２日の会期延長をして新たな法案が決まった。年金法とギャンブル増加容認法（私語です）。後者は次号で。
　前者は即座に年金が減額されるという国民に対するめくらまし戦術を国会運営に持ち込む民進党の主張に惑わされてはならない。
　民進党が政権時に提案していた年金制度でも、物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される内容だった。当時、行政改革担当相だった蓮舫氏はこれを理解していないのだろうか。それがどうだろう今回「年金カット法案」とレッテルを貼り撤回を要求した。野党だからといって反対ありきの反対ばかりでは、いくら言葉が巧みであっても国益を損なうことはあきらかではないか。
　年金制度は世界に冠たる制度と言ってよいが、賃金が下落した時に対応させる機動性を持たせなければ維持することは難しいというのが基本的考え方である。
　世界経済の現状はいつリーマンショックの再来があるかわからない。いや、今の世界の政変劇を見ていると長期的な世界不況がいつ発生してもおかしくない。

　今回の法案では、平成33年度以降について賃金が下がった時には年金を減額する仕組みとなった。これが将来の年金原資維持対策とも言える。今は、高齢者への影響を考慮し、物価より賃金が下がったら物価に合わせて年金を減額し、物価が上がり賃金が下がったら年金額はそのままとなっている。これを理解しないと若者世代を思いやる仕組みにならないということである。　

　今回の法案はデフレ状況下での「マクロ経済スライド」を実施することによって将来世代に対する年金水準の低下抑止が考慮されている。民主党時代に同様の主張をしていた民進党のはずなのに、よほど政争が好きなようだ。政争の前に国民生活しかも将来世代にまで目を向けるのが政治の役割だと思うのだが、民進党支援の方々もこの点、ただただ自民嫌悪感にひたるだけでなく、日本の羅針盤を見失わないようにお願いしたいものだ。

　ネットでは「１円たりとも減るのは許せない」といった書き込みも見る。それは理解できないわけではないが、そうした個利的思考が横行していては日本の未来は暗くなるばかりだ。私の身近でも十分な年金を受けていると思われる人が「若い人だとか、将来のことなど関係ない。今を生きている人間のことを大事にしてほしい」という人もいる。ごもっともな話かもしれないが、生活の幅に変化を持たせながら心の余裕を失わない生き方があるのではないだろうか。

　いよいよ2016年も押し迫ってきた中、大きな政治ショーが２つ待ち受けている。ショーという表現が適切かどうか思案したが、安倍政治のこれ以上ない見せ場であることは間違いない。
　日露首脳会談と真珠湾訪問。どちらも世界情勢が目まぐるしく変化した今年の締めくくりとして、また安倍総理の対米、対露の未来思考型外交の本丸と言ってもよいだろう。　

　後者はまた後日にするとして、今日15日の安倍・プーチン長門会談は、日本人であれば誰でも期待の目で見守る北方領土変換という課題に尽きる。ロシア極東地区における経済協力という点も含めて、70年来結ばれていない平和条約への締結も視野に入れての首脳会談は、まもなく（現在午後３時）長門市大谷山荘でいわゆる通訳を介するだけの「さし」で行われる予定だ。　

　ロシアの北方領土に対する主張にはいささか我田引水の面があり、これらはマスコミが詳細に伝えてはいるが、報道各社によって歴史的経緯の解釈に違いもあり、もちろん結果予想も異なっている。しかし、終戦後の８月28日に日ソ不可侵条約を一方的に破棄してわずか１週間程度で侵略した結果であることは間違いない。奪れるものは奪ってしまえというあさましくもはしたない戦争論理が突き動かしたものと解釈するしかない。今の世に通用する話ではないが、それだけ70年という月日は重いとも言える。
　４島変換という大命題に対しては、訪日直前にミサイル配備をした島の現状をふまえると困難だという見方が多くを占めているが、歯舞・色丹の２島変換がはたして可能かどうか。期待度を鎮めるために、それも簡単なことではないというのが通説になりつつあるが、私は案外に他の課題の進展次第では有り得ないことではないと思っている。と言うのも、この会談で変換への目途がつかなければ、逆に永遠に北方領土はロシア圏に属することになるだろうと思えてならないからだ。それは、日露双方にとって良作ではないはずだ。
　だからこそ、それを確定してしまう会談結果にはならないのではないかと思うのであって、期待ではなくあくまでも私的推測である。

