今日の急な冷え込みはどうしたというのでしょうか。長袖を着ていても腕が冷たく痛いくらいです。
　最近いただいたメールに「えださん、政治ブログがめっきり減ってるけどどうしたんですか。自民党総裁選にもまったく触れませんでしたね」というものがあります。似たような内容がそれ以前にも２件ほどあり、意識していたわけではないのですが、振り返るとそうかもしれないとあらためて感じています。
　自民党総裁選についてはあまりの凡戦に関心が今一つだったというのが本当のところです。と言うのも、石破さんの論戦の多くはもりかけを題材にした現職批判と党の浄化を訴える綺麗事が多く、まるで野党スピリットが乗り移った感じにしか聞こえませんでした。途中で支援議員に注意され静かになりましたが、終盤戦は批判への批判もなんのその・・・安倍批判に徹していました。今回の総裁選は日本の首相を担う人を、特定の組織（自民党）の議員と党員が選ぶ選挙でした。その裁定の対象は、経済、外交、安全保障、そして憲法でしたが、本は出版したものの石破さんの経済施策は具体性に乏しく地方から地方からの言葉が踊るだけで、いかにも地方党員票の掘り起こし戦術が見え見えでした。
　選挙後、石破さんが自身で善戦したと語ったことについて、麻生大臣がどこが善戦だったと言い放ったことに対して、石破さんは次のような内容に近い発言をしました。「あの（麻生）発言は、今の政権運営に問題を感じて私に投票してくれた、国家と党の未来を純粋に案じる党員に失礼な話だ」と。
　ならば、言わせていただくが、現職に投票した７割近い党員は、国家と党の未来に何も思いを馳せないで安倍さんに投票したというのでしょうか。
　そもそも、政権党の首班選択選挙にあって現政権運営を批判して喜ぶのは野党と反日マスコミです。こうした選挙では政策論争に徹するべきで、そこを石破さんは取り違えていたように思います。
　もとより、私は党や会派の移り変わりを、その時折の力の変遷にあわせるかのように渡り歩く政治家は信念無き政治家として肌に合いませんし、反面教師としています。
　
　今回の総裁選は、強力な現職に対抗する形で石破さんのなりたい思いが再度ぶつかったもので、新鮮味が感じられませんでした。しかも安倍さんの憲法改正に向けた強い意志表示に畏怖感を持つ野党は、石破候補の勝利を期待し、反日マスコミは私が感じることとして石破候補応援歌を上手に上手に奏でていました。そういえば、投開票日の18時から安倍総理の記者インタビューを見ていましたが、最後に指名された東京新聞の記者の質問は明らかに愚問でした。それが反日マスコミの実態であるかのように。
　政治記事については、ただ棒読みではなく、記事が有する裏の狙いを読み解かないと今の日本は総じてリベラル色に塗り替えられてしまいそうです。リベラルも政治の一片化を防ぐ意味で必要だと思いますが、とくにテレビ放映される時に限って政策論争を脇に置き、政権批判、安倍批判に終始する野党の姿は昔の社会党や民社党のそれとは似もせず非なるもので残念でなりません。

　６月12日、初の米朝首脳会談はどうやら歴史的怪談に変質しそうな気配だ。この日、地球の一地点だけが光り輝いていたと感じるほど、世界中の注目を集めたシンガポールでのトラ金会談。共同宣言まで発したが、やはり北朝鮮の強気な姿勢は金正恩の怖いもの知らずなのか、アメリカとの対等イメージを構築したいのか、はたまた中国の存在がそうさせるのか。それほど簡単に核ミサイルを放棄するはずがないという見方が多かったのではないかと感じていたが、結局のところ、その方向に落ち着きそうだ。放棄どころか火星15の性能向上に向けた研究開発を進めているという情報もある。アメリカが速やかな放棄スケジュールを要求すると、終戦宣言を条件に出してくるといった交渉事の稚拙さを露呈する始末。強気なことこの上無いが、これには韓国に駐留する米軍撤退を思惑にする点で中国と北朝鮮は一致している。とくに中国は米の迎撃ミサイルTHAADの韓国配備に神経質で、経済的な面で韓国いびりをしていた事実がある。