30日はアスカル幸手に石破茂地方創生担当大臣をお迎えし、約1,400人の聴衆で立ち見まで出た素晴らしい決起大会でした。
　そして、翌１日は三ツ林事務所に下村博文文部科学大臣が来られて、これまた100人近くの方で事務所が熱気あふれる激励会を開催しました。

　大会場と、少し大きめの部屋という違いから、より下村大臣に身近さを感じましたが、考えてみたら、私の隣に大臣が座り、大臣の隣に三ツ林ひろみ前衆議院議員が座るという配置ですから、親近感を感じて当然と言えば当然。

　ご担当の異なる二人の大臣の話は、わかりやすくもっともな内容だと感じました。その上で、野党がありとあらゆる自民党へのネガティブ演説を繰り広げていますが、批判だけで具体的対案が示されないのが、今回の特徴かなと思います。２年前の時はしっかり自民党は政策集を提案していました。
　その前の選挙では民主党が立派なマニフェストブックを作って見事に政権を奪取しましたが、そのメインキャッチであったコンクリートから人への目玉とされた「子ども手当」「事業仕分け」「ガソリンの暫定税率廃止」「農業所得制度」「消費税は民主党が政権にあるうちはあげない」といったものが、いずれも道半ば、暫定税率などはまったく手を付けることはなかったのです。それどころか、それらの原資不足を理解するに至り、消費税アップを野田政権で表明といった、まさに石破大臣言うところのデタラメぶりでした。こうした記憶に新しい事象でも、簡単に忘れてしまうのが、私たちの多くの人に言えることかもしれません。

　マスコミも相変わらず巧妙に、自民党たたきの番組構成、記事構成を続け、某週刊誌や夕刊紙の表現たるや、品性のない大文字が踊る始末。なにしろ、自民党に批判的な立場の人の主張を、巧みにレイアウトしていますからね。

　私は、今回の選挙はこの日本の行く末を、国家の舵取りをどの政党にまかせれば国際的に信頼に足る日本になっていくのか。そのスタートはすでに切られており、まだ時間はかかるが、それはどこの政党が、どの政治家がしっかり引っ張って行ってくれるのか・・・こんな大事なことを決める、大切な意味合いを持っている選挙だと思っています。
　風やマスコミの影響で、コロコロ政権が代わっていいものかどうか。、そのためにも、有権者のぶれない思考が大切なはずなのに、有権者がぶれていては国家の安定は図れないはずではありませんか。のんびりしてる余裕はないのです。
　この部分については次号でしっかりお示ししたいと思います。
　次号ですか？・・・数日後ということでご理解ください。
　それではおやすみなさい。

　世界が注目していたスコットランド独立の住民投票が約39万票の反対多数で否決となり、ひとまず落着した。　

　古くは1200年以前より紛争を続けていた関係だったが、1700年代に入ってグレートブリテン連合王国として統一国家になった。かように古い歴史があるのだが、なぜ今ここに至って独立という選択肢が出てきたのか。
　古いいきさつから300年経って、今また独立すべきだと考えるとなると、比較するのは適切ではないとは思うが、市町村合併もいずれは再分離される可能性がある？？　

　ワールドカップでは確かにアイルランド、ウェールズを加えて４か国に分離して参加している。それ自体はとて素晴らしいことと思うが、一方では恵まれているという見方もできる。
　一悶着のあとの一段落だが、私の思いは、遺恨が残らないことを願うばかり。　国の統合分離は重たすぎる。

　ひと時、悪の枢軸国として世界を激震させることの多かったイラク。フセイン排除以来、ゆるやかながら安定を取り戻す方向だと思っていたが、アルカイダ系イスラム組織により、また世界一の不安定国家になりつつあるようだ。
　国家第二の都市のみならず首都バクダットへの侵攻の可能性も伝わっている。シーアだスンニだと、いつまで宗教的派閥戦争が続くのだろうか。宗教とは人を殺し合うために存在しているのかと、矛盾と不思議さをいつも覚えるイスラムという宗教。
　同じく、イスラム信仰組織「ボコハラム」によるアフリカでの少女人質事件も、日本での報道が静かになっているが、おそらく簡単には収束しないことだろうと思う。今、間違いなく世界異変は各地に進んでいる。