　今のロシア議会は国家院（下院）450名中プーチンの与党会派だけでも343名を擁する安定体制下にあり、プーチンの一存が働きやすい環境にある。最も、やりすぎれば再びメドベージェフ等が台頭してくることもないではないが、それは共産党体質が色濃く残る国家での下克上は有り得ることと考えればよいだけのことだ。
　そのためにもプーチンが２島変換をロシア国内に納得させるためのソフトランディングの体勢作りが必要にはなるだろう。岸田・ラブロフ会談でもラブロフの冷徹な対応が目立ったが、プーチン体制の重要閣僚としてあえて厳しさを外に見せているようにも見受けられた。はたして、プーチンが日本からどれほどの支援協力を取り付け、それを国内にアピールするに十分足りうるかどうかだ。

　あとは、クリミアの強制併合によって今も続く経済制裁への対応が、未来志向の日露関係を構築するステージ作りにどれほどの足かせになるかといったところ。日本だけが勝手に制裁を解けば他の同盟諸国からの厳しい批判が待ち受けることになる。まさにトランプが顔を真っ赤にして怒り狂うことも考えなくてはならないが、トランプカードが今だに確定してない部分もあって、まったくこの点において先は読みにくい。オバマ現大統領との友好にも傷がつくことになりかねないので、これについては要用注意が必要だ。

　ただ、期待が高まり過ぎた状況に少々歯止めをする必要があると見て、変換の可能性についてを世論は静かになっているが、私たち日本人は熱い思いをこの会談に向けている。
　安倍総理にはただただ、政治理念を曲げることなく、またバラマキと揶揄されることのない外交に徹してもらいたいと思う。

　昨日の党首討論に関してネットがにぎわしい。
　それにしても民進党はこれからどう変貌するのだろうか？　とにかく蓮舫代表の我が身を忘れてか意図的かは別にして、その厚顔無恥さが際立っている。安倍総理に対する批判も人格的なものにまで踏み込んでしまうのは、やはり彼女の人間性の軽さを示しているのだろう。

１．「息をするように嘘をつく」
２．「気持ちのいいまでの忘れる力をなんとかしてくださいよ」
３．「首相の答えない力、逃げる力、ごまかす力は神ってる」

　これらは蓮舫代表が安倍総理にぶつけた非礼な言葉の数々である。政策論争ではない人格批判で安倍総理のイメージダウンを視聴者に訴えんがためのアジテート発言であり、まさに野党第一党の代表の発言として質を疑わざるを得ない。ボキャブラリの豊富さを自画自賛するかのような言葉の羅列は、実は最低レベルのポピュリズム発言でしかない。

　面白いことに、自らの二重国籍問題を棚上げしての首相批判に対して、１と２は頭に「蓮舫さん」と付けて読むと、現実を捉えた話しになるし、とくに、２については忘れるの部分を「しらばっくれる」とか「しらを切る」に変えると更に実際に即した意味合いに変わる。
　また、３については首相を蓮舫さんと置き換えて読むと、まさに言いえて妙というか図星の文になります。
　自分が吐いた毒舌に、自分の名があてはめられて見事なばかりのブーメランと化す。二重国籍問題の証左から逃避し続ける蓮舫さんを代表として祀る民進党は、このままいくと一抜け、二抜けの瓦解もそう遠いことではないと思えてならない。　

　安部総理が地球を飛び回っている。日本の真摯な国際協調方針を伝えると同時に、中国の資金力にまかせた対外援助戦略には思考的に覇権という毒があることを間接的に伝えんがため？の各国首脳との親近外交は、まさに安部総理ならではの信念にもとづいた行動と感じている。また、こうした行動に対して相手側も応じている状況は、安部総理がそれなりの信頼感を得ているからにほかならない。
　これに対して、民進党からわけのわからない批判が繰り出される状況に深い憂慮の念を禁じえない。

