暖かい正月もそうそう長く続くものではないと思ってはいるものの、冷たい北風が頬を切る寒さは辛いものがありますね。
　さて・・・今号のタイトルを語ればとても短くは終われない。どうしたものかと思案しつつ、とにかく書き始めてみることに。　

　昨年の臨時国会で可決したカジノ法案について、経済活性化の目玉政策として捉える向きがある。本当にそれでいいのだろうか？　自民党員である私だが諸手を挙げて賛意を表すことは出来ない。なぜなら、具体的な法律を今後検討し煮詰めていく過程が大切だなどと、いかにも数ある問題はクリアできるかのような発言は信じられない上に、逆に日本の未来が社会構造の土台から崩れて行くような可能性を案じている。
　その理由は簡単に言えば、国内の政治家、マスコミ、広告会社、更には韓国民団、朝鮮総連といった在日団体などによるギャンブル、特にパチンコに対する癒着的関係が切っても切り離せない状況にあるからだ。つまり、時折の法改正に見られるように行き過ぎた場合にはチェック機能が多少働く面はあるが、日本のパチンコ社会は自殺者が出ようが生活破綻者が出ようが幼な子に死者が出ようが、結局のところ概ねイケイケドンドンの雰囲気で包み込まれている現状がる。
　業界から献金を受けている超党派議員たちによる業界発展を推進する議連もある。民進党が拙速な議会運営を批判しているが、実態は自民党も民進党も遊技場進行推進議員連盟に参加している議員が40名前後に及んでいる。またパチンコ関連会社の顧問になっている議員もいる。つまり国会は基本的にカジノ解禁に前向きな実情にあると言ってよい。
　それにより最大の問題点の一つである北朝鮮や韓国に数千億円規模の巨額が送り込まれても、厳格なチェックを要求する動きが鈍くなるのは自明の理ではないか。ちなみに、パチンコ業界の経営は５割は韓国、１割は中国台湾、２割は北朝鮮、２割が日本となっているという。説により多少の差違はあるが、多くの人はこの話を耳にしたことがあるのではないだろうか。
　あーー日本人が働いて得た金銭が流れ流れて北朝鮮の核開発に使われているかもしれないと考えると憂鬱になる現実がここにある。

　日本は先進諸国の中でも唯一といってよいがカジノを容認していない。がしかし、もとより日本固有のギャンブルとして競輪、競艇、オートレースがあり、これに競馬と世界にも珍しいパチンコを加えるとまぎれもないｷﾞｬﾝﾌﾞﾙ国家なのだ。今やサッカーくじまである。
　前３者はだいたい戦後復興期に主に官公管理の下で始まり、沈みきった戦後日本に勤勉労働精神の癒し対価と確かな復興および高度成長の原資として力を与えたことは間違いない。しかし、どれも全盛期をとうに過ぎ、斜陽化して久しい。一日の入場者が300人前後といった場もある。ここにも時代の移り変わりが見て取れる。
　ここで考えるポイントはこうしたギャンブルは常に政治と密接にかかわり合ってきたことであり、政治がギャンブルを容認するどころか管理下に置き、揚がりをアテにする関係が構築されてきたことではないだろうか。それは、間違いなく今回のカジノ解禁法案にもリンクしていると考えられる。

