前号に関連することとして、台風19号の時の我が家のことを・・・。
　私は、スマホやテレビの情報取得に集中し、日付が変わってもまんじりともしない夜を迎えていましたが、その前に一般的には１階においてある家庭が多いと思われる大事な紙類を２階に運び、10月13日午前２時半の避難勧告発令に対し夫婦二人２階に上がりました。それでも足りなければ最後は押し入れの上の段に上がるつもりでした。濁流が押し寄せても首以上がつかることはないだろうと覚悟していました。顔さえ水につからなければ何とかなると。しかし、家が流されたり、真冬の場合には叶わない話なのは理解しているつもりです。スマホで河川の水位情報をライブ確認する方法は知っていましたので、とにかくそれとのにらみ合いでした。
　しかし、決壊を逃れた瞬間、八ッ場ダムが救ってくれたのかもしれないと心底感じました。

　ところで、私は３年前に防災士の資格を東京で受講しましたが、２日間の取得講習は、初日は数人の講師の話を聴講し、午後はグループ討議、２日目は地域の消防署などで行うものより少々濃いAEDの取扱実習、午後は前もって渡されていた講習本から出される試験を行い、その結果を受けて受講終了となり、ほぼ全員が日本赤十字社による防災士資格を受領出来るのです。
　こういった講習内容から言えることは、防災士資格を取得したことで防災の専門家などとはとても言えるものではないということです。それは自衛隊、消防隊員、警察署員など、まさに防災専門知識を持ち、時には命を張った場面で住民の為に活躍するという実体験を持つ方々に失礼な話なのです。
　災害時に避難から避難所生活等々に及んだ場合の一定期間、何やかや避難者をお世話するなどといった程度のことは出来るでしょう。とすれば、心ある人なら誰でも出来るようなものです。ただ、資格を持つと組織にあてはめやすいということは言えるかなと感じる程度です。専門家などと胸は張れません。
　資格とはどんなものでも同じですが、取得しただけではその資格による専門的な行為言動が出来るわけではありません。学んだことは生かされることもあるでしょうが、それもインプットされたものがアウトプットされていないことが条件になるのは言うまでもありません。AED講習など、過去に３回ほど受けましたが、完全に覚えているかというと100％の自信はありません。ただ、いざという場面で使えるという感覚的なものは残っていますが、それは使用にあたって守るべき対処法が最低限記憶から離れていないつもりですから。
私は、これまでに「きずな」や報告会でのパワポによる防災関連の説明をしていますが、皆さんに正しく伝えたいという想いと同時に、私自身の記憶が薄れないようにということも考えてのことです。洪水災害時の基本は、いち早く遠地に避難するのがベストでしょうが、少しでもタイミングを間違えば外に出るのは危険です。その時に取るべき対応として大切なことは防災士講習で学び、台風19号で実践した「垂直避難」だと確信しています。　

　三ツ林ひろみ候補の演説を聴いて、間違いなく訴えるものを感じます。何度聞いてもというか聴くたびに心の鼓動が高まります。
　それは、一昨年の10月12日、台風19号に襲われた話です。各地で未曽有の被害が出ました。多くの地で決壊した河川を映す光景は目に焼き付いています。利根川も決壊寸前まで水位が上がり、流域県ではすべてで避難勧告が発令され、その結果として各所でいろいろな問題が発生しました。
　しかし、この時に翌年の４月１日に運用開始が予定されていた群馬県の八ッ場ダムに７月から試験湛水が行われていたのです。このダムの効果効能は利水と治水両面を持っているわけですが、洪水調節容量としては65,000,000㎥という水量を確保しています。通例で言われる表現にすると東京ドーム52個分となります。ここに群馬県上流部で降った雨が集まり、利根川に流れ込むのを防いだわけです。埼玉東部地区の各市町の内水氾濫は頻繁に発生しますが、大河川の決壊は想像を絶する被害をもたらすでしょう。昭和22年のカスリン台風を考えれば、被害は当時の数倍にも及ぶはずです。
　更に埼玉東部中域には世界に誇れる首都圏外郭放水路という巨大な地下建造物が、あふれる水を地下に落とし、タイミングを見計らいながら江戸川に放流する施設があります。つまり、こと埼玉東部地区に限っての利根川流域では、上で止め、下で落水放出するという理想的な広域洪水対策が出来ているのです。
　今後、雨量次第では絶対に決壊しないとは言い切れませんが、少なくとも未曽有の被害を防いだ実績が作られたのは三ツ林候補が言われる通りです。三ツ林候補は、利根川および江戸川の右岸堤防強化も欠かせない災害対策としてこの９年間訴え続け、自らの活動対象としてきました。実際に以前とは見違える堤防となり、今でもこの工事は継続延伸しています。これらの防災対策事業への働きかけは国会議員になってからイの一番に尽力されてきたのです。

