春到来を感じさせる陽気の中、なんやかや慌ただしく過ごしています。前回ブログの翌日に不惑？の誕生日を迎えました。ここ数カ月のとくに土日は地域にかかわる作業に追われることが多く、他用も重なるので落ち着かない状態です。そんな中、今日は一昨年17日間の入院をすることとなった副鼻腔の定期検査日でしたが、担当医の問題なしという言葉に加え、半年後の８月にCT撮影と検査をして、それでおそらく完治ということになるでしょうという完治宣言までいただくことに。嬉しいもんですねー、医師の顔が神様に感じられましたから。

　沖縄の県民投票が話題です。報道を見聞きしてると「これが民意だ」とか「日本の民主主義が問われる」とか、投票結果が絶対だとするコメントがあります。さらには「投票結果には何の意味も持たない」という政府の見解は沖縄の想いをないがしろにするものだとまで・・・何の意味も持たないと政府は言ったんでしょうか？　菅官房長官は、たしかに「投票結果の如何にかかわらず辺野古の工事は粛々と進めることに変わりはありません」と発言していますが「何の意味も持たない」とは誰も言ってはいないはずです。意味の違い以上に政府をこきおろす印象操作目的の表現と感じますが、この種の発言が反対側に目立ちます。
　夜のBSワイドでは沖縄国際大学の教授と中谷元防衛大臣の議論が長い時間行われましたが、教授曰く「海兵隊の関係者が辺野古は小さくて使う気にならないと言っている」発言、聞いていた進行役が「それは誰が言ってるんですか？」にもぐもぐし、「公の発言なんですか？」にしどろもどろしながら「元海兵隊のエルドリッチという人がそういう主旨の発言をしている」といったやりとり。エルドリッチ氏は中国脅威論や東シナ海からインド洋のシーレーン確保論を唱え日米同盟を重要視している方だと記憶しています。滑走路の短い辺野古については、使用機のやりくりで対応することは日米双方の確認事項となっており、それにともなう配備計画はいろい苦心惨憺しているところだとする中谷氏の発言が実際に携わった人の発言として信憑性が髙いのは当然です。
　さらにこの教授は50年前の読売と琉球新報の新聞記事を持ち出し、「読売が基地は国外にと書いたので、同じ内容を琉球新報も記事にしたんです」と口にするも、中谷氏に中国など当時と状況が一変している（つまり参考にはならない）と返されそれまで。元沖縄の新聞記者という経歴から沖縄タイムスか琉球新報（おそらく後者か）の記者と思われ、ならばそうした発言もわからないではないといったところです。大学生にどんな教育をしているのでしょうか。自虐的思想をこんこんと説いているのだとしたら国益には通じていないと思います。
　沖縄の基地問題は、過去に沖縄県民の怒りが沸騰する事件も多々ありましたが、沖縄県民に寄り添う対応を政府がまったくしていないかというとそうではありません。それでも基本的には国策という理解をしなければならない問題であり、シーレーンにかかわる広い地域の自由と民主主義を共産思想の覇権主義から守るための問題として理解しなければならない部分もあります。沖縄は地政学上の面から安全保障政策における要衝地であることは疑う余地がありません。その領土はまごうことなき日本の国土です。であれば、国を護ることに県民の意志を問うだけでいいのかという意見があることもそれなりにわかる話です。投票結果の各数値は、ギリギリの範囲で沖縄の民意が示されたと報道されていますが、投票に行かない人が逆に48％程度いたことをどう理解すればよいのか。
　中国や今また韓国の反日姿勢がいつ鋭利な矛になるか・・・不確実性が深まりつつある段階で、日本としての理想の盾は・・・はたしてどこにあるのでしょうか。