　パチンコも例外ではない。広告や番組スポンサーなどへの倫理基準も綺麗事ではすまなくなり、大手広告代理店の働きもあって新聞雑誌テレビにまでSANKYO、セガサミー、平和といった製造メーカーのコマーシャルが登場するようになった。業界広告を進めたのは今話題の電通だというが実態はおそらく・・・まあそんなことは瑣末なことだが、かの長時間労働問題もあって世界最大の広告会社電通のイメージが一気に変わったのは間違いない。まだまだ一般人には知られない闇が社会のあちこちに存在しているということを示すひとつの例でもあろう。
　パチンコ店業界№１のマルハンの売上は2009年に２兆円を超えたという。上場倫理の観点から非上場会社であるから、こうした数値はあまり表面化しない現実がある。機械メーカーのセガサミーの広告費は同年200億を突破したという。あれから７年、最近ではゴールデンタイムに有名女優やタレントによるＣＦを見るようになった。
　余談だが、セガサミーの里美治CEO兼COOは昨年の菊花賞と有馬記念の優勝馬の馬主だそうである。
　
　パチンコは1930年に名古屋で日本一号店がオープンし、途中大戦で全面禁止となったものの1946年終戦の翌年に復活し、身近な娯楽として全国に広がっていった。一時は40万店に及ぶほどの成長産業となった。もっとも愛好家が注ぎ込む金は今と比べれば可愛いものだったかもしれない。その後、業界再編や繁華街型から郊外型への業態変化などで店舗数は淘汰されていく。
　過去20年のデータだが、
　最高利用人数は1995年の2900万人(売上31兆円)
　店舗数は同じく1995年の17600店
　売上は2005年の34兆８千億円
となっているが、この2005年の利用者数は1700万人なので、一人あたりの利用単価は1995年と比較すると２倍近くに膨れ上がっているのがわかる。これは新規に開発された台により射幸心が煽られたことによるものと思われる。そこから公安の規制が入るなどで2015年では店舗数10300店、利用者数1070万、売上23兆２千億円と毎年減少傾向にあるが、依存症が減少しているという話は聞かない。

　ギャンブルの問題点は射幸心に誘されする高い依存性にある。それは家計のみならず時には我が子を死に至らしめるほど夢中になる際限の無い状況に陥る人を生む。生活保護手当がパチンコに当てられるとか、民主党政権奪取時の目玉政策だった子ども手当が家庭によってはパチンコ代に変わるという疑惑で世間が喧騒となったことは今でも忘れない。生活保護との関連は今だに社会問題として取り上げられる実態がある。
　依存性は現在約100万人以上、家族をいれると相当数の国民がミゼラブルな状態と言える。写真の折込チラシだが、業界が注意書きしても気休めにもならない。警察がここに加わるチラシも見た。どこかおかしい。

　競馬は先進国共通の社交場としての存在感を有し、賭博イメージとは一線を画しているが、先に述べたギャンブルの斜陽化の原因には若者離れがある。競馬にはそれがないと感じているがはたしてどうか。つまり、若者はギャンブルが嫌いではないのだ。国営競馬が持つ雰囲気は受け入れるが、他のギャンブル場が持つ環境や雰囲気にはひたりたくない、参加したくないという感覚ではないのかと感じている。
　ここで私が言いたいのは、外国映画に出てくるようなアーバンアミューズメントタイプのスマートでお洒落なイメージのカジノがあちこちに出来ていくと若者の興味をそそるのではないかという点にある。パチンコでは３～４割を占めるという主婦やOLにもパチンコ依存性は広がっているが、独身女性などはファッショナブルなカジノに興味をそそられる人もいるのではないだろうか。　ラスベガス、マカオ、モナコ、シンガポールといった旅先でカジノにうつつをぬかす日本人は枚挙にいとまがない。政治家しかり、一昨年だったか、埼玉県の私立学園の女性経営者が賭博にはまりすぎた例もあった。心配はつきない。どれほど綺麗なドレスに身をまとっても、スーツに蝶ネクタイで身を包んでも、一獲千金を夢見て大枚をつぎこむことには変わりがないのだ。

　そうした新たな不安とは別に既存の海外送金が強化される可能性や犯罪の多発といった問題は、現状を考える限り法でしばれるものではない。おそらく何の解決にも寄与しないだろう。なぜなら、カジノが売上の停滞するパチンコ業界にとって新たな産業として成長していく過程には、国民の好奇心とフトコロがアテにされているのはあきらかであり、最終的には自己管理、自己責任といった言葉がまかり通るような気がしてならない。
　まだまだ言いたいことは沢山あるのですが今日はここまでとします。みなさんのご意見お待ちしております。

