社会正義・モラルというテーマに関わる前号とは異なる、政治的正義・モラルという観点において、本号のタイトルについて述べてみたい。

　政治家が、不謹慎・不適切言葉で陳謝どころか役職辞任や議員辞職に至る事件は後を絶たない。しかし、そうした言葉もよくよく考えてみれば、「本来はその言葉は正しい面もあるが、一部の関係者の心を傷つけることにもなるので口にしてはならない言葉」ということもあるかと思う。そうした場合、その発言者の人柄や頭脳レベルまで問われるものではなく、あくまでも政治家としての資質に問題ありというパターンである。
　ところが、最近あった政治家の発言で、心情的にどうにも許すことの出来ない暴言かつ人間性を疑う非常識発言がある。

◆西宮市長による新聞記者への「殺すぞ！」という恫喝発言
　この出来事では、当初辞職の意思はないとしていたものの、議会が市長の退職金30％削減案を提案したところで、本人が突然辞任届を提出し、議会初日から姿を見せることはなかった。辞職が全会一致で可決され退職金の減額案は審議からはずれることとなった。市長本人は議会が退職金を減らす計画をしていたことを辞職の理由にしている。その上で「市政に瑕疵なく、罪を犯しているわけでもないのに、議会が退職金の議論をすることは道理がない。市長と議会は対等で議会が市長に懲罰を課す立場にはない」と、自らの発言を反省することなく公然と議会批判を綴っている。首長の退職金は1期ごとに支払われるのが通例となっている。この市長は１期目で、約2800万円の退職金が予定されていたという。２期目に当選する見込みがないことから退職金の全額受領を優先したとみられている。犯罪として立証できるかどうかは専門家ではないのでわからないが、「殺すぞ！」という発言は威嚇暴力の範疇に入る可能性はないのだろうか。辞職直後には、すでに私人ゆえマスコミには一切対応しないともしており、政治家としてのケジメも示していない。
　なぜ、こうした政治的矜持も持ちえない、非礼な人間性を有する人物が人口49万人の都市の首長になったのか？　なれたのか？　政治の低下はこうした例を参考に「有権者の目」にも焦点をあてるべきだと私は思う。ついでに言えば、こうした候補者には経歴詐称などの選挙犯罪などが隠れていることも考えられるのではないだろうか。

◆さいたま市の市議による「首吊って死ね！」発言
　これも首を傾げる低俗な言葉だ。しかも委員会での職員答弁者に対するものであるから場も重たい。当然と言えば当然のこととして、議会から懲罰動議が上程され、同時に、自民党市議団からは辞職勧告決議案が上程された。後者は議事延期の動議に対して賛成多数で採決は行われなかった。この二つの上程案の取り扱いには議会という場における当該議員との関係にかかわる特殊な主導権争い的駆け引きが見え隠れするが、なかなか説明しにくいことなのでここまでにとどめたい。
　どのレベルの懲罰になるかはわからないが、本人は「委員会中の発言なので決定に従う」とひとまず反省の姿勢は見せている。ここは西宮市長と大きく異なる。
　自分は基本的に人間性善説であり、信ずることが人付き合いの根本だと思っているが、どうにもならない悪玉精神の持ち主がいるということも否定できない事実がくやしくて悲しい。

ポリティカル・コレクトネスとは・・・・・
　　　　「政治的に正しい言葉遣い」
　という大義を持ち、社会に存在する問題に対して厳格な公正・公平・中立を求める用語である。
　その上で、政治不信と政治家不信はしっかり区分けしないといけないと思っているが、有権者が候補者を正しく見つめ、見分ける手立ては、候補者選択条件やその心理的観点から難しいと感じている。

　あと、５分ほどで誕生日も終わりで次なる年齢に向けてスタートが切られます。こればかりはスタートしたく無くとも自動的に進み始めてしまうわけで、歳はもうこのへんで止まらないものかと思っても駄目なものは駄目なんですね。やれやれ・・・

