日本との平和条約締結に好意的な姿勢を示していたプーチンだったが、それが日本の経済協力を引き出すための社交外交の最たるものだったことと、人格そのものが平和を求めてなどいない人物であることが、今回の対ウクライナへの侵略で明らかになった。
　事実、サハリンでのLNG事業に日本の大商社２社がそれぞれ20％程度の出資をするなど北方地区での日本企業の進出はかなり進んでいる。。
　独裁者に言える特徴は、①大虚言癖　②誇大表現癖　これらを駆使することにより、自国民をだまし、他国への武力介入を実行するということなのだろう。
　もちろん、それは全体主義者の心に潜む悪魔の囁きであって、その奥底にあるのは自国利益を前面に立てた自己利益、自己欲求の実現でしかない。
　今、ロシアの国内事情、ウクライナの状況、各国の対応、国連の動向といったものをBS1を主体に聴取する日々だが、KGB出身者がそれかどうかは確定できないが、プーチン報道を見る限り暗い陰鬱な野心家であるとしか感じられない。
　「ロシアの即時撤退を求める決議」に反対した国にも同様のことが言えると考えると、民主主義に対抗する独裁者があちこちにいることがわかる。だからこそ、早期にプーチンの野望を食い止めなければいけない！

　国連憲章、国際条約、国家間協定、約束、約款・・・・こんなもの我が利益の為には破ることをいとわない狂気をプーチンは示した。これを陰ながらほくそ笑んで眺めている習近平は今何を考える？
　憲法９条がある限り、日本は他国に攻撃されることは無いとのたもう左派共産思想に傾倒する政治家たち。あなたたちの論理にわが命の保険を掛けることは出来ない。ウクライナの状況を見れば一目瞭然ではないか。
　中国共産党が台湾進攻にうって出たら、尖閣、沖縄に侵略侵攻したならば、日本共産党、立憲民主党、社民、レイワはどう主張を変節するのだろうか。憲法９条が国防になんの意味もないということを彼らはどう説明するのだろうか。
　狂気に満ちた暴君が考えることは、人間条理では抑止不可能な殺戮者になることを歴史が示している。今の救いは、ロシア国内にプーチン恐怖政治を批判する政治家や国民が増えつつあることだ。
　日本ではどうか。サンモニであるキャスターが次のように語っていた。「ロシアとウクライナの戦争で日本が軍拡という罠に陥ることがあってはならない」何を言ってるのやらである。ウクライナ情勢にこういう評論をするキャスターがいることが信じられない。根本精神において危機意識が無いという以上に国への愛情が欠けている。愛国心というと右寄りだの右翼だのと訳の分からない批判が左派から起こる。愛国心は普通に持つべき国民感情である。このキャスターは軍拡への罠と言うが、仕掛けたロシアが問題なのであって、ウクライナはロシアの４分の１の軍事力で仕掛けられた攻撃に反撃しているのが現実だ。やりたくて戦争をしているわけではない。ウクライナ国民の立場に立ったらこの表現は出来ないはずだ。ロシアとウクライナが対等の立場で戦争を辞さずとして今回の戦いが発生したわけではない。我田引水の理屈理論をふりかざして戦争を仕掛けたのはロシアなのだ。NATOは非加盟国のウクライナと共に戦ってはいないものの武器の供与は各国から差し向けている。ウクライナがそれでもロシアに屈することになったら、このキャスターは何を言うのだろうか。

　そしてこれと同じような行動を落選中の野党女性議員が行っている。渋谷駅前で若者たちにシュプレヒコールをあじり、戦争反対のデモを実行しているのだ。この若者たちはどこまで内情を理解していおるのだろうか。アジビラはおそらく政治的意図により作成したものを、若者たちに持たせているのだろう。書かれていることは「戦争反対」この機に乗じて若者向けに戦争憎悪というだけの訴えを・・・それがまるで正義であるかのように仕向けている。
「戦争反対」など当たり前のことだ。誰も戦争を良しとはしない。そして、この表現では、ウクライナがロシアと同じ意識で戦争をしているようになるではないか。前述したようにウクライナは好んで戦争をしているわけではない。
　シュプレヒコールを言葉や文字にするならば、「ロシアはウクライナ侵攻をやめろ！」といった形でロシアを非難対象にするべきである。しかし、ただただ戦争反対というアピールで若者の心を引きずり込もうとしているのだろう。ウクライナでは国を守るためとして女性や高齢者の方々が兵役志願で列をなしているという。そういう国防魂でロシアに毅然とした対応をしているウクライナは国民は戦争を礼賛し、好んで闘っているわけではない。
　民主主義は自由とか選挙とかを代表的なワードにしているが、それに付け加えて国民の命を守るという精神も有しているものと思う。しかし、覇権全体主義に溺れる暴君は、自国民の命さえ奪うのは歴史が証明している。異論者を許さないということであり、領土を拡張したいということでしかないのだ。そんな狂気の刃が、ミサイルが、戦車が我が国に向けられたらどうするのか。そうした可能性があるという現実を見せられているのに、それでも攻められたら攻められっぱなしでいいはずがない。
　この民主主義脅威病にかかった暴君に効く薬などあろうはずがない。