　２日の会期延長をして新たな法案が決まった。年金法とギャンブル増加容認法（私語です）。後者は次号で。
　前者は即座に年金が減額されるという国民に対するめくらまし戦術を国会運営に持ち込む民進党の主張に惑わされてはならない。
　民進党が政権時に提案していた年金制度でも、物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される内容だった。当時、行政改革担当相だった蓮舫氏はこれを理解していないのだろうか。それがどうだろう今回「年金カット法案」とレッテルを貼り撤回を要求した。野党だからといって反対ありきの反対ばかりでは、いくら言葉が巧みであっても国益を損なうことはあきらかではないか。
　年金制度は世界に冠たる制度と言ってよいが、賃金が下落した時に対応させる機動性を持たせなければ維持することは難しいというのが基本的考え方である。
　世界経済の現状はいつリーマンショックの再来があるかわからない。いや、今の世界の政変劇を見ていると長期的な世界不況がいつ発生してもおかしくない。

　今回の法案では、平成33年度以降について賃金が下がった時には年金を減額する仕組みとなった。これが将来の年金原資維持対策とも言える。今は、高齢者への影響を考慮し、物価より賃金が下がったら物価に合わせて年金を減額し、物価が上がり賃金が下がったら年金額はそのままとなっている。これを理解しないと若者世代を思いやる仕組みにならないということである。　

　今回の法案はデフレ状況下での「マクロ経済スライド」を実施することによって将来世代に対する年金水準の低下抑止が考慮されている。民主党時代に同様の主張をしていた民進党のはずなのに、よほど政争が好きなようだ。政争の前に国民生活しかも将来世代にまで目を向けるのが政治の役割だと思うのだが、民進党支援の方々もこの点、ただただ自民嫌悪感にひたるだけでなく、日本の羅針盤を見失わないようにお願いしたいものだ。

　ネットでは「１円たりとも減るのは許せない」といった書き込みも見る。それは理解できないわけではないが、そうした個利的思考が横行していては日本の未来は暗くなるばかりだ。私の身近でも十分な年金を受けていると思われる人が「若い人だとか、将来のことなど関係ない。今を生きている人間のことを大事にしてほしい」という人もいる。ごもっともな話かもしれないが、生活の幅に変化を持たせながら心の余裕を失わない生き方があるのではないだろうか。

　いよいよ2016年も押し迫ってきた中、大きな政治ショーが２つ待ち受けている。ショーという表現が適切かどうか思案したが、安倍政治のこれ以上ない見せ場であることは間違いない。
　日露首脳会談と真珠湾訪問。どちらも世界情勢が目まぐるしく変化した今年の締めくくりとして、また安倍総理の対米、対露の未来思考型外交の本丸と言ってもよいだろう。　

　後者はまた後日にするとして、今日15日の安倍・プーチン長門会談は、日本人であれば誰でも期待の目で見守る北方領土変換という課題に尽きる。ロシア極東地区における経済協力という点も含めて、70年来結ばれていない平和条約への締結も視野に入れての首脳会談は、まもなく（現在午後３時）長門市大谷山荘でいわゆる通訳を介するだけの「さし」で行われる予定だ。　

