🃏トランプショックは間違いなく私にもあったが、およそすべてのメディアが伝える内容チェックに目まぐるしい日々だ。
　そんなところに「すぐにブログに書くだろうと思ってアクセスしても無言でいるのは枝久保さんらしくないですね」という叱咤激励？のメールをいただくはめになった。
　私如き地方政治のはしくれが、国家観以上の世界観に関わる大統領選後の分析をするのはいかがなものかと思いながらも、書き込みを期待？していただく声もあり、やはり感ずるところを書いてみようかと・・・お付き合いください。

　♠️よくよく考えてみると、メディアの多くも、アナリストたちにも中東アフリカ問題やグローバル化の歪みが今回の選挙結果にかなりの影響をもたらす可能性を事前に察知する思考が不足していたように思う。それどころか、トランプリスクを憂うあまりのトランプ忌避報道が横行し過ぎたように思えてならない。
　と言うのは、あのイギリスのＥＵ離脱を選択した国民投票を思い出すのだ。
　キャメロンは強固な自信の上に国民投票に訴え、まさかのどんでん返しを受けた。多くの中東アフリカの貧困移住者がイギリスを希望するほど、移民受け入れに自由度を広げていたイギリスに隠れ不満が多数いたことが示された結果だった。　

　ギリシャ、スペインの経済破綻によるＥＵ自体の基盤の不安定さや、数度に及ぶ爆破事件がロンドン市民を恐怖に陥れていたことなどもあって、自国を守る排外主義精神を根底とするグレイトブリテン・プライドが首をもたげた。そして、その状況をメディアも見逃していたのではないだろうか。
　つまり、巷間伝えられる世論がすべてではないことも、イギリス国民投票は教えていたわけで、それはそのまま米大統領選にも言えることだったと今なら理解出来る。

　候補者同士の中傷合戦の醜い選挙戦にあって、オバマもトランプ批判を繰り返した。聴いてる有権者は１年近くも聞かされて嫌にもなろう。うちに秘めた国民感情を軽視したキャメロンの轍をオバマも踏んだとは言えないだろうか。
　グレイトブリテンプライドによってグレイトアメリカン魂が揺り起こされたのかも？

　♦️いずれにしても、国や地域の事情は個々にあるものの世界中どこで行われる選挙にあっても、従来の選挙通説が通用しないという事実を強く認識させられた。選挙戦術もSNSによる若者誘引など、あきらかに一昔前とは異なっている。なってはならない、なるはずがないといった選挙戦で、その候補が当選する確率がかなり高いこともわかった。なぜなら、なってほしい、なるはずだとする必然性の思いが、逆に安心感に結びつき、投票行動を鈍らせることもあるだろうから。

　見たくもないと言っていたトランプが今後頻繁に登場することになった。日本に向けた外交発言は厳しいものがあり、いくら選挙戦用とはいえ、思考の範囲にあるのは間違いない。
　しかし、世界最高の権力者が暴言独裁を貫くことがまかり通る世界情勢ではない。冷静沈着に国際協調を進めるために、これから選任する外交、軍事、通商といったいわゆるトランプチームの要人がイエスマンでないことを願いたい。

　♣️共和党の経済政策顧問のウィルソン・ロス氏はトランプはＴＰＰに完全反対ではないとしている。
　また、ジェリー・マルティネス在日米軍司令官は、誰が大統領でも日米同盟は不変と説いている。
　さらに、仏の科学者エマニュエル・トッド氏は、親露反中の外交で実利を得る舵取りをするのではないかと予測する。
　反面、元中央情報局長官のジェームズ・ウールジー氏のように、中国主導のAIIBに参加しなかったのは誤りだったという声もある。これによりアメリカが万が一参加をほのめかすとなれば、中国は諸手をあげて歓迎するだろう。となると先進国で不参加なのは日本だけということになる。

　♥️世界の経済還流、NATOを含む世界の安全保障に与えるアメリカの影響ははかり知れないものがあるということを、どこまで周囲が政治素人のトランプに教示できるか。
　そういう意味において、偉そうに説得することは禁物だが、安部総理がいち早く１週間後にトランプと対談するアポを取り付けたことは評価に値する。
　