　さーてと、前号まで２度ほどテーマにした幸手市に関わる補助金過大請求および過大給付について、前号で紹介した幸手市側が示した市長・副市長の減給条例は昨21日の議会で賛成多数で可決されました。私が議員だったら？・・・他の議員の考え方も確認しての判断になると思いますが、反省とお詫びの形としてはやむを得ない判断かなと思っています。ただし実際は、賛成するにしても反対討論を申し入れ、条件提示をする場合もあるかもしれません。その内容は、副市長の減給は無くして、市長減給を10ではなく20％以上にすることでしょうか。ただ、現実にその場に居合わせませんとなんとも言えません。21日はあいにくネットライブを観ることができませんでしたのでどういった議会進行だったかが不明ですが、それなりに想像はつきます。
　賛成多数ということは、反対かどちらでもないという議員が一人以上いたということですからそれが誰なのか・・・。内訳は少し気になるところですね。

　幸手市の過大補助金問題が連日の新聞報道となっている。前号ブログに対していくつかのご意見が届いている。やはり「客観的にみて不正とはいえない」という幸手市の土地改良区に対する感想表現に納得できない方が多いようだ。しかし、これはあくまでも新聞報道なので一言一句を伝えているかどうかはわからないし、ニュアンスが違うという可能性も考えられる・・・が、この問題で客観的という言葉を一方の当事者である市が使うことに対して違和感を持たれるのは当然であろう。
　さて、そして昨日の読売朝刊である。編集担当者が意図的にそうしたかどうかは不明だが、上尾市の収賄市長と、川越市長の浸水被害時の責任問題と幸手市の問題が隣合わせに編集されている。

　上尾市の事件は、市長と議長の馴れ合いが生んだ県内では久しぶりの大型汚職事件だった。何度か交流を持ったことのある議長は、弁がたつ押しの強いタイプで上尾議会を長年牽引してきた方である。今回のいきさつについては片聞きの可能性もあるので控えるが、新市長に就任された畠山実市長は県議時代に一方のリーダーとしてお付き合いさせていただいた民進党の県議だ。国や県の交付金や補助金を得ることにどれだけの力を発揮出来るかがカギとなるだろうが、人柄は温厚温和で実直な方なのでエールを贈りたいタイプである。

　川越市と幸手市については、編集の関係からかついつい比較してしまう。前述のように記事の配置もそういう感覚で並べられているし、なにより責任の取り方に相違が見られる内容となっている。
　川越市は、昨年10月の台風21号による大雨時の不適切対応に対して組織長としての責任を示したもの。内容は市長給与を２か月間30％減額するというもの。
　幸手市は、1982万円の過大補助に対して職員に対する管理監督責任から市長給与を２か月間10％減額し、さらに副市長は２か月間５％を減額するという内容である。
　さて、いかがなものか・・・私は「職員に対する管理」というのは余計なフレーズだと思う。トップが責任を取る時はえてして職員（社員）の不始末による場合が多く、原因がトップ自身に起因している場合、多くは犯罪に近い内容でトップの交代劇につながる場合も少なくない。幸手市の内容は、事はあくまでも職員のやったことだと言ってるようなものですっきりしない。副市長の減額も意味を感じない。監督責任は市長一人で負うべきで、通常の一般社会感覚で言うなら、副市長まで責任をとらせるなら部長までの責任を明確にさせるべきである。なぜなら、私の経験と感覚から言えば部長クラスは民間の取締役クラスに近く、日々職員の身近にいて仕事を指示し、報告を受ける立場だからである。さりとて、部長の責任を明確にせよというのではない。あくまでもトップ一人が責任を取れば済む話であり、トップの責任の取り方として甘い！と言わざるを得ない。
　金額面であえて言えば、反省とお詫びを示す額とは思えない。見せかけとまでは言わないが、痛くも痒くもない額のはずだ。川越市との違いをここにも感じる。
　今回の出来事から感じるのは、金額はさておき、職員責任を盾にして、副市長を共連れにする責任の取り方はいかがなものかという点を指摘しておきたい。/span>