　イスラムの精神には、自由主義国家連合体への反発も根強い要因としてあるわけだが、本質的に中国にも同様のものを感じないではない。
　シナ海をめぐる関係アジア諸国と中国の軋轢は増幅することがあっても鎮まることはないと感じる。なにしろシナ海全体が我が国のものだと主張し、言いがかり、嫌がらせは言うに及ばず、挑発しておきながら反省どころかその責任をなすりつける身勝手強国「中国」は、習近平によってその目的を世界制覇においているかのようである。
　13億以上の人口を誇る国であるにもかかわらず、今だに言論の自由がなされていない共産統治国家を、世界平和を共存共栄するための平準国家として認めるわけにはいかないとしながらも、その人口の多さを対象として経済共存を求める国が多いことから、その存在感を重くしている中国。
　
　その中国が、南京大虐殺と従軍慰安婦を世界記憶遺産に申請したとか。身勝手な悪知恵だけは、これでもかというほど働く国だとつくづく思う。これに追従する姿勢を示す韓国も韓国。
　文化大革命や天安門事件などの近代史上、もっとも残酷な民衆殺戮排他事件を中国はまったく反省していないのだ。それどころか、隠し続けているのが実態だ。それは民主化や言論自由という思想が広まらず、求められずを望むために、歴史から消したいとまで考えているというのだから、開いた口がふさがらない。　

　日本における、特に政治上の問題は「親韓媚中」の政治家がいるということだろうか。私は敵対精神を向き出しにした外交方針は、相手が相手だけに良い結果を生まないと思うが、拡大路線に加えて、反省と協調の精神が欠如した国に対して抑止力を設ける必要性は高いと確信する。
　ならばどうするかだが、平和に訴えたポピュリズム迎合路線は、なんの利点も見出すことはできないと思っている。なにしろ、相手はマフィアややくざ以下のならず者国家で、たちの悪い国だということは万人が認めるか、認めないとしても、せめて感じている国。だからこそ「親韓媚中」など意味を成すはずがない。
　この先いつかは一触即発を意図的に仕掛けてくる可能性も考えられる中国。　世界の多くは日本の自衛隊機から中国軍機に挑発接近したとは思っていないだろう。ベトナム船の転覆もベトナム側に責任をなすりつける中国。勝手に油田権益を進めてしまった現実を世界が理解するはずもなく、このままでいけば、内外の複雑な事情によって中国という国は崩壊していく可能性もあるやもしれぬ。その時、世界に助けを求めたら、実際真っ先に助けるのは日本かもしれない。いや、もしもその情勢になったら、中国は日本に対していよいよ侵攻戦略を示す国かもしれない。

　今また、国会周辺で集団的自衛権反対デモがある。ノーベル賞受賞作家の名を見て原発即時廃止デモと同じ集団思想の運動だということがわかる。
　憲法第９条をノーベル平和賞にという運動もあり、駅頭などで中学生や高校生などまでを対象に署名運動をしているという。平和を唱えれば、世界事情を知らない中高生たちが署名するのもわかる話だが、それで果たしていいのだろうか。
　実はこの運動をけん引している女性は、名だたる活動アジテーターだそうだ。であれば、もっと根の深い組織が裏で暗躍しているということは容易に想像がつく。

　言論の自由は素晴らしい社会システムだと思っているが、脅威に感じなければならないのは、国家として一つに統制されている中国や北朝鮮のような国なのだろうと思う。日本は公然と反政権運動が行われ、それを大々的に賛意を持って報道するマスコミがある国ゆえ、相手にとって攻め易いに違いない。　