　♠️議会が上下院ともに与党多数になったからといってトランプの思うがままにはならないと推測する。共和党の中にもトランプ不支持がかなりいるし、なにより国がこぞって祝福するという大統領選のいつもの姿が見られない異常な事態もある。今、行われているデモを軽く考えると大きなしっぺ返しの可能性もある。
　
　ところが、まだヒラリーの当選の可能性を書くメディアがある。開票の違法性からだが、なんと未練たらしいことか。ことここに至って、アメリカでそのようなことが起こりうるとしたら、アメリカの権威は著しく低下することが理解出来ないのだろうか。
　トランプが弾劾裁判にでもかけられて有罪判決が下されたら大統領失脚は有り得る。あとは、トランプが生存している限り４年間は不変であり、万が一があったとしても大統領にはペンス副大統領が指名される。
　もはやクリントンの大統領は消滅したことを最低限理解するべきだろう。
　　
　♦️ここで民進党の次元の低さにふれておきたい。
　TPPは日本が批准しておくことに恥の上塗りと評しているがはたしてそうだろうか。最初の恥とは何を指すのか？
　場合によっては、アメリカ抜きで日本が主導する形への変容も視野に入れるもよし、批准は他の参加表明国の信頼にもつながる話なのだ。トランプ当選により日本はTPPをあきらめたというのは、参加国からしたら日本への信頼が揺らぎかねないし、それこそ日本はアメリカの属国なのかという国際批判につながりかねないと私は思う。
　熟慮足らずで、ハネカエリの批判が目に余る野党第一党には困ったものだ。最大の支持ブレーンである連合に対して、選挙に口出すなの意思表示を口にした。
　蓮舫の高慢さがにじみ出た発言だ。代表としていかにも軽すぎる。

　また、同党の小川敏夫参議院議員は「博多の道路陥没には驚いた。アベノミクスで日本の社会の中から壊れて、ある日突然、日本の経済も壊れるんじゃないかと、そんな連想をした。早期の政権奪回を目指して頑張る」と・・・なんと不謹慎な連想をすることか。それを口にまでするのは議員として何かが欠落しているとしか思えない。
　世の中の事件はすべて安倍政権の責任であるかのような意図がありあり。自民嫌いの有権者の皆さんも、そろそろ民進党に三下り半を突きつける時期がきたのでは・・・自民嫌いはやむを得ないとしても民進党への判官びいきはいかがなものかと思う今日この頃です。
　そもそも、トランプに日米同盟の重要性やアジア地域の安全保障問題をじっくり説明出来る能力は民進党にはないと考えるのが妥当でしょう。

　民進党は解体が近いと予測する方がトランプ政治の予測より当たる確率が高いかもしれない。
　いや、私は民進党に在籍する議員の中の素晴らしい方々に、自らの信念に基づく議員活動をしていただきたいと思っているのです。10人でも15人でもいいではないですか。今や政党政治の時代を脱皮しようとしているのだから。
　

　♣️ともあれ、日本は憲法改正を含めて真の自立をどう実現していくか、それを日頃以上に強く認識させられた大統領選となった。
　代表的なカードゲーム🃏を名前にする新大統領だが、今後どういった外交カードを切ってくるのだろうか。世界の注目はますます高まる。
　トランプシアターの幕開けは来年１月20日だ。その後に切られるトランプカードはいったい・・・。
　♥️まだまだ思いは募りますが、長くなりましたのでこのあたりで！
　乱文乱脈をお許しください。

　タイのプミポン国王が崩御された。軍事政権による国家運営下にある同国ではあるが、過去の軍事革命後の混乱も落ち着いた安定的政治状況に戻すなど、その存在は絶大な国民の信頼の元に置かれていた。
　ワチラロンコン皇太子の即位が予定されていると言われているが、この皇太子はプライベートでの問題点が指摘されていることもあって、実は妹のシリトーン王女を国王にとの声も少なくないという。しかし、王位継承権は持つものの皇太子が次期国王の第一資格者とされており、シリキット王妃も皇太子即位を望んでいるらしく国民の思いは届きそうもない。

　タイはもともと親日国ではあるが、中国とも友好的な外交を進めており、中国の南シナ海問題では強い批判を控え温和な外交に徹している。２年ほど前に中国からの亡命希望者を強制送還したのも、国際協調を尊び、中国の強引な外交手法に抗うことは得策ではないとの判断によるものと思われる。