　同じ日本人かと感じる批判の代表例の２者３例である。
１．「TPP採決は恥の上塗りだ」これは民進党代表の蓮舫発言
２．「トランプとの会談は朝貢外交だ」同党代表代行の安住淳
３．「公務での行動だから会談内容の説明責任はある」これも安住淳

１．については、昨日ペルーで行われたTPP参加12ヵ国会議で、オバマ大統領は批准に向けてできる限りの努力をしたいと語り、他の国々は早期締結を目指すことで合意したという。日本が国会決議をしたという事実は、参加国に対して勇気と信頼をもたらす結果になったことが国際会議の場で証明されたではないか。
　トランプが大統領になったからというだけで、TPPをあきらめたかのような姿勢を見せたら、それこそ、諸外国の目はそれぞれ異なる批判の目を日本に向けていた可能性もある。最も避けるべきは、対米外交に弱腰で、かつ今回のトランプ当選を疑惑で迎えていると思われることではないだろうか。
　蓮舫代表の言う「最初の恥」と「上塗りの恥」は熟慮足らずの批判としか聞こえない。そもそも、何を指しての恥とするのかよくよくわかりにくいのだ。

２．この発言はトランプに対して膝まづき外交だと言いたいのだろが、まだ就任前の一個人の立場で私邸に招いての会談とは言え、世界の首脳で真っ先にトランプが会談に応じたというのは安部外交の真骨頂を示すものではないかと思う。
　そして、この悲しすぎる朝貢外交批判は、かの中国でも同様の批判をしているということを考えると、元代表鳩山由起夫氏ばりの中華思想に冒された民進党の実態を示すものと考えられる。蓮舫代表の国籍問題も未解決の状態で、その本人が恥の上塗り発言をすること自体、逆に恥だらけの民進党と厳しく申し上げておきたい。

３．たしかに総理として赴いている以上公務ではあるが、だからといって、今回の会談を国内外に公にすべきことかどうかは、普通に考えてもありえないことと理解出来る。
　あくまでもトランプ氏は現在私人であり、実態は人事も確定していない状況にあって政策の全体像すら見えていないのだ。アメリカはまだオバマ政権が現実であり安部総理がこの非公式会談の内容をあれこれ明かすことはオバマ政権に後ろ足で砂を欠けることにもなりかねず、それは安部晋三という政治家の信頼問題に関わる。
　また、別の角度からみればマイケル・フリンという次期安全保障担当大統領補佐官に起用されるとみられる人物が同席していた会談だったことを考えると、国家機密に近いものがあったやもしれぬ。いずれにしても説明責任をこの時点で求める稚拙な批判を野党第一党の代表代行がすることは、この政党の政治力が問われるというものである。仮に説明しないことを見据えての国会戦略として総理への攻撃材料にする意図があるとするなら、今そのような戦略が適切かどうかが理解できないオール批判型政党との判断もやむを得ない。

　17日にトランプ、20日にプーチン、来月15日に再びプーチンといった矢継ぎ早の世界トップ２との会談設定は、賞賛に値する。まさに安部総理だからできたことであろう。
　上から目線で、金にまかせた外交戦略ありきで、安部総理への笑顔も欠かす習近平にすると、今後の安部総理への対応を見直さざるを得ない状況になることを期待してしまうほどだ。

　ともあれ、野党の立場として政権あるいは総理個人への批判は相応の場においてはあってしかるべきだが、国益を優先することも大事であって、なんでもかんでも「いーけないんだ、いけないんだ」が如く叫ぶ子どもじみた幼稚さを示すのでは、３年半に及んだ民進党政権の悪夢から国民は覚めることがないことを理解すべきである。
　批判政党から提案型政党への変貌を目指すといったのは、蓮舫代表ではなかったのか。であれば、安部総理の素早い外交戦略を、まずは褒めるくらいのほうが国民目線からは民進党は成長したなと感じてもらえると思うがいかがなものだろうか。

　前号に関連していくつかの投書をいただいた。要約すると、現状の幸手市の状況には残念かつ悔しい思いはすれど、（枝久保が）言うとおり民主主義という制度にあって幸手市の民意の結果と理解するしかない。つまり、納得出来る幸手市政にあらずと投書は語っているのだが・・・。

