべきという自民党の考えは妥当だと思います。
　赤嶺氏はさらにこうも発言しています。安倍元総理は2020年までに憲法改正をすると明言しましたが、国民の理解が得られなかったとやめるにあたって言ってましたよね・・・とここで反町さんから「共産党はあくまでも憲法改正を議論する際に安倍さんを対立軸に考えていくんですか？　もう総理ではないんですよ」すると赤嶺氏はそれにはスルー。
　安倍さんが総理の間は改正させないというのが当時の立憲共産党の主張でした。安倍さんにこれほどターゲットを絞るのは何故なんだ？と今でも不思議でなりませんが、反自民、反政権、反日のグループが一体となって安倍氏の政界からの放逐を考慮した徹底的な安倍批判が続く異常性を感じ取っている国民が多いということも知るべきだと思います。モリカケサクラで安倍さんを批判する国民はそうしたマスコミの影響を多少なりとも受けているのかもしれませんが、マスコミと野党の思考はあくまでも安倍撃墜であり、そのためであればなんでも材料にする。モリカケサクラもその材料ということです。
　今国会で立憲がアベノマスクを持ち出しました。岸田総理は明確な反論が出来ないままでした。そして国会議員から次のような声を聴いた試しがありません。「アフリカなどの途上国へ贈呈したらどうなんだろう。ガーゼマスクの利点は洗えることで、サイズは子ども用としてちょうどいい」
　私はこう思っているのですが、岸田総理にはこのくらいの答弁はしてもらいたいところです。さて、実際に有効利用としてどうでしょうか？

　16日９時、自民党市議団では木村市長と和栗副市長に以下の要望をいたしましたので報告いたします。
　経済への即波及という意味でクーポン案が出たといういきさつもありますが、時間がかかることや事務コストが嵩むことへの問題指摘を受け、政府は現金給付も良しという結論をくだしました。
　年内も残すところ２週間たらずという段階で年内一括現金給付がシステム的に可能かどうかということもありますが、民意がそれを希望するなら、まずはそれに添うことが可能かどうか、職員の皆さんの繁忙度は大変だろうとは思いますが、市民のために飽くなきチャレンジをしてもらいたいと考えての要望行動です。そこのところは、年内５万円支給後の年明けにクーポン券５万円分を配布する準備が無くなるわけですから比重を何処に置くかという考え方次第ではないかと思います。
　

　100万円問題で世の中が盛り上がっている。当然のことと思う。怒りを通り越す税金搾取の議員保護制度に呆れてしまう。私も一地方議員ではあるが、県議時代の政務活動費の在り方に疑問を感じた経験がある。
　しかし、国会となると更に議員保護が異常であるのは間違いない。国会開会時の不逮捕特権などもその一例だ。時間的余裕を与えたら証拠隠蔽などが平然と行われるのは道理となる。
　それにしても、一度支給されたものは返還できないとか、寄付は公選法違反になるとか❓　今、世論がかまびすかしく放論している１日在籍でも満額払われるという制度はあまりにも雑な規定である。少なくとも日割計算基準というものがあってしかるべきだが、何故そうした規定がないのだろうか？　法律を作るのが国会議員の仕事であるとすれば、迅速に歳費関連の法律を改正するべきだ。
　埼玉県議の政務活動費は月50万円である。私は就任した平成23年の直前あたりから市民オンブズマンの調査が詳細に及ぶようになり、確かに指摘されてしかるべきという実態が発覚し、議員辞職に至った例もある。領収書の添付が厳格化された結果でもあった。しかし、国会議員の文書交通費は何に使ったかの報告義務が無い。飛行機や新幹線に乗るにも議員特権があり、まだ他にもいろいろある。行き過ぎは正すべきであろう。世界の中でも最も暖かくぬくもっている議員制度とも言われている。
　事が表面化してから、綺麗事を語るな！と言いたくなるような発言が国会議員から為される。こういう発言をパフォーマンス批判の代表というのだろう。　そして、その声は法律を改正するべきだというもので、結局は今回の100万円はそのままで済まさざるを得ないと言っているようだ。寄付という話が多いが、いっそのこと被災地復興支援に寄付するなど、その行き先をはっきりすべきだと思うのだが・・・465人×100万円＝４億6千５百万円。

　議員は当選し、認定書を受けてからが本来の議員就任ではないかと思う。しかし、当選決定は最も早い人で10月31日の午後８時だ。比例に至っては、深夜11月に入って午前２時とか３時の当選決定はざらなのだから何をか言わんやである。１日在籍していないではないか！と思うのだが、国民は税金がこうして使われていることに為すすべなく見過ごす以外にない。
　東京都議会の木下富美子氏に至っては、12月１日に議員でいれば、約200万円の年末報酬が月額歳費とは別にもらえる。議員特権の拝金制度のようでどう考えても異常ではないか。民間企業ではあり得ないことだ。選挙中の無免許運転で書類送検されている状況だ。しかも、その最中に数回に及ぶ運転をしていたという。ひどいものだ。選挙で当選以来、彼女は一切の議員活動をしていない。いや、することをはばかれる状態だろう。
　ネットで次のようなユニークな揶揄を見た。「木下議員は都民ファーストを除名された後にSDGs東京という一人会派を名乗っているが、自らを持続可能にしたいということなのだろうか」言い得て妙である。