　幸手市の中島土地改良区過大補助金受領問題のその後を読売埼玉版で見た。調査終了後の市の対応がかなり具体的に書かれている。私が見ている読売以外でも、おそらく取り扱われていると思うので、明日、確認してみようと思うが、ともかく一言で「杜撰」ということに尽きる。何が杜撰で、どこが杜撰かということだが、改良区は補助金を受けるにあたって補助の詳細を知らなかったと言い、市は担当者の口頭による確認だけで書類審査を行わなかったとある。つまり、すべてに杜撰ということになるのではないだろうか。
　補助金申請回数は10年間で70件に及び、国・県の補助金対象となる事業名が記された不自然なケースは2012年から８件あったとされる。しかし、これはあくまでも市の発表である。もちろん、県からもしっかり調査するよう求められていると思うのだが、改良区の回答も「補助金目当てで偽造しようとしたのではなく、わかりやすい表示にした」という。少し子供じみた言い訳に感じないではない。かたや、市は「不適正な申請だと客観的に示すのは困難」として改良区側の説明を受け入れたようだ。この市の判断もわかりにくい。おそらく市民の中には不適正どころか不正だと感じている割合が多いと思われ、それこそが客観的ということではないのか。市民目線はこうした場合、有って無きがごとくということか。
　過大金も当初の1600万円から1980万円と増えた。これを返金するにしても改良区にそれほどのキャシュフローが可能かどうか、また、この過大金の使途はどうなっているのか、住民監査請求も出されている折から、まさか返金無用ともなると県も黙ってはいないかもしれず、改良区にとって水不足事件以上の難しい局面になったことは間違いないようだ。
　私が最も恐れるのは。、県による幸手市へのイメージかつ対応が厳しいものになることだ。それでなくとも、すでに幸手市は県の印象はよろしくないものがある。市長や副市長の減給だけで事足りるとは思えないのだがさてさて。

　今日は個人的に気にかかる市長選挙が２か所で行われた。一つは川口市長選で県議時代にお世話になった現職候補の２期目当選なるかどうか。まだ開票結果が出ないが相手候補は無所属を名乗ってはいるが共産党県議として８カ月務めた方で、その後解散総選挙の際に衆議院選挙に共産党候補として出馬した方だ。予測は現職の奥ノ木さん間違いなしと思っているが選挙は何があるかわからないとは言い尽くされたことゆえ、はたしてその結果は・・・。

　もうひとつは、沖縄名護市長選だ。こちらは新人候補の当選が決まり、辺野古基地建設反対を訴えてきた稲嶺さんの落選が決まった。稲嶺さんは翁長知事とのコンビよろしく政権および米軍と対峙している政治家である。ただ、その言動にはいささか問題があって「沖縄は中国にあげればいい」とおっしゃられたという話も文字となって報道されているのだ。これは妄言か暴言か、それとも失言か・・いずれにしても日本人でありながら領土問題をあまりにも軽く考えているとの批判があって当然かもしれない。翁長知事が強気な、しかも中国シンパ的発言の多い方なのでその影響を受けているということかもしれない。
　覇権国家、中国の対日本の奥底にある政治思想は沖縄支配である、習近平はト小平の経済を踏襲しつつ、反腐敗を唱える裏で共産党支配を強め民主化を徹底して粛清する政治を強めている。そうした実態は表向きには外に伝えられることなく、日本のメディアも中国のブラックな部分を報道することに控え気味なのだ。習近平は今やト小平以上の権力を手にしつつあるというのが専門筋の見方である。石平さんの論説などはその代表的な例である。
　そして、沖縄の主流メディアは翁長支持なので、尖閣で中国がしている行為及びそれに対応した日本のスクランブル状況などは無論のこと、漁民の生活が脅かされている事実などの委細が伝えられることはない。つまり、沖縄県民は左派イズムに満ちた偏向報道の波に乗せられているといえる。去年、沖縄本島に初上陸した八重山日報が沖縄の酸素不足の空気を清浄化しつつあると聞く。
　辺野古建設は普天間移設を実現するためのものであり、普天間無くせ、辺野古反対はまさに日米安保の崩壊につながりかねない。尖閣はおろか沖縄までも我が領土と口にする党重鎮がいる中国の脅威は実は北朝鮮の比ではない。韓国の歴史修正、蒸し返し外交も裏に中国の存在があり、世界の国々や平和団体に向けて対日歴史修正を仕掛け、日本の外交イメージをダウンさせようとしているのが中国だというのはたしかなことである。それは南シナ海から東シナ海、そして太平洋進出という野望に向けた延々と続く中国の戦略と理解すべきだろう。
　稲嶺氏敗戦で辺野古で行われている基地反対運動にも何らかの影響が出ることになるであろう。ネット動画で確認する限り、沖縄県民ではないプロ活動家と思しき運動家が相当数いることは間違いないようである。おそらく本土から大挙出向いているものと思われるが、このプロパガンダ活動費用がいったいどこから出ているのかなど不思議な点が多いとされている。今回、期日前投票が約45％ ２万票を超えていた。これが渡具地さんの勝利につながった現実は、反基地運動に疲弊し、それが地元経済の活性化に結びつかないということに名護市民が気づいたものと考えられる。
　渡具地新市長には辺野古建設を速やかに進捗させ、普天間移設を早期に実現するとともに、経済的に停滞が続く沖縄のために力を発揮してもらいたいと思う。