　万が一、財政にひずみが出たら、その時はという思いが秘められているようにも受け取れる内容である。
　最も、その前に政治的スキャンダルが表面化すれば事情は大きく変わるだろうが、それを期待するというのも人の心根としての壁を感じないではない。
　昨年の市長選が61票差だったことと、今後の３年で幸手市の状況は更に低迷するとの思いから、現状リコールを模索する雰囲気も感じないではないが、13年前のそれと比較してマグマの質も熱量も遠く及ばないというご意見も綴られている。
　私も、これについては現状では同じ思いしかない。
　とりあえず、お知らせまで！

　さて、選挙によってその後の道筋が大きく変貌するのは世の習いだ。
クリントン落選の可能性もとなると世界の動揺は隠せない米大統領選。　
都知事選後に小池劇場が幕開けしたが現状過去の膿の処理に暇がない東京都。
代表選で誠実さに欠ける蓮舫選択をした結果、解党の噂まで出てきた民進党。
支持率10％台と大統領への国民感情が大悪化した韓国。
これ皆、女性の政治家に関わるものである。

　オリンピック直前に罷免されたブラジル大統領しかり、イギリスのメイ首相もEU離脱作業で今後２年間は苦しい牽引がつづく。メルケル首相も難民受け入れとEU経済の停滞で長い政権運営に影が生じている。
　女性政治家苦難の情勢が世界各地にこれほどある。

　そういう意味では、長い監禁疑獄を経て、今や国をリードする立場を得た不屈のアウンサンスーチー女史がミャンマーの成長にとって徐々に力を発揮しつつあるのは頼もしいと言ってもよいのだろうか。
　今日、安倍首相との会談の場が設けられているという。

　現代民主主義とは、市民平等の選挙権、言論の自由、議会制、議員代表制などを基礎として成立しているわけだが、昨今の動きからは、マスコミが発信する風やムードに流される投票心理によって、とんでもない結果がもたらされることが少なくない。
　たとえば、今のアメリカだが、FBIという治安取締部が長い選挙戦もあと10日と迫ったところで一方の候補に不利となる状況を発信した。日本では考えられないことがアメリカでは起こるものだ。選挙妨害にも近いことを警察が表沙汰にする。確証はないのだから、普通であれば捜査は水面下で進めるはずだが、FBIの長官が共和党員だからというのではおおらかなアメリカからは程遠い。

　日本では、６年前の国政選挙でマスコミが大活躍し、政治の激変を招いたが、選挙の影響が良くも悪くも出るのはトップを決める首長選挙が筆頭である。これほど選挙の影響が如実に出るものはない。
　政治の一寸先は闇というのは政治の幅広い場面で出くわすものであり、けだし名言だと思う。その闇を生む確率は、選挙という場面に多く発生するようだ。
　それだけ昨今の選挙が、清き１票が持つ期待以上に、虚しさを感じる局面が多いということなのかもしれない。

　幸手市議会９月定例会に請願１件が提出され、建設経済常任委員会に付託された。
　この結果については、議会の通例としてさもありなんという推測の範囲、つまり否決となったが、7,521筆の署名が集まったこともあり、委員会傍聴は盛況だったようだ。予算の執行に対して疑問を持つ市民が多いとわかっても市側の考えは頑なだった。通常はこれであっさり収束となるのだが、今回の問題は後述するがしっかり後にまでつながっている。　

　約28億円を繰り出して幸手橋上駅舎を建設するという現市長の選挙公約への強行性に対して、今の幸手市における優先課題は別にあるということと、そもそも資金的に国からの補助金が予定の半分に減額され、その分一般会計から繰り出すという、いわゆる予定外の身銭を切る乱暴なやり繰りが、市民の問題意識を駆り立てるのは当然のことであろう。

　私もいたるところで言いもし、書いてもいるが、駅舎事業をやめるべきだとは考えていない。新駅の利便性を供与出来るのは幸手市民であると思えば、行政としても本望な課題解決ではある。しかし、そのために30億近い資金投入をするというなら賛成はできないということなのだ。
　私は10億から15億でも新駅舎に建て替えることは可能だと考えている。今、当初予算と異なる肥大化が問題となっている東京オリンピックのミニ版のようなことと思っていただければよいだろうか。