　韓国による対日戦略が中国化している。日本海や東シナ海でのこうした国が日本に仕掛ける内容は、国際的に日本を貶める目的だと断定してかからなければならない状況に来ている。海外諸国における在外中国人、韓国人によるロビー活動も一向に止む気配がない。
　防衛相が韓国の知性、理性、倫理に欠けた嘘出鱈目に業を煮やし「客観的中立的に協議することが不可能」との判断で昨年12月20日に発生した能登沖問題の終結宣言を発表した・・・その途端、つぎのような対応を韓国は示している。異常な国家性を感じざるを得ない。
１．日中韓の防空識別圏が重なる地点で、日本のP3C哨戒機が低空飛行で韓国船を威嚇したことは、明白な挑発行為だと非難した。その高さは50～60ｍと強調していることに対し、日本の見解はあり得ないことだとしている。そして、能登沖事件では韓国国防相側の人間が登場することなく、あの眼鏡をかけた報道官が常に事実を隔離した言いがかり的発言をしていたが、今回はいきなり国防省の人物が制服を着たまま登場してきたのはどうしてだろうか。
２．12月20日の問題発生後に、韓国は徴用工問題で２度目の賠償判決を下し、今回の発表直後に、なんと３度目となる賠償を日本企業に求める判決を下した。なりふりかまわない対日抗争を展開しているのだ。
３．そして今日のこととして、徴用工訴訟の判決を不当に遅らせたとして、韓国検察は最高裁前長官を逮捕したという。最高裁長官の逮捕は初めてのことだという。もとより烈情国家と感じてはいたのですが・・・

　矢継ぎ早のこうした韓国の対応は、日本側が能登沖問題でしらを切る、嘘を並べる韓国にしびれを切らして打ち切り宣言を発表した直後から、逆に韓国は攻勢に出て来ていると判断できる。やはり、自民党議員の多くから、徹底して能登沖事件を追及するべきだとの意見が出されていたにもかかわらず、防衛相の下した判断が更なる韓国側の国際世論に訴える戦略をもたらしたものと考えるべきである。ほくそ笑んでいるのは習近平であり、金正恩であることは間違いない。
　今回の低空飛行による威嚇行為だとの言い分に対して、一部メディアなどでは「そうした行為があったとしたら問題である」と報道する新聞もある。どうして日本のメディアは相手国の指摘もさもありなん的報道をするのだろうか。これではますます相手を図に乗せるだけのことである。有名人の中にも自国を戒めるかのような言葉を発する人がいる。こうした思考は少数であり、どこまで知っての発言かと思うこともしばしばなのだが著名なだけに影響も少なくないようだ。
　かつてない最高裁長官の逮捕まで実行する韓国との対応は、もはや紳士的、親和的な対応だけでは日本が国際的な評価を下げるだけではないかと思うがいかがなものだろうか。
　最近、日本人が嫌いな国はどこかという調査結果があるが、北朝鮮、中国、韓国の順となっている。大方の推測とさして変わりはないと思うが、北朝鮮と中国は全体主義国家であって指導者に多くの問題があるわけだが、本来この２国とは政治経済等々根本的に異なる国情を有する韓国の現実は、友好関係を継続することの難しさを示唆していると思われる。政府はこの点を重く考慮すべき状況にあると言える。小生の友人には素晴らしい韓国の方がいらっしゃることも考えると、もとより、これは人の問題ではなく国家体質の違いと考えるべきなのでしょう。

　ここ数年、離脱というワードがニュースになることが多い。トランプ大統領などは就任後、パリ協定、ＴＰＰ、NATOといった重要な国際協調路線からの離脱を決定もしくは表明している。また、最近では日本の国際捕鯨委員会(ＩＷＣ)離脱もあった。
　しかし、イギリスの場合は同じ離脱でも意味も重みも異なる。そうならないと信じて国民投票を実施したキャメロン前首相だったが、逆にＥＵ離脱を選択した結果は、それ自体、ＵＫプライドがもたらした結論として考える向きも少なくなかった。英独仏の欧州リーダー国家の中でもイギリスが特異な存在であるのは誰もが理解するところだと思う。ところが、そのイギリスのＥＵにおける存在感が薄れつつあることに国民のいらだちは高まっていた結果が、国民投票の結果だったという考え方である。