　予報ほどには重くなさそうな雪でほっとされた方が多いのではないだろうか。寝起きでまず雪かきをしてから朝食をとり、その後１時間遅れの登校児童を見送り一息ついたところで朝刊を開き埼玉欄の幸手市関連記事に見入った。
　通称、中島土地改良区と呼んでいる惣新田吉田地区に304ヘクタールが広がる田園地帯。ここは昭和40年代に大規模灌漑事業として市東部地区を中心に実施されたパイプライン事業を拒否した地区として知られている。当時の地元国会議員だった三ツ林弥太郎議員のお力で国費240億円ほどが交付された事業と聞いており、これは私の選挙時にも幾度となく農村地区の集会で耳にし、私自身も語り続けた話である。この事業によって幸手の米作農業の安定化が実現したということで弥太郎氏に感謝している農家がいかに多いかは私自身が実際に受ける話である。
　当時の拒否の理由はこの地区が江戸川に隣接するので灌漑用水に事欠かないというように伝え聞いてはいるが事実はそんな簡単なことではないはずだと感じている。政治がからむ話には幾重にも裏事情が重なるのが常である。

　新聞が伝える話は記事にもあるように９月の議会一般質問でもあったわけで、そこから市が調査を開始したとある。私がこの情報に接したのもほぼ同時期である。今になってこれほどの大紙面記事になるとは思わなかったが、市への申請書から国・県の補助金が含まれているかどうかわからなかったというのは申請書の不備を感じる話でしかない。灌漑排水事業であろうがなかろうが、タイトルの如何に関わらず、国や県から受ける補助予定額を記載する様式になっていればよかった話ではないか。ましてや、それを口頭で確認するだけとも書かれているが、口頭で聞いた話を最低限当該書類にメモ記載していたのかどうかも疑わしい。これが単純作業・職務として引き継がれていたとすれば改善見直しの対象に上がることも難しいところである。どちらが主たるリードマンかは別にして馴れ合いという実態を指摘されても反論の余地はないと思うがいかがなものだろうか。
　最大の問題は、契約書の原本と市への提出種類のタイトルが異なる例が複数あったということである。意図的作為としか感じられない。1,600万円の過大交付については利息換算もした上で返還を求めるべきかもしれないがはたして市はどういった解決策を改良区に対して示すのだろうか。
　この地では数年前のゴールデンウィークに江戸川の水位低下による異常渇水という事態が発生し、三ツ林裕巳議員が国交省に掛け合い大型ポンプを４機、私が当時の県副知事に掛け合い江戸川南部流域の土地改良区や工業地区に対して上流域である中島地区で水を取水することへの同意書を取り付け幸手放水路から一気に水を引き込んだことがあった。シロカキが終わった後の水不足という非常事態をしのいだことで、地域の方々に感謝されたことを今でも印象深い新鮮な記憶として残っている。
　そうは言っても、今更パイプライン事業でもないし、それはもはや難しいことであろう。こうして考えると、古き時代の新規行政施策を地元が拒んだという話は幸手市に関するだけでもいくつかあるようで、あの時受け入れていれば幸手も変わっていたという話をよく聞く。時の先人が先進事業を断るにはそれ相応の理由があったことと思うが、政治行政の先取り、新取りへの住民理解が街の未来を左右することをあらためて肝に銘じたいと思う。