　そうしたタイの存在とは別に、フィリピン大統領による嫌オバマ、嫌アメリカ的発言が多く、中国に肩入れするような言動が目立つ状況にある。麻薬犯罪人の大量処刑に見られるように、民主主義に程遠い独裁者的感覚を持つ元検事ドゥテルテを大統領に選択したフィリピンは、ASEANにおける欧米連携国の代表的存在であったはずだが、その連携が揺らぐ可能性への疑念は拭えない。　

　本来であれば、就任後の外交で真っ先に訪問すべきはアメリカであるはずだが、ドゥテルテは中国を選んだ。中国マネーをあてにし、自国のインフラ整備を目論んでいるのは間違いないところであろう。
　何かにつけて沈思黙考熟慮型の人物でないという点でわかりやすい人物である。

　金に目がくらんで南シナ海問題で譲歩する可能性も考えられるが、国際裁判で中国を訴えたのはフィリピンであり、ハーグの仲裁裁判は中国の南シナ海開発のストップを示唆している。言ってみれば、フィリピンは中国に対して地域内最大の壁になる有資格者なのだが・・・。
　数百人の財界人を引き連れて18日に中国に着いているが、今日いよいよ首脳会談の予定となっている。今後のASEAN、東アジアの方向性に大きな影響を与える点において注目すべき他国間外交である。

　８月３日ノドン、８月24日ＳＬＢＭ、９月６日ノドン３発連続発射と暑さで狂ったかのように弾道ミサイル実験を繰り返す北朝鮮。いや、狂ってるわけではないから始末に悪い。
　今年に入って21発ものミサイル実験をたった一人の邪悪な指示命令でやりきる状況に世界が驚愕する現実。ことにＳＬＢＭの成功は、幼稚な征服観しか有しない人間が手にしたことにおいて空恐ろしい。
　狙った国の近海から突然発射可能な弾道ミサイル。それがＳＬＢＭ。

　最悪のシナリオを考えた場合、韓国、日本には性能を上げたノドンを、グァム、ハワイのみならず米本土まで太平洋近海からＳＬＢＭを同時発射・・・ということも有り得るのだ。
　ただ、現状は発射システムを持つ潜水艦の数も一隻というし、また航行性能も太平洋を自由自在にといったところまでは進んでないということで、早急な憂慮には当たらないようだが、今後、海中発射実験が多くなると危険領域に入ってくるのではないだろうか。
　対抗策として、上空や海底からの哨戒能力の向上対策を早い段階で構築する必要がある

　この発射現場で嬉々とした笑顔を世界に発信するという歪んだ思考回路を持つ金正恩を見て、個人権力による恐怖統制国家で民主主義のかけらもないこの国の国民の憐れさを感じる。
　オリンピックで金メダルを獲得した選手へのインタビュー「この喜びを誰に伝えたいですか？」「元帥様に真っ先に金メダルをお見せし喜んで頂きたい」
　おかしなやりとり？

　弾道ミサイル開発へのコストは膨大なものであるのは間違いないわけで、まともな食にもありつけない貧困層が多い現実との大矛盾。
　ここに至る開発への高度な知識はいったいどこから仕入れたのだろうか。

　ＳＬＢＭを成功と見なした直後に、この開発者たちを５泊６日の平壌旅行に招いたという。平壌の目抜き通り約10㌔にわたり、正装チョゴリをまとった市民が旗を振って出迎えた異様なシーンを見た。
　野望に病んだ金正恩の異常さを示しているとしか思えないが、国威発揚と国民の上昇思考と忠誠心の発揚が狙いだという専門家の解説に納得するしかなかった。

　世界が稀有していることだと思うが、北朝鮮に対する中国の対応の生ぬるさは限度を越えている。この中国の態度は、国連の意義を形骸化しつつあることに近未来の危うさを感じる。
　前述の「最悪のシナリオ」は中国にとって自ら手を出さずに世界の覇権を握る可能性を高めることになるではないか。
　もっとも、中国そのものが国際司法裁判所の裁定を「紙くず」と称する姿は、常任理事国としての資格を問われる問題なのだが、今や中国資本に目がくらんだ国の物言えぬ存在が国連形骸化に加担しているとも言えなくはない。
　つくづく安倍総理の物言う精力的外交はリスペクトに値する。
　
　しかし、話は飛ぶが尖閣問題は、早急に何らかの実効支配を実現しないと、竹島や南沙諸島のような状況にならないとも限らない。言葉に加えて世界が容認する行動を示すには今が絶好の機会ではないかと思う。
　嘘も100ぺん言えば本当になるという中韓流手法に、日本独特の正義倫理は通じないことを肝に銘じて！