　予想通りロシアはやってはいけない軍事侵攻の道を選んだ。侵攻の為の準備に準備を重ね、実行の為の理屈を練り上げてウクライナの一部を独立承認して即の軍事侵攻だ。プーチンは当初からこのシナリオを描き、実行したのではないかと思う。
　東京では号外が出たというが、30年ほど前に湾岸戦争の号外を新宿駅で手にしたことを想い出した。しかし、今回の一方的な軍事侵攻は湾岸戦争とは比較にならない出来事である。なぜなら、侵攻した国が湾岸ではイラクだったが、今回はロシアであり、元々は冷戦時代にマルクスレーニン主義に基づく国家統一全体主義国家だったわけで、付随することとして核保有国だという事情もある。現にプーチンは、世界で数少ない核保有強国であると口にした上で脅威感を与える戦略に出ている。驚くのは「ウクライナで行われているジェノサイドを止めなければならない」ととんでもない言いがかりを侵攻の理屈にしたことだ。ジェノサイドはここで使うワードではないし、それを喜ぶのは習近平ではないかとさえ思う。
　それにしても、いきなりウクライナ全土を対象に、特に首都キエフにミサイルを撃ち込んだ意図は尋常ではない。ウクライナ空軍の能力を制圧し、制空権まで略奪する戦略と思われるが、おそらく自国ロシアの経済事情も考慮して、短期決戦でウクライナ制圧を目論んでいるとしか考えられない。ウクライナさえ白旗を上げればそこで決着、西側諸国の経済制裁もそれ以上長くは続かないと読んでいるのではないかと思う。
　読売新聞21日のコラム編集だよりに「独裁者の好むキーワードは不屈、嫌うワードは自由」だとある。言い得て妙に納得するものがある。なるほど、不屈の野望は相手を屈服させたいということにもなる。自由イコール民主主義とするならば、今のプーチンロシアはスターリンに近づいていると言えるかもしれない。
　それにしても野望露骨な心汚れた策略者だ。
　北海道に対してもクリミアどころかウクライナと同じような未来志向を持っている可能性はぬぐえない。少なくともその状況条件は整いつつある。クナシリにはミサイルが配備されているという。ノサップ岬から見えるクナシリは異様に近い。伊豆半島から大島程度の距離しかないのではないだろうか。そこにミサイルがあり、軍事訓練を重ねていると聞けば尋常ではない。

　第二次大戦以来、各地で小競り合いはあったにせよ、1991年の共産党解散を持ってソビエト連邦が崩壊し、本格的な世界平和が到来したかと感じさせた。ソ連崩壊で冷戦時代に終止符をうったことがディープインパクトになったことは間違いない。ところが、それとほぼ並行して自由主義諸国の経済理念が中国の安い人件費に向かった結果、世界のサプライチェーンよろしく中国共産党が力をつけ台頭した。1989年の天安門事件で民主化寸前までいったかに見えたが、鄧小平による紅衛兵発動で民主主義化は退けられた。この後の中国の台頭はおそらくロシアを刺激したことだろう。プーチンの心にあった野望が徐々に目を覚ますことになったはずである。
　中露の変節は、アメリカによる世界安定外交の希薄化がきっかけにある。対フィリピン同盟解除、アフガン撤退をはじめとするアラブ対応における各地でアメリカは関与を弱めたタイミングがポイントだったと言える。

　国連は為政者が治める全体主義国家が常任理事国の２席を占める。もともとはドイツと日本を侵略国家と定義し、それを管理することが世界平和の維持とする国連だと考えると、既に数年前から国連は機能していない。
　この時代に、これほどの為政者が出現するとは思わなかった。マルコス、チャウセスク、フセイン、カダフィ、アミン・・・為政者たちの末路は惨めなものだ。

