国のコロナ対策第２次補正予算が確定した。行政的に注目しているのは全ての自治体に振り分けられる地方創生臨時交付金である。１次の１兆円の倍となる２兆円となっている。埼玉県へは397億円が交付され、幸手市としては１次交付額が約1億7200万円だったので、ほぼ３億4000万円程度になるものと思われる。
　各自治体ごとに知恵と工夫でこの交付金の使途を練っていくことになるが、額が大きいだけに７月に臨時議会が開会されることに・・・。いや、すでに１次の時も、なぜ専決なのか！といった疑義も出たことから、市長としても臨時議会を招集しないわけにはいかないはずである。
　小生が思うところとして、委託費や事務費、配送料といった実質的な生活支援にならないコストが多額にならないように、いわゆる正味支援が多くなる使途を深く考慮してもらいたいと思っている。もっとも、前述のコストも業者にとっては売上収益として企業支援にはなるのだが、今回重要な視点は、今日、再び東京での感染者が急増したこともあり、第２波自粛も想定した中での予算を検討する必要が有るや無しやである。
　また、例年見舞われる大雨洪水対策も、今年度の場合はコロナ感染防止対策との関係を考慮した防災避難対策が必須となることから、財政的にどうクリアできるかを案じている。
　急ぐべきは急ぎ、他の街を参考にすることも場合によってはやむを得ないと考えるが果してどのような展開を示すものやら。

　暑い一日でしたが、２階の自室で議案書や月刊誌に目をやり、夕方は数日分の新聞の切り抜きをするなどして集中していたせいか、日が暮れて気がついたら冷房の世話にならず、窓の通風だけで過ごせました。なにしろ、断捨離も含めて整理事が多くてかないません。自粛期間は議会以外には、読書、あらゆる整理、筋トレ、ウォーキング、そして新たにメダカの繁殖に挑戦している日常です。第２波は間違いなくあるとの想定をした上で、最低でも６月いっぱいは自己管理を戒めていますが、皆さんはいかがお過ごしですか。

　さて、掲題に入りますが、まずは添付の表をご覧ください。幸手市議会の３月と６月の定例会で、重要議案の採決での議員の賛否状況を示したものです。重要議案の中でも最大のものと言えば、例年３月議会の新年度予算になるかと思いますが、それは全会一致で可決しました。共産党も賛成かと思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、それもさほど不思議ではないという感じがしています。それよりも、変わったなーと小生が感じるのは、会派内で賛否が異なる場面が頻繁にあるということです。表中の赤と青色で示した賛否○×がそうです。
　この原因は、個々の議員の意志を尊重するということで会派が成り立っていることを意味しています。小生が議員になったのは平成15年で、その時、市民クラブという会派に所属しましたが９名もいた最大会派でした。当時、議員数は25名でしたが、他にも４人会派や３人会派が存在してました。そして、およそ採決で異なる結果はどの会派も無かったと記憶しています。意志の統一が図れなければ、それは離脱か会派分裂を意味します。国政でもよく党利党略のためには党議拘束という、いわゆる縛りがあって、万が一これに背くことあらば、訓戒、除籍、除名といった結果が待っています。党の方針に納得がいかないとなれば離党するしかないと判断します。最近の例では自民党への衣替えを志した長嶋昭久、細野豪志、桜井充氏などがそのパターンですが、小選挙区制という点でそうそう簡単には受け入れてはもらえない事情もあるようです。　

　賛否を拘束しないのは、幸手ほどではないにしても、他の議会にも見られることです。その原因は議員減が大きな理由かと思います。25人・・・いや20人ならまだしも15人に減った状況で、公党会派が公明、共産とあり、残るは２人から３人を基本に会派を構成するというのはやむを得ないことと感じます。自民系保守議員は、主導権争いから複数の会派に分かれると言うのは珍しくありません。多数派工作という事情が発生するのがそれです。
　それにしても、重要議案で賛否が別れる不統一性会派をなぜ組んでいるのか。それは、議会運営に大きく関わりを持つ議会人事を考慮してのものだろと思います。会派を組まずに無所属でいると議会運営委員会のメンバーにはなれません。もちろん、会派代表者会議のメンバーにもなれません。
　勉強会というのが会派を組む二義的理由に考えられますが、その実態は小なるものに過ぎないでしょう。
　自己主張イコール信念の為せる業と言えば聞こえはいいのでしょうが、一方で、党や会派には同一思考への協調性を示す姿勢があってしかるべきで、それが出来なければ、一人の方が信念を貫くためには首を傾げられずにすむと思います。いずれにしても、賛否が会派単位でもバラバラになってしまった状態は、議員削減によって議会の調整機能が著しく減少したことを意味しています。