　昨日の議会は協定合意内容に基づく離脱に反対するというもので、３年前に離脱の強硬派だった保守系議員にも多くの反対者が出た。202対432という票決は、自らの同士も反対に加わったという点でメイ首相にとってかなり重いものとなった。３月29日の離脱日までに真に離脱が出来るか混沌とした状況である。北アイルランドは連邦内では異端国家であり、過去には多くの死者を生む紛争にも発展したことがある。しかし、今のイギリスの本質は、国民投票の結果に心変わりをする国民が増えつつあり、それは議員にも顕著になっている。その意味で、アイルランドの国境問題は隠れ蓑化しているのではないかと。

　昔、とは言っても40年ほど前のことだが「不確実性の時代」という本がベストセラーになった。ガルブレイスというアメリカの経済学者によるものだったが、難しい経済理論というよりは、多くの社会を取り巻く事象において、意思決定を求められる場面で、その意思決定者が思考する方向に結論が導かれるとは限らないし、またそうなったからといって、その意思決定が社会に受け入れられるとは限らないといった理論に当時焦点があてられた本だったと記憶している。いや、この私の記憶こそが不確実性が髙いかもしれないのだが・・・。
　今のイギリスを思うと、この理論がそっくりあてはまる状況ではないかと思えてならない。議員も国民も離脱への準備期間を経る中で、離脱に疑問をもつこととなり、サッチャー首相に匹敵する可能性を持ったメイ首相の能力も及ばない混乱状態と化している。意思決定者であるメイ首相が国民投票の結果に真摯に対応しているのだが、空気は逆流している。メイ首相ならぬ迷首相というべき現状に若干の同情を禁じ得ない。小生は個人的には離脱はしない方が良いと思っているが、ここまでこじれた状況でのメイ首相の戦略ははたしてあるのだろうか。　

　ところで、イギリス議会の姿にはいつも魅せられる。国内の県や市町の議会を随分視察したが、ほとんどどこでも議員をもてなす施設・設備はかなりハイレベルである。ゆったりしたテーブル配置、ソファー椅子、氏名板、マイク等々、そもそも議場空間が立派だ。これは皮肉混じりとご理解いただきたい。ただ、幸手市議会は昭和40年代建設ゆえの老朽化が目立ち、議員控室も他と比べようもない。呉越同舟の部屋が一つあるだけだ。
　しかし、イギリスの議場はどうかと言えば、ベンチ椅子で隣席との仕切りはない。身体が接触しているのは画面の通り。肘があたったとか蹴飛ばされたということもあるだろうに。名前もわからない。見ると立っている議員もいる。議員が議場で活動する時間は年間何時間あるだろうかと考えると、日本の議場は議員を先生と言うだけのことはある。すべてのコストが税金だと思うところに政治家と議会議場の本質があり、それをイギリスの議場に感じるのである。もっとも、もう少しゆったり感を持たせても良いのではないかとは思うのだが、この独特の議会風景を見るたびに感嘆させられる。

　韓国はどうしてここまで日本を敵視するようになったのか。徴用工問題とレーダー照射問題は韓国の日本に対する敵対心が尋常でないことを物語っています。過去に何度も、韓国という国の体質を問題視してきましたが、今回の事件で日本政府としても忍耐どころか「寛容」の精神を外さなければならないところまできたと感じます。
　これは、対日感情論の原点にある韓国人だけではなく、今日の文大統領の発言そのものに同盟友好国トップとしての思いがまったく感じられません。これだけ次から次と日本を国際的に貶めようとしている国との同盟の質とはいずこにあるのでしょうか。