　まずは10ｍもの太さは半分にして東西自由通路を造ること！　駅舎一体型でなくともいい。そして、西口整備事業に遅れを出さないことが肝心だと考えている。これは幸手市一の危険道路として有名な、県道幸手久喜線の拡幅事業に直結していることを忘れてはならない。ところが、今回の計画変更では、なんとこの西口事業に14億円の予算減額をもたらしてしまったのだ。

　駅舎一体型の東西通路の幅を10メートルとしているが、なぜそれほどまでに広い通路が必要なのか。しかも５メートルにしてもわずかな減額にしかならないとの説明らしいが納得のいくものではない。
　大宮や仙台の駅ビル一体型の通路は外に出ればペデストリアンデッキという屋根無し通路である。幸手駅の東西自由通路も屋根なしでいいではないか。財政余力がついたら屋根をつけるという考え方があってもいい。
　そもそも、こうした見直し自体をしないと言うのだから、そこにも疑問、疑惑を感じるのは当然である。見直しをしたくない何かがあるのかと。

　それと、東武鉄道がわずか６千万円の資金しか負担しないというのも理解出来ない。もっとも、東武動物公園以北の日光線は観光的経営指針に変化している。それが証拠に、スカイツリーラインと名付けられて以来、幸手市に止まる通勤通学本数が少なくなっている。これも問題だ。　

　40年、50年前から行政が街の発展のために必要不可欠な重要事業に取り組む姿勢があったならば、幸手市では街の顔である駅周辺開発や道路事情はもっと違った方向性を街にもたらしていたはずである。しかし、それは平成の時代に入ってまもなく手遅れに近いこととなっていく。
　その意味では、政治が街を創り、造るのは間違いのないところで、時の執行権力が真摯に行政課題を優先順位に基づいて進捗させていたならば、幸手市の現状はまったく違うものになっていただろうとは多くの見識市民が言うところである。
　タラレバは言っても仕方ない後悔用語だとわかっていても、逃した魚か、あるいは逸した好機であったかは別にして、これまでの積み残しはやはり次世代に大きなツケとして残ったということではないだろうか。

　さて、この橋上駅舎事業の見直しを求める運動は、下記のように渡辺市長の説明を受ける場を設定するに至った。質問項目を市長あてに提出して、それに対して市長自らが対応するということのようだが、香日向小学校格安貸与問題での３度の説明会で紛糾したという過去からも、どういった説明会になるやら予測できない面もある。
　
　ひとつだけ、請願者側の論拠にこだわりすぎと感じる点がある。
　「駅舎に大枚の資金をつぎ込んでも、結局駅舎は東武鉄道のものになる」という主張である。確かに、厳しい財政の中で無理に強行する新駅舎建設ゆえに、それが東武鉄道のものになるというのは、納得のいかない感覚になるのは理解できないではないが、請願駅という宿命にあって、いつの世でも、どこの街でも駅はその路線を運営している鐵道会社の管理下に変わるのは当然のことと言える。その後の維持メンテナンスは鉄道会社事業となるであろうし、これを嫌悪していたらいつまで待っても永久に新駅は出来ないことになると思うのだが・・・。

　前述したように、駅を利用するのは当該自治体の市民であるから、市民の生活向上を意図した事業を自治体が進めずして民間鐵道会社が進めるはずもない。もちろん、駅舎新築が駅利用者の増加につながる、つまり地域人口が増えるのであれば鐵道会社にとっても魅力はあるわけで、援助度合いも違ったものになる可能性はあるだろうが、今の幸手市がどこまでその魅力を有しているかということに尽きる。
　そこは、東武鉄道と幸手市の交渉次第でもあろうし、首長の営業力に関わることでもあろう。　

（仮称）市政臨時特別説明会（正式名称がわからなので）
日時：10月28日金曜日　午後7時～
場所：コミュニティセンター集会室
出席予定：市長および幸手市執行部
　もちろん、市民であればどなたでも参加出来るそうです。