　ブログ更新のたびに各種ご意見をいただきます。
　前号では「昔、聴いたか見た記憶のある名言です。悪いことばかりを忘れるならいいんですが、良いことまで忘れるのはとてももったいないと感じました。人間はハリを持って生きよということですね」
　こうした感想は、私にとっても励みになります。「70を過ぎると身体のあちこちにほころびが出るようになるから気を付けた方がいいよ」というアドバイスを有難く拝聴する最近ですが、その雰囲気に侵されてはいけないということをウルマンの詩から感じ取らないといけませんね。　

　さて、24日と27日書き込みのブログにも賛同のご意見をいただきましたが、中国発疹の新型コロナウィルスは、そこで予測した通り拡大の一途をたどっています。賛同のご意見はこの状況に対する国会の現状です。予算委員会で登壇する立民や国民の議員たちは、倒閣一途もしくは保身も思慮しているかのような質疑に撤していますが、これでいいのか！！という厳しいご意見です。
　政府は、これにより多くの時間が割かれる事態ですから、本来であれば首相や関係閣僚は感染水際対策への時間を優先するべきです。もとより、国内にも災害対策や経済対策などの重要問題があって、IRはともかく、桜やヤジ問題にうつつを抜かしている場合ではないはずです。これは、安倍総理または安倍政権が好きか嫌いかの次元ですべき話ではありません。

　こんな事実があります。
　予算委員会での蓮舫委員の質疑をテレビで見ていた世耕自民党参議院幹事長が、桜ばかりでコロナウィルスに関する質問をまったくしない蓮舫氏の対応に疑問のツィッターをしたところ、立民が党として抗議をしたというのです。理由は、通告制の質疑で、しかも予算委員会は質問内容に関する特別なルールがないということに関連して、世耕議員の物言いはそれを束縛するものだと。
　しかし、これは世耕氏が社会に対して立民の国会対策を、これでいいのか？と訴えたものではないかという返信ツィッターもあるようです。とどのつまりは、この抗議自体が逆に言論の自由を束縛するものだという、またもやブーメラン現象にもなっているわけです。
　棚橋予算委員長に対して「政権のポチに成り下がっている」と犬の姿にたとえた枝野立民党首の言葉使いも野党第一党の国会議員にあるべき品とは思えません。それこそ、民主党政権時でもそうでしたし、小沢一郎流に言えば、それ自体が数の論理で行われるという、過半数を得た政党が主体で国が運営されていく民主主義そのものを、野党になるとすっかり忘れる。このポチ発言はひどすぎる言葉として問題視されるべきと思いますが、そうはならないようです。
　自分たちは好き勝手にボロクソ発言で与党批判を続け、今何を為すべきかという優先順位も考慮せず倒閣運動に爆進している立民や国民。本当に政権獲得をしたいのだろうかと最近感じるようになりました。
　確かに、批判は楽です。テレビ放映のある委員会に登壇出来れば悪口雑言の政権批判をし、その執拗な発言がマスコミに取り上げられ知名度が上がる。これが地元有権者にはなかなかやるなーという評価につながり次の当選確率が高くなる。そのためには、党内にあって、早く予算委員になれるだけの立場にのし上がらなければならないという思考がうごめく。もちろん、この論理は全ての政党にあるわけですが、痛烈な批判発言で名を売ることが議員活動のすべてではないということは理解してもらいたいものです。それが正しい批判かどうか、そして正しい物言いかどうか。説得力があり聴く者をうならせる発言かどうか。
　本当に国や地域を良くしたいと思うのであれば、野党では簡単なことではないということを肝に銘じるべきです。もっとも、民主党政権は国の実態を弱くも悪くもしたという事実は免れませんが・・・。
　今こそ、世界を震撼させているコロナリスクに国として対峙する国会議論をしてもらいたい。他の国と比較して、中国との距離や互いの行きかいの実態をふまえれば、水際対策が遅い感じの日本であってはならないはずです。