　ロシアの北方領土に対する主張にはいささか我田引水の面があり、これらはマスコミが詳細に伝えてはいるが、報道各社によって歴史的経緯の解釈に違いもあり、もちろん結果予想も異なっている。しかし、終戦後の８月28日に日ソ不可侵条約を一方的に破棄してわずか１週間程度で侵略した結果であることは間違いない。奪れるものは奪ってしまえというあさましくもはしたない戦争論理が突き動かしたものと解釈するしかない。今の世に通用する話ではないが、それだけ70年という月日は重いとも言える。
　４島変換という大命題に対しては、訪日直前にミサイル配備をした島の現状をふまえると困難だという見方が多くを占めているが、歯舞・色丹の２島変換がはたして可能かどうか。期待度を鎮めるために、それも簡単なことではないというのが通説になりつつあるが、私は案外に他の課題の進展次第では有り得ないことではないと思っている。と言うのも、この会談で変換への目途がつかなければ、逆に永遠に北方領土はロシア圏に属することになるだろうと思えてならないからだ。それは、日露双方にとって良作ではないはずだ。
　だからこそ、それを確定してしまう会談結果にはならないのではないかと思うのであって、期待ではなくあくまでも私的推測である。

　今のロシア議会は国家院（下院）450名中プーチンの与党会派だけでも343名を擁する安定体制下にあり、プーチンの一存が働きやすい環境にある。最も、やりすぎれば再びメドベージェフ等が台頭してくることもないではないが、それは共産党体質が色濃く残る国家での下克上は有り得ることと考えればよいだけのことだ。
　そのためにもプーチンが２島変換をロシア国内に納得させるためのソフトランディングの体勢作りが必要にはなるだろう。岸田・ラブロフ会談でもラブロフの冷徹な対応が目立ったが、プーチン体制の重要閣僚としてあえて厳しさを外に見せているようにも見受けられた。はたして、プーチンが日本からどれほどの支援協力を取り付け、それを国内にアピールするに十分足りうるかどうかだ。

　あとは、クリミアの強制併合によって今も続く経済制裁への対応が、未来志向の日露関係を構築するステージ作りにどれほどの足かせになるかといったところ。日本だけが勝手に制裁を解けば他の同盟諸国からの厳しい批判が待ち受けることになる。まさにトランプが顔を真っ赤にして怒り狂うことも考えなくてはならないが、トランプカードが今だに確定してない部分もあって、まったくこの点において先は読みにくい。オバマ現大統領との友好にも傷がつくことになりかねないので、これについては要用注意が必要だ。

　ただ、期待が高まり過ぎた状況に少々歯止めをする必要があると見て、変換の可能性についてを世論は静かになっているが、私たち日本人は熱い思いをこの会談に向けている。
　安倍総理にはただただ、政治理念を曲げることなく、またバラマキと揶揄されることのない外交に徹してもらいたいと思う。

　昨日の党首討論に関してネットがにぎわしい。
　それにしても民進党はこれからどう変貌するのだろうか？　とにかく蓮舫代表の我が身を忘れてか意図的かは別にして、その厚顔無恥さが際立っている。安倍総理に対する批判も人格的なものにまで踏み込んでしまうのは、やはり彼女の人間性の軽さを示しているのだろう。

１．「息をするように嘘をつく」
２．「気持ちのいいまでの忘れる力をなんとかしてくださいよ」
３．「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力は神ってる」

　これらは蓮舫代表が安倍総理にぶつけた非礼な言葉の数々である。政策論争ではない人格批判で安倍総理のイメージダウンを視聴者に訴えんがためのアジテート発言であり、まさに野党第一党の代表の発言として質を疑わざるを得ない。ボキャブラリの豊富さを自画自賛するかのような言葉の羅列は、実は最低レベルのポピュリズム発言でしかない。

　面白いことに、自らの二重国籍問題を棚上げしての首相批判に対して、１と２は頭に「蓮舫さん」と付けて読むと、現実を捉えた話しになるし、とくに、２については忘れるの部分を「しらばっくれる」とか「しらを切る」に変えると更に実際に即した意味合いに変わる。
　また、３については首相を蓮舫さんと置き換えて読むと、まさに言いえて妙というか図星の文になります。
　自分が吐いた毒舌に、自分の名があてはめられて見事なばかりのブーメランと化す。二重国籍問題の証左から逃避し続ける蓮舫さんを代表として祀る民進党は、このままいくと一抜け、二抜けの瓦解もそう遠いことではないと思えてならない。　