　平成23年当時、政権を担った民主党は「コンクリートから人へ」というキャッチを掲げ、年金問題も工作して圧倒的な民意を得ました。しかし、福島原発対策をはじめとする東日本大地震対策で民意が離れ、他にもおかしな施策の連続で３年半で政権交代を国民が求めました。当時の前原国土交通大臣が八ッ場ダムの工事中止を発表した時の記者会見は今でも忘れません。民主党政権では、ここ関東においてまかり間違えば首都圏東京にまで及ぶ大惨事を生んでいたのです。
　その後、県議会において自民党県議団は現地視察を行うと同時に上田知事に工事再開を訴え、一般質問でも多くの議員がこれを質しました。埼玉県にとっては利水の観点からも譲れない大工事だったのです。その後、自民党政権が復活して工事再開となり、最終的に民主党政権時前も含めた含めた建設費総額はおよそ5,320億円が投じられ、その完成直前に埼玉東部のみならず東京をも守ったのです。ちなみに、首都圏外郭放水路の建設費は約2300億円です。ここには今でも海外からの視察研修団が訪れるということです。この建設に三ツ林候補の尊父三ツ林弥太郎翁が多大なる貢献をされたことは歴史的な事業とともに語り継がれることでしょう。　

　コロナワクチンの３回目接種が論議されています。
　２回接種者がかなり浸透してきた中で、その効果期間がいろいろと取りざたされていることから、ならば３回目ということで岸田総理は３回目も全額国費負担でと発言されています。これ自体は、前号で取り上げたバラマキニンジンではなく、必要性が問われるのであれば全額国費と言うのは納得できる話です。とにかく、収束（終息）するまでは国家的防災対策の一貫として対応するのは必然のことと思います。

　そこで、厚労省が考えている３回目のワクチン接種が、２回目接種との関連からいつ頃になるのかを示す表が告知されていますので添付しました。副反応も人それぞれですので、３回目接種を受けたがらない場合も想定されますが、私の周囲では大方の方が予約時期が示されたら積極的に申し込みたいという方がほとんどです。私自身も３回目への抵抗感はまったくありません。
　
　ワクチンの安定供給と治療薬の早期の認可は世界中が期待することですし、そのどちらも早期国産化の実現という点においては、私たちの期待・希望、そして悲願に近いものがあります。長い長いコロナウィルスとの闘いになりましたが、ロシアや韓国、途上国ではまだパンデミックの実態があるようですから、今回の選挙選においてはコロナ対策としての水際作戦などでしっかりとした政策論争を進めてもらいたいものです。
　緊急事態宣言が解けて、巷は一気に解放ムードにあふれています。大いなる不安から疲労感や焦燥感といった感覚に襲われ続けてきたのは間違いないわけですが、全面開放感が広がると、そこからまたほころび始め、第六波にさいなまれることになりかねません。
　アメリカ大リーグを見ていると３密はもはや別世界です。マスクはしない、席は満員、飲み食いしながらの大声で応援には進軍ラッパが加勢する光景。観衆の顔が喜びの満足感でいっぱいといった風情です。ところが、バイデン大統領は入国時のワクチン接種証明の提示を義務付けるような発言をしています。自国に甘く、他国に厳しいといった感じもないではありませんが、ある意味、アメリカらしい考え方なのかもしれませんし、自国を守るという観点においては、日本の政府にも見習ってもらいたいものです。
　まだまだ気を抜けない。そんな思いで日常生活を送りながら、買い物以外に適度なお出かけはしてみようかなと考えています。

　昨夜10時42分、千葉県を震源とする地震で震度５弱を記録した幸手市（宮代町では震度５強）では、たった今、８日午前１時に中川に架かる高平橋を通行止めにしたと発表しました。私の知るところでは、玉子橋の利用も避けた方が安全ではないかと思います。詳細は市ホームページでご確認ください。