　一昨日、安倍総理はシンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席し、アメリカのヘーゲル国防長官とともに基調演説をおこなった。内容は会場割れんばかりの拍手喝采だったと伝えられた。
　中国の常軌を逸した侵略政策には参加各国の代表からも同様の批判声明があったそうだが、かの中国は相変わらず反省どころか理解もなく、強硬姿勢に変化は生まれそうもない。なにせ、中国は「南沙、西沙両諸島ともに2000年前に中国人が発見して管轄してきたものだ」との主張を展開しているというのだから、手前都合の身勝手さは手がつけられないならず者といったところ。卑しさ、あさましさという日本語での評価では物足りない感じがする。

　ところで、この通称シャングリラ会議と呼ばれる会議の内容について、日本の新聞社には微妙・・・いやいや大きく異なる報道内容が見られる。
＜朝日＞ 中国軍幹部、日米を批判　首相を名指し　対立深め閉幕
＜読売＞ 強硬中国へ批判やまず　周辺国 膨張路線に警戒感
＜産経＞ Ｇ７中国名指し批判へ　首脳宣言 海洋進出、自制促す
毎日は確認できていないが、朝日に近いかそれ以上というのが通例であり、その予測に大外れはないと思う。
　
　それにしても主語の違いが際立っていると思うがいかがなものだろうか。
日米豪を加えたＡＳＥＡＮ諸国が参加した国際会議の中心テーマを報じる時に、一国のしかも軍幹部の発言を主体的に報道する姿勢にはいささか違和感を感じざるを得ない。朝日は常にこうした表現スタイルが多いようだ。そう、基本が自虐的なのだ。常に自国を永遠の戦犯国だと唱えたいユニークなメディアなのだ。
　安倍政権打倒を社是としているが、ならば、それが叶ったとしてその後は誰を総理にして、いったいどんな政党に国家運営を委ねようと言うのか。そこが論じられず、示されずにただただ国民を左翼活動のように煽動するだけでは日本の安定はもたらされない。
　
　日本がイノベーション、カントリーマナー、ジェントリー等々すべての点でアジアのリーダーだとするのは世界共通の認識のようだ。少なくとも私もそう確信している。日本に感謝し、日本を称える国がいかに多いかは、それがほとんどない中韓の比ではない。
　しかし、そうした状況に強烈なねたみ思考を働かせ、かたや南京事件、かたや従軍慰安婦事件を捏造し、人道に訴え、日本を犯罪国家として貶める外交作戦に徹している。それに加担しているかのような日本のメディアがある。他国にはおそらくここまでのことはないはずだと思えてならない。

　ほぼ体調復活です！　始めての方から厳しいメールをいただきました。「風邪を引くとは政治家にあらず！政治家は常に健康であらねばならない」といった内容の手厳しいご指摘です。たしかに自身反省しきりですが、こればかりは・・・パソコン相手に夜ふかしが過ぎる結果、睡眠不足に陥るという連鎖悪癖が最大の原因かと思います。
　ただ、国会見ていたら新藤総務大臣がインフルエンザで欠席してました。やはり、政治家とはいっても生身の人間ですから、１００％であるべきですがそうもいかない面もあるにはあります。今回もフルベッドインではなかっただけにお許しいただきたいと思います。しかし、７時に寝て７時まで起きないという慣れないことをすると身体のあちこちの筋肉が痛いのなんの。何事も適量ですね。

　さて、昨日の予算委員会、スカッとする場面がありました。大阪維新の会から当選している杉田水脈という女性議員が、河野談話をバッサリ切り捨てたのです。まさに反日の格好の情報発信源になっていると。さらに、「この問題は丁寧な検証を積み重ね、論理的に対処するべきである」とも。
　河野洋平氏の国会承認喚問についても要求し、応じない場合ということだろうが、全国的な署名運動まで考慮した国民運動に取り組むとも言っている。
　また、再三の捏造報道を行っている報道機関の責任も追求したいとのこと。ここまでのすべてにおいて私もまったく同意！　