　EU離脱か残留か？　世界が注目するイギリスの国民投票の結果が、あと数時間で判明する。現在のところ「きっこう」状態とメディアは伝える。

　イギリスでは、国を二分する現状にあってポンドが暴落し、金融市場の混乱が結果が出る前から始まっている。
　この国民投票の前評判は、世界各国にも影響をもたらしており、日本でも万が一でも離脱となった場合の不安から、株価が連日の上げ下げを繰り返しつつ微妙に低落傾向を示し、この2ヶ月で3,000円ほど下げている。もちろん、これには円高という要因があることは見逃せない。

　大切なのは、イギリス問題に限らず、22日に公示となった参議院選挙が経済に与える波紋は小さく無いということか。
　このあたりの見方はあまり複雑に難しく考えることなく、簡潔に読み取るほうが賢明ではないかと思う。
　つまり、民主共産中心連合が勝利と判断される結果となれば、株価はおそらく低落し、それは長期にわたり続くと推測する。なぜなら、共産党が躍進することは、投資家とくに外国人投資家にとって好材料に感じられないというのが大方の見方で、それこそ、まさに日本株からの離脱が起こりうるというわけだ。

　株価が暴落すれば、企業活動に影を落とすこととなり、設備投資や研究開発といった分野が伸び悩む。当然経済全体が落ち込み、なにもかもが目減りする経済社会となりデフレに舞い戻ることは十分考えられる。

　選挙選の結果次第で、３年半前の民主党政権時の8600円前後の株価に急落する可能性を語る向きもある。
　ただし、参議院選挙の結果だけで政権が民共連合に移るわけではないので、そこまでの暴落は考えにくいというのが一般的な見方かもしれないが、決める事のできない政治に戻ると日本の国力が落ちるというのは当然の考え方でもあるので、今回の選挙に対する判断は、安倍総理が言っているように、「経済」を大きな柱として判断するのが妥当ではないかと思う。

　いずれにしても、イギリスの結果が世界経済に与える影響も大きいが、参議院選挙が国内経済に与える影響はさらに大きいものがある。

　震災の傷跡が日常生活に大きく残る熊本で、今度は大雨による土砂崩れ等で死者が出る災害が発生した。時間雨量150ミリというのは、とてつもない量である。降ってほしいところに降らず、そっとしておいて欲しいところで暴れる気まぐれゲリラに年々悩まされる度合いが増している。
　慎んで亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします！

　さて、主張を異にする相手による凶弾に倒れたイギリスのコックス下院議員。国を二分するEU離脱か残留かの国民投票がせまる状況下で、非業の死に至るヒロインとなった。
　人の死には様々な原因があるが、国会議員が命懸けで国と国民生活の未来に立ち向かった経過での悲劇。まさに殉職に近いものがある。
　比較すること自体が故人に失礼だとは思うが、あえて怒りを込めて言わせていただくなら、舛添某とはてんで比較にならない。

　この事件から想像するに、どちらの結果になろうとも長期にわたり国が落ち着かない事態に進む可能性が高い。スコットランド問題も再燃しかねず、ヨーロッパの主導権はドイツ、フランスに移り、イギリスは対等な立場さえ失う可能性がある。両国ともそれほど寛容な目で今回のイギリスを見つめていないだろうし、とくに離脱となると厳しい対応を見せることになるだろう。

　そもそも、スコットランドの独立に反対したのに、自らはEU共同体から離脱するというのがいま一つ理解に苦しむところだ。大英帝国としての権威を今の世界状況で示すことに何の意味があるというのか。

　イギリスが他の欧州国家27カ国との調和・融和から、それぞれとの個別交渉を必要とする離脱の流れは、欧州だけに限らず、世界に大きな影響をもたらすことは大方の理解でもある。
　過去のプライドや古いアインデンティティーに囚われた離脱志向は、結果的には、後悔という二文字を未来に持ち込むことになると思えてならない。
　離脱派のリーダーがロンドン市長であることが、なにより、Old RONDON Prideがいびつな方向へと導く所以ではないかと感じるのだ。