　今号コラムは「政治は生きている」である。
　死亡者80人を超える・・・まさに、急速に拡大の一途をたどる新型コロナウィルス被害から在中日本人救出作戦は一刻を争う状況となっている。
　昨日、安倍総理が早期にチャーター機を向けるために中国側と交渉すると宣言し、明日28日早朝５時台に武漢に飛ぶことが発表された。これこそが政治は生きているということだろう。フィリピン、マレーシア、アメリカなどでも詳細は異なるが、新型肺炎防衛対策を明らかにしている。WHOのテドロス事務局長が対応を協議するため今日北京に到着し、同時に同西太平洋支部の葛西健事務局長も北京に入った。
　今後、どういった展開になるのか想像もつかないが、習近平中国にとって多国間連携を含めてパンデミック防止に向けた非常態勢を組む事態も予測され、まさに正念場となりつつある。遅ればせながら、武漢市長が情報公開が遅れた責任を認めたという。これにより、情報操作が国家の指導で行われたことはあきらかとなったと言える。なぜなら、武漢市長が勝手にこうした趣旨の発言をするはずがないからである。中国はここに及んで相次いで波状的に対策を講じ始めた。
◆日本への大型客船寄港のとりやめ
◆春節連休を延長して企業活動を抑える
◆李克強首相を武漢に派遣
といったところだが、まだまだこうした対策が発せられるものと思う。なにしろ、当の本国の認識が遅れをとっているのだ。10日で病院を造ると称し、広大な土地にブルドーザーがひしめく状況を世界に打電するなど、いかにも中国らしいが、感性として理解しがたい面が中国という国にはあるのは間違いない。

　ところで、日本の国会は相変わらずだ。それどころか、今度は野次に対する追及が新たに加わった。国民玉木代表の野次への対応も大人げない。野次が国会論戦の対象になるような受け方を野党党首がしたことによって、反日メディアがまたまた差別だと当事者と思われる人物を追い回す。相手が議員だからといって、こうした形で画面にさらすのはいかがなものだろうか。小生はメディハラという言葉を贈りたいと思っている。最近のメディアはこの種の追いかけは執拗に過ぎる。かくして日本の国会は重要案件を協議も共議もすることなく、スキャンダル論戦国会と化している。いや、あけくれているという表現のほうが適切のようだ。

　注目された立憲民主党と国民民主党の合体論は双方徒労に終わった。国民側の事情から予測されてはいたが、どちらの言い分も盟友になるべくリスペクトする感じは見られなかった。とくに、立憲の上から目線の支配的理論をかざす枝野発言に国民の慎重派がより慎重になったのではないかと感じる。そもそも、幹事長レベルでの協議自体合併成就には難しい顔合わせだったと思う。立憲の福山氏は数年前までは委員会採決時のダイブ担当議員で穏健派タイプでない。したがって、枝野党首以上に冷徹な話し合いに撤したのではないかと推測できる。であれば、国民の平野幹事長と阿吽の呼吸など生まれるべくもない。時流によって野党第一党の幹事長になった福山氏の幹事長起用はその時点から立憲のイメージダウンにつながっていることを立憲首脳陣は理解出来ていないのだろう。
　枝野党首にしても同様のことは言え、大学時代の学生運動の関係で左翼過激派の革マル系労組から献金を受けたり、国旗国歌法案制定時の採決で反対した政治家である。学生同士で血の抗争を続けた左翼過激派。いわゆる排他・排除の精神を学生運動で具現化していた人間だったのだ。何を今更と言われるかもしれないが、政治家とはそうした思想形成過程の過去が現在の政治活動に密接に影響しているものだ。友愛の情をもって、まずは政権打倒に力を合わせようとはおいそれとはならなかったということである。　
　あの薩長同盟には、坂本竜馬という有能な触媒が存在した。今回は、後ろではやし立てるという意味では、小沢一郎、中村喜四郎、野田佳彦、安住淳といった面々がいたとされるが、誰も両社の間に割って入る調整役にはなっていない様子だった。いや、なれなかったと言うのが正しいのかもしれない。
　金銭や選挙目当てが透けて見える野合の新政党に国民の理解が得られるとも思えない。立国同盟は幻と終わったのである。