　日本政府への批判もある彼の会見の問題発言は次の４つ。
■「過去の長く不幸な両国の歴史が原因で作られている問題。日本政府はもう少し「謙虚」であるべきだ」
　相も変わらず日韓請求権協定で解決済みの歴史を政治的外交材料にしています。
■「日本の政治指導者たちが政治的な争点にし、問題を拡散しているのは賢明な態度ではない」
　問題拡散は韓国そのものにあります。
■「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない立場だ。日本も不満があっても仕方がないという認識を持つべきだ」
　政府責任を回避し、仕方がないと外交的に求めるのは次元が低すぎます。
■「被害者たちの実質的な苦しみを癒すために、日韓両国が知恵を集めなければならない」　
　韓国側の知恵の対案は賠償要求でしかない。いつまでせびるつもりなのか。　　

　どうでしょうか。何が問題かは私があえて説明するまでもないと思いますが、この声明文に対し日本政府は次のような修正応答をしてはどうか。
■過去の長く不幸な両国の歴史はすでに国家間で解決済み。韓国がいつまでも更なる賠償を目当てにした物言いは謙虚ではない。特に大統領の発言はより慎重であるべきだ。
■韓国の政治指導者たちが政治的な争点を常に日本に向け、問題を拡散しているのは賢明な態度ではない。
■既に解決済みの問題を司法に丸投げせず、韓国政府自らがすっきりさせるべきだ。
■被害者の苦しみに対処するのは、長くそれを怠ってきた韓国政府にあると認識すべきだ。

　とにかく、何から何まで歴史を都合よく見直し、戦後の日韓外交の国際的に認められている国際条約を反故にせんとする身勝手さ。そして、それにより、戦争の詳細な実態を知らない他国の人や、戦争そのものを知らない世代に、日本は粗暴な国だというイメージを植え付けようとしているのでしょう。
　こうした問題が起こるたびに、何のために？と私は感じるのです。
　根本的に、韓国が成長する原点として、1965年の日韓請求権協定において協定を結んだ無償供与1080億円、借款720億円が活かされたと思いますが、韓国側の考えは、感謝ではなく当然という感覚だったかもしれません。今の状態からはそうとしか考えられません。しかも、日本に対する追いつき追い越せの対等視は過剰なほどの意識があったと推測します。ところが、何をしようにも日本は常に先を行く。徐々に芽生え始める日本への強気一辺倒なネタミ根性が国家的に深く醸成されていったものと思います。それは、国民感情を煽動することに加え他国の同情を煽るという国際戦略にまでおよび、日本の統治下にあった時代を持ち出す外交戦略を展開しはじめたのではないか。
　レーダー照射問題での嘘と開き直りは許される問題ではないわけで、隠蔽、虚言、要求だらけの対日外交はとどまるどころか増幅するばかりだと感じさせる大統領会見でした。

　サブイですね！　暖冬イメージからいきなりの寒冷前線に見舞われた列島日本。風の有る無しで体感温度も極端に差があります。年明けとともにインフルエンザが大流行などというニュースに席捲されないようにお互い注意しましょう。