　庶民を二分する政治状況は、身近なところでは平成の大合併もそうであった。幸手に限らず、全国各地で未だに互いの主張が街を二分したまま、いろいろな場面でそれが顔をのぞかせることがあるという。それは、合併の成否のいかんに拘らずである。けっして良いことではないのだが、人間の感情的なものがむき出しになると、そうした流れに陥りやすい。　

　選挙のたびに熾烈な二分戦が勃発し、その後遺症で街にあたたか味が消え、市民間にギクシャク感が残るといった例は少なくない。
　企業合併でも、真の融合にはそれぞれの企業出身者がいなくなるまで続くという。しかし、そうした痛みをともなうことは世の習いと理解して未来志向を優先することが大切なのではないか。　そんな問題を残されても、困るのはその後の時代を生きる後世の人たちなのだ。
　ラグビー発祥の地、グレートブリテン・・・・若く尊い命を犠牲にしたことを国家まとまりのバネにして、国民投票後はノーサイドで再出発することを望んでやまない。　

　1週間ぶりの書き込みとなりました。寝込んでいたわけではなく、私事いろいろあったもので申し訳ありませんでした。実は、昨日１時間半ばかり書き込みをしたところで、どういうわけか突然それまで打った文章が無くなってしまいました。キーパンチが間違ったのかもしれませんが、今までになかったことですのでやたらと疲労感に襲われてしまいました。
　なにしろ、原因もわからないので、パソコンを我が手中に完璧に治めるのは困難なことだとあらためて悟った次第です。

　国際都市ブリュッセルで、空港と地下鉄という交通拠点で起こった同時テロで31人の人命が奪われたのをはじめ、多くの死傷者が出た。そして、日本人の被害者も。慎んでご冥福とお見舞いを申し上げたいと思います。

　現地情勢に詳しい人の話では、ベルギー当局、とくに警察の対応は大変甘いとのこと。隣国のパリやロンドンがテロに襲われているにもかかわらず、ＥＵの重要な位置づけにあるブリュッセルのセキュリティーがゆるいとの指摘は以前からあったそうだ。しかも、欧州全域に大量の避難民が流入しているという状況もある中での実態である。

　欧州では、国連都市ジュネーブをはじめ、すべての国の大都市圏はテロの脅威を常に意識しなければならない状況にあると言える。
　今回の事件によって警戒レベルを最高の４に引き上げるというのはテロ対策の在り方として遅きに失したとは言えないだろうか。
　とは言え、自爆をいとわないテロを100％防備することが可能かどうかはかなり難しいことだろうと感じるのも確かなところだ。
　
　イスラミックステートは「我々に敵対する国には敵対をもって報復する」と平然といつもながらの身勝手な説を主張している。そういう意味では、世界を相手にする蛮行愚連軍には人道博愛の正義の精神はまったく通じることはない。北朝鮮とはまた違った意味で厄介な軍団一味である。

　そこで憂うべきは、伊勢志摩サミットが開催される日本である。５月には多くの外国要人が訪日し各地で重要会議が行われる。空港港湾での入国チェックにも限りがあるし、街中の車や人体に取り付けられた爆弾を察知することが出来るのかと考えると、完璧なセキュリティーははたしてどこまで可能かという不安がよぎる。
　日本の公安当局の治安レベルは世界でもハイクラスと言われているものの、一瞬の判断ミスや油断がテロを許すことになる。この部分で、日本人的優しさやお人好しさは不要にしてもらいたいとも思う。一般市民が巻き込まれるテロに対して、基本的に未経験と言ってもよい国ゆえ、たとえ過剰すぎるとの批判が出たと仮定しても、できる範囲のセキュリティーに万全を期してもらいたいものだ。

　別の話として驚くのは、以前にもあったことだがイスラム国に入ることを希望する日本人の若者が保留され強制送還されるという事実。その思いに至る誘因はＳＮＳだという。
　ＳＮＳが子どもの健全な成長や、若者の健康な精神の醸成にハードルを有しているものの、便利さゆえのツールとして重宝されるところに落とし穴があるのも間違いないようだ。
　シールズといい、感情のおもむくままに簡単にマインドコントロールに冒されてしまう若者が後を絶たない昨今の社会変化に、私自身戸惑う部分があるし、やりきれない思いでいる。