　通常国会はおそらく建設的議論が進むことは考えにくい。安倍政権はメディアの支援を受ける野党・朝日連合の攻撃にどう立ち向かうか。桜とIRと公選法違反の３つにどう対応するのだろうか。野党側にも初鹿議員のように性的犯罪に問われている議員が存在するなど問題皆無ではないが、反政権メディアの多くは、これに報道の継続性を見せず沈黙した。
　そして、今通常国会はなんと言っても憲法改正発議国会にならなければいけない。安倍政権には憲法改正はさせない。ならだれが総理ならオーケーするのか。いやいやそれ以前の問題として、国会で発議しても国民投票という国家事業があるのだ。逆に言えば、憲法改正をするかしないかは国民が選択権を有している。それを認めないという段階が、今の国会の理論になっていることを安倍総理は強く訴えるべき時期に来ていると確信している。つまり、改正反対政党は、国民投票になると改正が実現してしまうと理解しているということではないか。だから国民投票はさせたくないのだろう。民主主義とはいったいなんたるやがよく問われるが、これこそ非民主主義とは言えないだろうか。
　９条改正は戦争を肯定するものだとする夢想的理論。逆に侵略戦争への歯止めと主張する現実的国防理論。言えることは、今の９条を守っていれば、中国も北朝鮮もロシアも永遠に日本に攻め入ることは無いとする思考ほど怖いことはないということである。そんな生易しい国ではないのは明らかなのだから。　

　鹿児島県出水市で議員間の暴言事件が訴訟問題にまで発展しかねない状況だとか。同じく屋久島町町長が出張の折に格安航空券を利用した差額を我が懐に収めていたとか・・・行政にまつわる不肖な出来事が後を絶ちません。幸手市がよその街のことを言えるのか！と言われますと辛いものがありますが、かくして議会とは住民の信頼を損なうイメージが多々植え付けられて行くようです。真面目に活動している議員の方が圧倒的に多いと思うのですが、政治の世界ばかりは有権者の目には、総じて「悪貨は良貨を駆逐する」という方向にベクトルが向くようです。国会でも県会でも同じことが言えますね。

　注目していた上尾市議会。最終日は前号の通り元・現市長と元議長の３人に対する訴訟を旨とする調査報告書が可決されました。現市長は、疑惑本線の議員と職員の忖度事件には直接関わるものではないのですが、責任という意味で過半数を占める反市長派によって無理やり押し付けられたようで、事の重大さにおいては他の二人とは違うものと思われます。
　職員の管理不行き届きを認めた上で、職員倫理条例や議員倫理条例をつくり、市民の疑念が起こらないよう正していきたいと発言。その通りだと思います。ただ、ここでまたまた問題になりかねないのは、議員倫理条例の必要性に踏み込んで発言したことです。なぜなら、2017年のゴミ処理指定管理に関わる増収賄事件をきっかけとして、本年６月に職員倫理条例を提出したものの継続審査とされ、次の９月議会で再提出したが再度否決されるといった経緯があります。否決の理由は否決のための論理と感じないでもありませんが、これでは議員倫理条例など制定するには正にハードルが高いことでしょう。それ以前に、市長が議員倫理に踏み込んだ発言をしたことは「市長の議会に対する越権だ」と批判の目に変わる可能性もあります。
　市長提出の職員倫理条例の審議がこれですと議員倫理条例はいつ可決するのか。市民のための二元政治が対決姿勢を見せ続けるのは思い出深い街のことゆえ心配でなりません。そもそも議員倫理条例がまだ存在していないのは随分遅いという感じですから。
　結果、最終日採決では2019年度決算が不認定、さらに平方幼稚園の閉園を含む私立学校設置条例に関する条例制定といった執行部にとって重い議案が出直しとなった次第です。市民及び街のための議会の在り方としては反面教師の材料となるある街の議会・・・そんな思いがしてなりません。