　予測された通り、北京五輪の閉幕をもって親ロシア地区の独立をプーチンが承認したことで、ウクライナ情勢が予断を許さない緊迫した状況となっている。おそらく中国と共同でアメリカの威信低下を意図しているプーチンは、ウクライナ侵攻を実行するのではないかと感じている。。
　経済制裁なんのそのと米欧との交渉決裂の結論を下すのではないかと思う。ここで引く訳にはいかないというのが、こうした覇権侵略思想の持主の考え方の原点だろうと思えてならない。ここ数日の動向に注目する。
　これはのほほんと構える人が多いであろう日本にとって、けっして対岸の火事ではないはずなのだが・・・。今の岸田政権の外交対応はてぬるいとしか言いようがない。英米独仏の首脳が究極に近いプーチンとの交渉を続けているが、まるでよそ様の出来事のような国会情勢である。湾岸戦争の時もそうだったが、基本的には金は出すがそれ以上の努力は控えるという日本的紳士な対応なのだろう。
　プーチンと習近平。時代の違いはあるが、このタッグはロードウォーリアーズいやヒトラーとムッソリーにより危険な兆候を感じる。

　

　添付の記事に関する件は、多くの方がすでにご承知のことと思うが、中国、いや中国共産党が持つ多面外交のひとつにこうした弾圧に近い嫌がらせがあることにおぞましいほどの嫌悪感で震える。
　西側民主主義大国に対しスパイ容疑で拘束する人質外交は遠慮ない。この記事を読んでも、長年に及ぶ拘束状態はいったいどういった処遇をされているのかさえわからない。
　一党独裁で公正な司法が確立しているはずもなく、証拠さえ不明瞭なままほぼ有罪判決が必然の国家。それが中国共産党の独善性と言えるものだ。善は善でも種を異にする善だ。西側自由民主主義連合に対する疑心暗鬼度は半端なく主張も結末も常に独善的なのである。内政干渉？　足元を省みることなく矛盾を承知で言い切るところがすごい。
　もう12年前のことになるが、尖閣諸島付近の日本の領海で操業していた中国漁船に警備中の日本の巡視船が退去を伝えたところ、体当たりをしてきた事件を覚えておいでと思う。民主党政権時のことである。結果は、中国の抗議を受けて６日後に船長を除く船員全員が釈放送還され、漁船自体も変換した。船長は起訴方針が固まったのだが、またもや中国の強硬な抗議を受け、処分保留で釈放された。彼は事件発生後わずか18日後に中国のチャーター機で石垣空港から悠々と帰って行ったのだ。
　この時の双方の言い分は「尖閣諸島は中国固有の領土である」と中国が言えば、「船長の行為に計画性が認められず、日中関係を考慮した」と日本が対応した。この時の対応が影響して中国は以降固有の領土を主張する傾向を強くし、今365日のほとんどで領海侵犯入しているのだ。この時、この無罪放免を容認する決定を下したのが仙谷由人官房長官だったというのだが、これには裏話がある。菅総理が中国に忖度する意向が強く、外務省には癇癪を起し、外交に無関係の那覇地検の判断があったことにして仙谷さんにすべてをかぶってもらうことにしたとの後日談である。
　故人とは言え、政治家の功罪が永遠に問われるのは常だが、この仙谷さんの発言で有名なものに「自衛隊は暴力装置」というのがある。しかし、この事件の２年後に発生した東日本大震災や熊本地震で自衛隊が防衛とは異なる意味で国民の命を守る組織だという認識がそれまで以上に感謝と共に広がった。

　この体当たり事件の１年前の12月15日には習近平が国賓で来日し、天皇陛下と会見するという国事があった。鳩山総理の時である。天皇陛下が外国要人と会見する場合、依頼のお願いは１ヵ月前にするという決まりがあるのだが、外務省が申し入れたのが11月26日だったことから宮内庁は当然断った。そこで再度政府側が直接申し込んだが、宮内庁長官はルールは曲げられないとまた断った。そこで出てきたのが駐日大使からせっつかれた小沢幹事長だった。そこまで断りたいなら辞めてから言えと恫喝したという。そして、天皇陛下は習近平と会見することとなったのだ。民主党政権の外交が土下座外交と揶揄されたのはこういうことが起因しているのだ。今だから思うに、中国に何らかの理由で忖度したい状況が党か個人化は別にしてあったのではないだろうか。今の自民党にも一つの例をあげれば太陽光発電機器の日本国内の普及に関して中国との絆を持つ議員がいることと同じだ。