　報道機関とはすなわち朝日新聞をさすのだが、この河野談話のバックボーンになった元慰安婦と称する韓国人女性の聞き取り調査が、名前も年齢もわからないような杜撰な内容だったことは産経新聞がスクープしている。朝日の強烈な反日かつ反安倍報道は同紙が、今や自国を貶める代表的偏向報道新聞であると言われて久しい。先日の新NHK会長へのしつこいインタビューも同紙記者が中心だったというし、都知事選を反原発のワンイシュー選挙戦に持ち込もうと連日１面でブチ上げていたのも同紙だ。
　毎日、東京、中日、沖縄タイムズ、琉球新報など中韓を応援し、日本を叩くことが社是のような報道機関は少なくない。私はこの原因を諸々推測するにつけ、日本の将来に震えがたつほどの恐怖感を覚えるのだ。
　NHK会長が、あの正当な発言で民主党による承認喚問に応じたくらいです。自らの発言でアメリカにまで慰安婦像が立てられてしまった張本人の河野さんが喚問に応じないとしたら、国民は黙っているだろうか。

1900年 285,704
1910年 465,766
1920年 993,078　
1930年 1,568,662
1940年 1,623,452
1950年 1,849,568
1960年 1,670,144
1970年 1,511,482
1980年 1,203,339
1990年 1,027,974
2000年 951,270
2012年 701,475

100年以上の歳月の間に劇的な人口の増減が見られたある街・・・掲題からすでにどこの街のデータかお察しかと思いますが、今日、驚きの財政破綻申請をしたアメリカのデトロイト市の人口の移り変わりです。
　私の生年と同じ1950年がピークで、この時全米第４位を誇っていた。それから62年経過してなんと115万人、62％もの人口が減少することとなった。今や全米18位の人口規模。

　このデトロイトという街、私世代にとってはかなり記憶に残る街のはずだ。なぜなら、中学１年で習った地理で、当時憧れのアメ車を作る自動車生産世界一の街という印象で、ただただそれだけの内容で後世にまで記憶に残っている街だからだ。
　中１と言うと1962年頃のことだから、その頃すでに人口が減少し始めていたことになる。ここが大きな驚きと言える点だ。
　たまたま、タイガースという日本になじみの深い名のメジャーチームがあったことや、タイ・カッブという名選手も日本では知名度３本の指に入る大選手だったこともある。野球大好き少年にとって、ヤンキース、ドジャース、ジャイアンツ、そしてタイガースは大リーグを知る最初のとっかかりだった。日本のプロ球団で大リーグチームと同じ名を持つチームはＧＩＡＮＴＳとＴＩＧＥＲＳという人気球団だけだったのも特徴的だった。
　私自身は、デトロイトという語感が好きだった。なぜか行ってみたいと感じる街でもあった。残念ながら、今だに北米大陸は未知の土地なのだが。

　前述のように、地理で学んだ時には、人口の減少傾向が始まっていたわけで、10年刻みだとそれがよくわかる。そこが最大の驚きなのだ。60年の時を経ると、栄華を誇った一大産業都市でもこんなことになる！アメリカンドリームの最大の見本かもしれない。
　185万人というと、日本ではちょうど1970年の101万人から今191万人の大都市になった札幌が同規模だ。大体、日本の政令都市は人口の増加している街が多いが、鉄鋼の街北九州市がこの30年で約10万人減っている。以外にも大阪市が1970年からの30年間で298から260と40万人近く減ったが、その後の10年で６万人ほどだが幾分挽回している。

　こうしてみると、北九州の例でも若干理解できるが、当然のことながら、ひとつの産業に頼る街はその産業の衰退とともに街も衰える傾向は理解できる。しかし、それ以上に人口減少による税収減、高齢化による福祉費増大といった歳入歳出のバランスが年ごとにイビツになってはいないかといった観点が大切だと思う。そうそう、人口の年齢分布もかなり重要な都市財政の長期スパーンファクターだろう。
　何号か前に、週刊ダイアモンドの2040年の貧乏度ランクの件についてふれたが、全国第２位と予測された幸手市でも、現状認識と最悪と最善の比較未来予測を構築して今後の行政運営に取り組む姿勢が求められるということか。わずか人口５万なにがしの地方都市の疲弊から破綻への道は、デトロイトほどの時を要しないと考えるべきだろうと思う。
　そんな思いに駆られたデトロイト財政破綻のサプライズニュースだった。