そして歴史的会談の北朝鮮側のフィクサーとして金正恩をこの点で人参をぶら下げて利用しているのは容易に理解できる。そしてトランプが中国に仕掛けた経済戦争を中国は強気に買って出た。世界中のエコノミストは輸出入ともにアメリカ頼みの中国はすでに国内での疲弊があきらかで中国は対応を間違ったとする意見が多い。事実、まだ表向きは小さなものに過ぎないということだが、習近平暗殺計画まであったと聞くと物騒なお国事情なのだが・・・。中国、北朝鮮、そして韓国に共通する民族的特徴として、自己中心的で感情の抑制が出来ないという通説がある。金正恩が習近平を親い、頼るという構図は深く理解できる話であり、トランプとの会談直前にも中国を訪れていることからして、習近平のアドバイスを仰いでいることは間違いない。窮乏する国民生活もあって、解いてもらえぬ経済制裁の影で「瀬取り」による供給を依頼し、それに応える韓国と中国。他にもこの３国には日本にとっておかしな最新情報が多い。それはそれとして、金正恩の本心本性が根底から変わることは考えられない。今、トランプは金を野に放ち、様子見の状況を作っているのではないだろうか。それは「破滅」も「進展」も君の対応次第だと。そういえば１カ月ほど前になるが、イギリスの巡洋艦が初めて日本に寄港している。米韓共同訓練は中止しているが、別の方法で金正恩に畏怖心を植え付けているかのようだ。小さな記事ではあったが、この種の行動が与える影響はけっして小さくないはずだ。
　シンガポール会談が平和に向けた歴史的会談だったのかどうか。答えはさほど遠くないうちに出るかもしれないがすべてはトランプ次第だ。賛否両論のトランプ外交ではあるが、矢継ぎ早の関税対策が国内農業などに与える影響は小さくないというが、それ以上に支持率が40％台にアップしているという現実もある。トランプ戦略が中国を標的としていることがその一因という見方もできる。いろいろな観点から中国の「やり過ぎ」が世界中に目立ち過ぎるのは、アメリカンドリーマーとしてのトランプには許し難いという中国への宣戦布告というよりは習近平への忠告と考えるのはうがった見かただろうか。日本に影響が大きいだけに目が離せない。

　大阪北部地震による犠牲者の方々に慎んでご冥福をお祈り申し上げますとともに被災者の皆さまに心からお見舞い申し上げます。
　地震で亡くなられた方が一人、また一人と増え５名にのぼった。小学生女子の悲惨な死は、社会問題化して全国のブロック塀の点検の必要性を認識させることとなっている。しかし、考えてみると、仙台、秋田、輪島などで発生した大地震で同様の出来事があったように記憶している。あの小学校のプールのブロック塀は見た瞬間「これはひどい！」と感じた。ひどいというのは、ブルーシートに覆われた女子の被害現場の光景にもあるが、倒壊したブロック塀の建築上の観点においてである。上半分のブロックは下半分のブロックに接着剤で乗せられているような安易な造りに感じられるではないか。鉄筋が一切見えないのが異様だった。案の定、危険性はすでに学校側も察知していたということで高槻市の教委の対応が緩慢だったと伝えられている。おそらく保護者は市を訴えることになると推測するが、行政は法的に戦うすべはないものと思う。
　児童虐待には「明日は我が身」という意味での予防的概念がほとんど存在しないことから「他人事」的に対応が遅れてしまいがちだが、災害対策、とくに耐震対策はこれでもかと言うほど無残な姿を各地の地震で確認しているはずだ。今回の例は、明日は我が身に思いが馳せない典型的なパターンであろう。そういう意味では、児童虐待とは質の異なる怒りがこみ上げてくる。
　また、本やCDによる圧迫死も伝えられた。どうして？といった感じがしないではないが、現実を重く受け止めなければ耐震対策など有って無きがごとくである。我が家では転倒防止具は使用しているが、遅まきながらヘルメットを２人分備えようと話し合ったところだ。それでも、備えあれば憂いなしには程遠いかもしれないと自覚しながら。