　体感と言えば、韓国駆逐艦によって火器管制レーダーの照射を受けたP1哨戒機の体感は凄いものがありますね。韓国側の反論を受け、まさに体感の実態を映像公開しましたが緊迫の状況が伝わってきます。軍事専門家が見れば、無用かつ異様なレーダー照射であるということですが、あろうことか、韓国はレーダー発射そのものを否定しているし、映像も捏造だとする開き直り。韓国という国もどこぞと変わらぬ開き直り国家であり、従軍慰安婦や徴用工問題では外交上の合意を破断にする姿勢まで示す身勝手さですから、日本人の思考や価値観とは明らかに異なるものです。立場が異なると激高し、時には日の丸を燃やす行為にまで走る行為は、特に中国より韓国に多くある現象です。
　ともあれ、こうしたことが起こるたびに感じるのは、中国、韓国、北朝鮮、さらにロシアといった日本の北から西を包囲する形で位置する国々は、信頼感に欠ける国家的特徴を持っているということです。こうした紳士的とは言えない外交方針は民族性が影響していると言えるのかもしれません。これは、歴史・文化・思想・気候などありとあらゆる国の伝統や成り立ちからしてまったく異なるわけですから、間違いなく存在するものと思います。県民性という言葉がテレビでもにぎわいをみせるのを理解すれば、国民性にはそれ以上の違いがあるのはあきらかだと言えます。
　本来、世界に196の国（日本が承認している）しかないのですから、互いをリスペクトした上での寛容と理解の外交モラルを示しさえすれば紛争など起こらないし、それが世界平和の根源だと単純に思うのですが、そうはいかないのが難しいところ。
　ファーウェイ副社長を逮捕したことへの報復措置として、中国ではカナダ人を逮捕して死刑宣告するのではないかとまことしやかにか報道されています。こうした対抗的報復を実行する速さも中国らしいと感じるところです。
　ロシアはロシアでは国に対して反思想的ジャーナリストを海外まで追いかけ殺害するほど（似たようなことがサウジでも発生したのは驚きました）執拗なまでのスパイ国家で、イギリスからは名指しで世界一の危険国家と批判されています。ちなみに中国は次点に位置づけされています。改革開放を唱えながらも根強い文革精神による弾劾粛清の一面を有する非人道国家としてまた、世界中にサイバー攻撃を仕掛ける無法国家ｔの評価が為されているようです。
　北方領土問題で平和条約を盾に取るプーチンの手のひらを返しの発言がありますが魂胆が透けて見えます。北朝鮮は今更言うに及ばずといったところです。
　近頃、これら４つの国の動向で日本が喜んだり、感謝したりするニュースはほとんど聞かれません。それどころか、「国防」という観点からは、隙を見せるととんでもないことが起こる可能性を示唆することが多いように感じます。
　韓国を友好国であると発言する防衛大臣の対応は理解するものの、憤怒極まりない韓国の実情には日本人独特の寛容の精神を発揮するしかありません。いつまでかは別にして。

　韓国大法院における徴用工訴訟に賠償を命じる判決が出た。各紙一面で伝える内容は、さすがに朝日、毎日でもこの判決の異常性を訴える内容になっている。野党も、唯一共産党委員長の「ニュースをよく精査しないといけない」という発言以外、立憲民主党、も国民民主党などはこぞって由々しき判決であるとの批判声明を発している。
　「ムシのいい蒸し返しの論理」を日本に対して平然と仕掛ける韓国の民族性とは、いったいいかなる精神構造から生まれるのだろうか。報道にもあるように、1965年の国交正常化を機に日韓請求権・経済協力協定が結ばれ、５億ドルという巨額が提供されたことが韓国の経済発展につながった。しかも、協定には完全かつ最終的に解決されたとの表記があるにもかかわらず、今回の判決は個人の請求権は別であるとする身勝手な主張を伴うものだ。
　海外にまで慰安婦問題のロビー活動を広め、竹島には冷静かつ秩序を持つべき国会議員が大挙上陸し、相手の真意を測ることなく北朝鮮との民族統一の夢を追いかける文大統領等々、この国の外交の基本は抗日意識を原点に成り立っているかのようだ。これではいくら年月を経ても、真の友好への壁は高くなるばかりではないか。
　今回の結果により、日本企業が韓国から撤退する動きが深まる可能性を考えると韓国経済に与える影響は計り知れない。それでなくとも、経済の低迷が続く韓国にあっては、日本との絆を育てることがあっても破壊に近い状況をもたらすことは国家の損失につながるはずである。感情的で強気な民族気質が変わることはないだろうが、自らもベトナムにおける残虐非道の蛮行事実を持つ身として、攻める外交に撤することから脱皮するべきだと思うがいかがなものだろうか。
　今回は、社会の秩序を判断する最高裁の判断が外交の危機を生む結果になったわけだが、所詮、どの職業にあっても在日韓国人とは違って、日本を深く知ることの無い現代韓国人から抗日意識を取り除くことはたやすいことではない。