　安部総理が地球を飛び回っている。日本の真摯な国際協調方針を伝えると同時に、中国の資金力にまかせた対外援助戦略には思考的に覇権という毒があることを間接的に伝えんがため？の各国首脳との親近外交は、まさに安部総理ならではの信念にもとづいた行動と感じている。また、こうした行動に対して相手側も応じている状況は、安部総理がそれなりの信頼感を得ているからにほかならない。
　これに対して、民進党からわけのわからない批判が繰り出される状況に深い憂慮の念を禁じえない。

　同じ日本人かと感じる批判の代表例の２者３例である。
１．「TPP採決は恥の上塗りだ」これは民進党代表の蓮舫発言
２．「トランプとの会談は朝貢外交だ」同党代表代行の安住淳
３．「公務での行動だから会談内容の説明責任はある」これも安住淳

１．については、昨日ペルーで行われたTPP参加12ヵ国会議で、オバマ大統領は批准に向けてできる限りの努力をしたいと語り、他の国々は早期締結を目指すことで合意したという。日本が国会決議をしたという事実は、参加国に対して勇気と信頼をもたらす結果になったことが国際会議の場で証明されたではないか。
　トランプが大統領になったからというだけで、TPPをあきらめたかのような姿勢を見せたら、それこそ、諸外国の目はそれぞれ異なる批判の目を日本に向けていた可能性もある。最も避けるべきは、対米外交に弱腰で、かつ今回のトランプ当選を疑惑で迎えていると思われることではないだろうか。
　蓮舫代表の言う「最初の恥」と「上塗りの恥」は熟慮足らずの批判としか聞こえない。そもそも、何を指しての恥とするのかよくよくわかりにくいのだ。

２．この発言はトランプに対して膝まづき外交だと言いたいのだろが、まだ就任前の一個人の立場で私邸に招いての会談とは言え、世界の首脳で真っ先にトランプが会談に応じたというのは安部外交の真骨頂を示すものではないかと思う。
　そして、この悲しすぎる朝貢外交批判は、かの中国でも同様の批判をしているということを考えると、元代表鳩山由起夫氏ばりの中華思想に冒された民進党の実態を示すものと考えられる。蓮舫代表の国籍問題も未解決の状態で、その本人が恥の上塗り発言をすること自体、逆に恥だらけの民進党と厳しく申し上げておきたい。

３．たしかに総理として赴いている以上公務ではあるが、だからといって、今回の会談を国内外に公にすべきことかどうかは、普通に考えてもありえないことと理解出来る。
　あくまでもトランプ氏は現在私人であり、実態は人事も確定していない状況にあって政策の全体像すら見えていないのだ。アメリカはまだオバマ政権が現実であり安部総理がこの非公式会談の内容をあれこれ明かすことはオバマ政権に後ろ足で砂を欠けることにもなりかねず、それは安部晋三という政治家の信頼問題に関わる。
　また、別の角度からみればマイケル・フリンという次期安全保障担当大統領補佐官に起用されるとみられる人物が同席していた会談だったことを考えると、国家機密に近いものがあったやもしれぬ。いずれにしても説明責任をこの時点で求める稚拙な批判を野党第一党の代表代行がすることは、この政党の政治力が問われるというものである。仮に説明しないことを見据えての国会戦略として総理への攻撃材料にする意図があるとするなら、今そのような戦略が適切かどうかが理解できないオール批判型政党との判断もやむを得ない。

　17日にトランプ、20日にプーチン、来月15日に再びプーチンといった矢継ぎ早の世界トップ２との会談設定は、賞賛に値する。まさに安部総理だからできたことであろう。
　上から目線で、金にまかせた外交戦略ありきで、安部総理への笑顔も欠かす習近平にすると、今後の安部総理への対応を見直さざるを得ない状況になることを期待してしまうほどだ。