　大阪の地震の翌日、サムライブルーが歴史的勝利をもたらし、マスコミも歓喜の渦の中でサッカーの話題に染まっている。なんとも複雑な思いではあるが、スポーツはスポーツとして切り離し、選手たちの活躍を期待することにしようと思う。それにしても日本列島、ここのところ地震が多発しているが、何かの予兆なのだろうか？とついつい感じてしまう昨今である。

　アメリカ人拉致被害者３人が解放され帰国した。機体まで出迎えたトランプ大統領のご機嫌は最高潮に達したよう・・・いやいやこの場面では自らが盛り上がる必要があるだろうし、それは帰国者への礼儀だろう。ただし、北朝鮮に対する信頼度が格段に上がったかどうかは不明だ。事実は、李克強が日本を訪れている時に、習近平と会うという安倍首相よりワンランク上だと言わんばかりの突然の訪中。これは、受ける習近平にも北朝鮮を抱え込むタイミングとしてはうってつけの場面と言える。しかもこの会談の後に即アメリカ人の解放が実現したのはまさに習近平のアドバイスと考えると辻褄があう。キムは即時の解放を本国に向け指令を出した。茶番かもしれないが、世界の多くははこのアメリカへの気遣いに安堵感を持ったはずで、なんとなく違和感を持つのは日本だけかもしれない。根底には人質解放を持ち出されたくない北朝鮮が、習近平との会談でその意をいとも簡単に変質する
　直前には、人権問題をテーマにするのは米朝会談を白紙に戻すことにもなりかねないと日米に啖呵を切った北朝鮮。揺れ動く金正恩の腹の内が読み取れる。したがって、この状況にしびれを切らした習近平が金正恩を中国に読んで騒ぎ立てるなと説教し、逆に被害者解放を進言したのかもしれない。今や金正恩を弟分のようにたしなめる習近平と言えるが、これは対プーチンも意識してのことかもしれぬ。
　数号前にも書いたが、習近平の狙いはシナ海を手中に治め、太平洋への進出が目的にあるはず。そのためには、尖閣どころか沖縄まで支配化を謀ろうと目論む。そのためにわずらわしいのが在韓米軍であり、沖縄米軍である。これは韓国に配備するTHAADに対する過剰なほどの反応であきらかではないか。それは国民に向けて観光への旅を禁じるという過激以上の何物でもない経済制裁を考えればうなづける話である。
　キムは実際のところ、かなり追い込まれており、習近平が意図する日米対応のための人間核弾頭的立場になって自国の窮乏を招いている経済制裁を取り除きたいのが本音ではないだろうか。
　トランプ大統領は、そんなキムを読み通している可能性が高い。
　しかしまあ、日本の国会は18日のムダを経て、ようやく審議を開始したが、それでも朝鮮半島状況に関する議論は為されていない。

　南北会談は、各国で生中継されるほどに世界政治のトップニュースになった。金大中大統領の訪朝以来10数年ぶりということだが、当時と異なるのは、関係諸国のリーダーに思想的変化があるということではないだろうか。日本の安倍首相は、反日マスコミと野党コンビによる国益ほったらかし政権批判運動の渦中にあっても水平安定思考の外交をこなしているが、なんと言ってもトランプ、習近平、プーチンの三巨頭そろって強気な戦略志向を見せる状況は過去に記憶がないほど異常と言えば異常である。そこに来て、キムジョンウンとムンジェインという南北リーダーも日本にとっては喜ばしいタイプではなく厳しい外交関係に置かれている状況は間違いないところである。
　キムジョンウンが中国を訪れて習近平と会談してから急展開を見せる北朝鮮状況。習近平のアドバイスをすっかり信頼してのことであろうし、韓国も在韓米軍の関係で中国からあけすけな経済制裁を受け、ムンジェインが習近平からの提案を受け入れ、さらには寄り添う形で南北会談の実現をしたと推測している。