　さて、話が横にそれたが、今の中国の話に戻ろう。二つ目の善・・・偽善外交の顔である。
　経済的な不安定さから国民の不安を煽る形で非民主主義国家が各地で生まれる傾向にある。そうしたお国事情に密接に関わり、軍事政府や革命政府樹立の手助けをし、その後多額の出資供与するなど救いの手を差し出すものの、最終的には軍事基地の設置や資源の搾取につなげるという外交方針は現中国の特徴だ。これこそ偽善の顔である。ワクチン外交もその一つだ。
　地政学的に、本土を囲む形で南モンゴル、ウィグル、チベット、インド国境地区、香港、そして台湾といった問題地域があるが、これらに対する中国の方針は憎悪の意図があるかのように冷酷かつ残酷なもので寒気すら感じる。漢民族の優位性や毛沢東思想が原点にあるものと思う。
　本年が日中友好50周年とは言うものの、友好の道を探るかのような日本の紳士的外交が通じるはずのない中国。実際、中国が日本との未来関係で対等な関係を思考しているとは思えない。
　岸田政権の中露外交が弱腰に感じられてならないのだが、毅然とした外交姿勢を示してもらいたいものだ。
　憲法審査に対する左派野党の対応もそうだが、国民投票の実現に向かうのが国民に対する誠実さの所以だと思うが、審査会議論に背を向けて時計の針ばかりを進める手法は国民に対して誠実な政治姿勢とは言えない。
　最後にこの号の〆を！　中国が反スパイ法の元に拷問や死刑の正当性を外国人に適用するのであれば、日本でも早期のスパイ防止法を制定するべきである。民主主義大国で関連法律が無いのは日本だけである。少なくとも、スパイの水際作戦が軟弱過ぎる状況では国の未来も国民の命もおぼつかないのではないだろうか。

　20日は冷たい一日だった。寒い時期が良いと言われる葡萄の剪定を午前中に行ったが、手袋をしている手の感覚が無くなり、経験したことのないような痛感を覚えるようになった。それこそ指がちぎれる感じというのだろうか。およそ1時間半ほどで終わると同時にボールに張った湯につけた。朝のパトロール後だと１分程度で元にもどるのだが、５分くらいでようやくといったところだった。湯に入れている間の感覚の変異ぶりが面白く、当初痛さが増す感じになる。それからジンジンしびれ、次に太くむくむような感覚に襲われる。家内も一緒に浸けていて、まったく同じ感覚だったそうだ。雪山で遭難死、凍るというのはこういう感じなのだろうかと？・・・それほどのものではないにせよ、冷たい昨日でした。

　さて、フランスでは北京冬季五輪直前になって、下院で「中国のジェノサイド非難決議」が採択された。賛成１６９、反対１、棄権５という圧倒的な人権問題への対応となった。ウィグル族への拷問、性的虐待、避妊強制手術といった民族排他を集団殺戮と認定するもので、ベルギー、オランダ、カナダ、リトアニア、イギリス、オーストラリア、アメリカなどに続いて政治的意思を示すこととなった。
　金権外交の効果ゆえか、台湾に決別し中国にすり寄る国がある。将来の国際関係、世界外交を見た時、中国の覇権主義に対する脅威は、具体的な領土侵略拡張戦略が見えるだけに、フランスの今回の決議は民主主義陣営にとって心強い結果と言えるだろう。
　日本においては、高市政調会長が真正保守精神で奮闘しているが、どうやら高市包囲網という現実があるようだ。マスコミも安倍さんに近い高市思考を後押しするはずもなく、岸田政権の対中国外交への批判は避ける現状にある。幹事長と外務大臣も中国との友好関係構築にシフトしているというか、元々その方向にある政治家ということで、それを見越して登用した岸田政治は、中国への気配り外交が本質という見方が自民党内にもあるという。そこのところをアメリカに見透かされて、バイデン大統領との直接会談が実現していないとの見方もある。防衛に関する発言は安倍思考を踏襲している感じもあるが、実態はまったく違うというのが３ヵ月経過した外交評価といったところか。
　いずれにしても日本のサッチャーもしくはメルケル誕生は、残念ながら簡単なことではないというのが自民党の内輪の現実と理解している。