　ともあれ、野党の立場として政権あるいは総理個人への批判は相応の場においてはあってしかるべきだが、国益を優先することも大事であって、なんでもかんでも「いーけないんだ、いけないんだ」が如く叫ぶ子どもじみた幼稚さを示すのでは、３年半に及んだ民進党政権の悪夢から国民は覚めることがないことを理解すべきである。
　批判政党から提案型政党への変貌を目指すといったのは、蓮舫代表ではなかったのか。であれば、安部総理の素早い外交戦略を、まずは褒めるくらいのほうが国民目線からは民進党は成長したなと感じてもらえると思うがいかがなものだろうか。

　前号に関連していくつかの投書をいただいた。要約すると、現状の幸手市の状況には残念かつ悔しい思いはすれど、（枝久保が）言うとおり民主主義という制度にあって幸手市の民意の結果と理解するしかない。つまり、納得出来る幸手市政にあらずと投書は語っているのだが・・・。

　万が一、財政にひずみが出たら、その時はという思いが秘められているようにも受け取れる内容である。
　最も、その前に政治的スキャンダルが表面化すれば事情は大きく変わるだろうが、それを期待するというのも人の心根としての壁を感じないではない。
　昨年の市長選が61票差だったことと、今後の３年で幸手市の状況は更に低迷するとの思いから、現状リコールを模索する雰囲気も感じないではないが、13年前のそれと比較してマグマの質も熱量も遠く及ばないというご意見も綴られている。
　私も、これについては現状では同じ思いしかない。
　とりあえず、お知らせまで！

　さて、選挙によってその後の道筋が大きく変貌するのは世の習いだ。
クリントン落選の可能性もとなると世界の動揺は隠せない米大統領選。　
都知事選後に小池劇場が幕開けしたが現状過去の膿の処理に暇がない東京都。
代表選で誠実さに欠ける蓮舫選択をした結果、解党の噂まで出てきた民進党。
支持率10％台と大統領への国民感情が大悪化した韓国。
これ皆、女性の政治家に関わるものである。

　オリンピック直前に罷免されたブラジル大統領しかり、イギリスのメイ首相もEU離脱作業で今後２年間は苦しい牽引がつづく。メルケル首相も難民受け入れとEU経済の停滞で長い政権運営に影が生じている。
　女性政治家苦難の情勢が世界各地にこれほどある。

　そういう意味では、長い監禁疑獄を経て、今や国をリードする立場を得た不屈のアウンサンスーチー女史がミャンマーの成長にとって徐々に力を発揮しつつあるのは頼もしいと言ってもよいのだろうか。
　今日、安倍首相との会談の場が設けられているという。

　現代民主主義とは、市民平等の選挙権、言論の自由、議会制、議員代表制などを基礎として成立しているわけだが、昨今の動きからは、マスコミが発信する風やムードに流される投票心理によって、とんでもない結果がもたらされることが少なくない。
　たとえば、今のアメリカだが、FBIという治安取締部が長い選挙戦もあと10日と迫ったところで一方の候補に不利となる状況を発信した。日本では考えられないことがアメリカでは起こるものだ。選挙妨害にも近いことを警察が表沙汰にする。確証はないのだから、普通であれば捜査は水面下で進めるはずだが、FBIの長官が共和党員だからというのではおおらかなアメリカからは程遠い。

　日本では、６年前の国政選挙でマスコミが大活躍し、政治の激変を招いたが、選挙の影響が良くも悪くも出るのはトップを決める首長選挙が筆頭である。これほど選挙の影響が如実に出るものはない。
　政治の一寸先は闇というのは政治の幅広い場面で出くわすものであり、けだし名言だと思う。その闇を生む確率は、選挙という場面に多く発生するようだ。
　それだけ昨今の選挙が、清き１票が持つ期待以上に、虚しさを感じる局面が多いということなのかもしれない。