　その前提となる共通認識として習近平が二人に持ちかけていることとして、対日関係があることは容易に推測できる。つまり、習近平の最大の野望を実現するためには在韓米軍の撤退、ひいては沖縄米軍の撤退まで視野に入れているはずである。フィリピンの米軍道撤退がオバマ時代に実現していることから、習近平による世界平和安定政策という綺麗事が成り立つ可能性が無きにしも非ずである。そして、日本の大東亜戦争における行為を過大捏造してまで世界での日本のイメージを低落させる共同戦略を謀略している。つまり、中韓朝の３国が連携して従軍慰安婦や南京大虐殺、さらには徴用工までをも世界に訴え続ける狡猾な戦略を練り上げているものと思う。これまでは３国バラバラな歴史捏造のロビー活動であったが、その流れを一気に変える戦略が習近平から提案もしくは指示があったのではないかと思う。そういう意味では日本の孤立化の可能性が絶対ないとは言えないが、それはあくまでも３国に対してのことであって、アメリカがそれに乗るとは考え難い。
　中国は、あわよくばトランプのご機嫌伺いを平和友好的イメージを匂わせる趣きで南北に仕向けさせ、在韓米軍の撤退を世界に向けた美談として仕掛ける・・・・。南北会談で核の撤廃に向けた共同宣言では「半島からの核の撤廃」という文言だったことに違和感を感じる向きは多いと思う。さて、半島どころか北朝鮮の核の撤退すら本当に実現するのであろうか。
　ともあれ、注目は中国が軍事費を膨大に膨らませ、平和活動とは無関係の航空母艦を増強し、世界各地に軍港整備を働きかける現実と、なにより習近平が期限無き中国トップに居座ることの出来る憲法改正を実施したことを常に見過ごしてはならないと思うのである。
　それにしても、日本の国会は何をしているのであろうか。こうした世界情勢の中で、政権を転覆させてどの政党に日本を牽引出来るというのだろうか。いや、朝日系マスコミと野党の戦略は安倍政権による憲法改正の実現にストップをかけるための総理引きずり降ろしが狙いであって、その後の総理は誰でもいいくらいのことかもしれない。それが現状の最大の目的になりつつあると感じるのだがいかがなものだろうか。

　中国の海洋大国への野望が止まらない。南太平洋にバヌアツという島国がある。この国に中国が軍事基地を計画しているとのスクープをオーストラリアのメガメディアであるシドニー・モーニング・ヘラルド紙が伝えている。
　このバヌアツはオーストラリアから2,000キロ程度しか離れておらず、地政学的にはオーストラリアのみならずニュージーランドや他の島嶼国家にとっても安全保障上尋常な話ではない。
　これが事実ならば、紅海からスエズを抜けて地中海に入る重要航路の入り口に位置するアフリカのジブチに続いて２カ所目であり、太平洋では初のことである。中国は周知の通り、ODAというと聞こえはいいが、途上国へのインフラ整備や資金提供といった札束で相手のふところを叩く外交に徹している。小国をのみ込むには手っ取り早い方法と考えているのだろうか。そして、究極の目的は太平洋、インド洋、地中海ににらみを利かせる海洋軍事大国化を謀っていることは間違いない。アジアで数少ない親中派であるパキスタンとの関係も緊張関係にあるインドをにらんで中パ経済回廊と呼ぶ600億ドルという規模の投資を開始している。パキスタンのグワダルという港湾都市は日本にはあまり伝えられないが、中国の軍事基地化が進められているという。
　別の観点からは、14億人とも言われる人口の食い扶持を確保するためにもこうした進出が必要だと考えているのかもしれない。それにしても、私には三国志に通ずるものがあると感じられてならないのだが、今、まさに中印パによる南アジア三国志の熾烈度が増しているという。
　文化レベルの低い時代は、どこの国でも食うか食われるかの殺戮の歴史を持っているものだが、中国はそれが抜きん出ている。実際に、論語の教えなど中国人は鏡にしているのだろうかと思う。それは文化大革命や天安門事件といった近代政治下の大量殺戮にまで引き継がれている。その天安門事件の10年前にと小平が打ち出した市場経済路線は、江沢民等によって中国式社会主義経市場経済として発展をすることになる。資本主義経済とは異なる一党独裁国家ゆえに国庫が豊かになるスピードは資本主義国の比ではない。そこに腐敗が横行する所以があると言えるのかもしれない。
　2001年にWTOに加盟することで更にめざましい進展を続けた中国は、世界制覇という野心を隠すことのない習近平の元、世界一の下請け国から、世界一の消費国、そして世界一の軍事海洋国へと実体を変えつつあるのだ。