　2020の盛り上がりに合わせるかのように感染者が増え続け、とうとう４度目の緊急事態宣言が４府県に再発令となった。８月いっぱいがその期間。
宣言対象区域に限らない、今日の各地のコロナ関連のヘッドニュースには次のようなものが見られる。
◆下田ライオンズクラブは今月16日に会員参加の飲食会合の２次会で多くの感染者を発生した。28日になって、ボランティア団体のクラスター記事が当団体であることを謝罪。中には、前会長の市議会議長も参加していた。
◆小池都知事がヤング世代へのワクチン接種を要望したが、ワクチン供給数の実態にかみ合っていないと批判される。
◆大阪府太子町の73歳の医療従事者が３回目のワクチン接種を受ける。
◆新たな都市封鎖（ロックダウン）提供の為の法改正が必要。総理は否定。
◆東京感染者ではデルタ株1367人で過去最多。
◆岐阜県古田知事「デルタ株の置き換わりで第５波の入り口に」
◆ニューヨークブロードウェイで観客の接種を義務化
◆ドイツはすべての入国者に陰性証明の提出を義務化
◆国内の児童生徒がこの１年で29,000人感染
◆鴨川・御宿・館山で海水浴場を閉鎖
◆フジロック　会場内飲酒を禁止
◆大阪府　酒提供飲食店に休業要請
◆阪神D梅田本店従業員53人が感染
◆北海道で時短違反に初の過料
◆市川猿之助、陣内友則など有名芸能人の感染が続く

　昨夜のニュースを見ていて、ある飲食店オーナーの次のような声を聴いた。「なぜ、酒が悪者になるのか。酒が感染にどれほどの影響があるのか数値的証拠や科学的論拠を示してもらいたい」というものであった。
　意見としてはもっともに聞こえるし、気持はわかる。しかし、酒を飲みたくなる雰囲気、場所が、あらゆる観点から感染を広げる要素が高いということであって、酒そのものに感染を増やす気分高揚性があるということなのだろう。したがって、科学的論拠を示すことは叶わない話だと感じるが、因果関係という点では理解できるし、実際に前述の下田ライオンズクラブの例などが新しいが、これまでにもそうした例は多々あったのではないだろうか。
　今、2020で一般的には家にこもってテレビにくぎ付けといった状況であろうと思われる。それは開会式の視聴率からしても理解できる。ところが、応援と称して酒場で集団応援する例も少なくないようで、それが感染爆発の引き金になっているとは考えられないだろうか。確かに20代の感染者が激増している。
　若者の無軌道ぶりを言う前に、今の若者がなぜ集団で飲酒したいのかについて考える必要があるように思う。
　政府のコロナ迷走、与党の体制不安定、野党の力不足とだらしなさ等々政治の不安定さ、それを助長するメディアの反日体質、野心大国中国の存在、韓国による醜悪な反日外交・・・今、メディアから発せられるニュースはこうしたものが大半である。世界を見れば各地で争いごとが起きている。
　感じることは、以前にも増して「若者に夢が感じられない世の中」になっていると思えてならない。そのはけ口が酒ということではなく、一人でいるのが辛い、寂しい、怖いといったストレス感覚で誰かとその思いを共有したいという思いが潜在化しているのではないか。会話をすることで情報も共有できるが、何よりストレスに対する共感作用を求めているのではないだろうか。
　フジロックで酒を禁じると言っても、それは表向きの主催者発表であって、実際は完璧に縛ることは難しいと思う。こうしたイベントで酒が入ればどういう状況になるかの想像は難しくはない。52年前のウッドストックとまでは言わないまでも倒錯の世界に気持ちが昂ることになるのではないかと思う。
　もっとも恐れることは「感染することを恐れてはいない」という若者思考が蔓延することだろう。
　反日メディアは2020と感染者激増の因果関係を盛んに報じ、いまだに菅総理に中止は考えないのかと質問する記者がいる。今ここで中止したらどういう混乱が待ち構えているか考えない知恵の無さではないはずと思うと、かなり質の悪い政権批判を印象付けんとする醜さである。
　沖縄県での爆発的感染増をはじめ、全国規模でのことと思えば、これが2020と関係あるかどうかわかる話ではないか。

　今朝の埼玉新聞1面から

　感染者数200手前で動きが鈍くなっていた幸手市だが、すでに230例までの感染者通達が我々議員には届いている。7月に入ってからの急増はどうしたものだろうか。
　もちろん、幸手市だけに限るものではなく、昨日県では、感染拡大傾向にある５市１町・・・飯能、狭山、入間、桶川、幸手、宮代を県独自の「警戒区域」に指定した。これで坂戸、吉川と合わせて７市１町となった。
　警戒区域とは、陽性者の集中防止、市中感染防止、クラスター対策の為に設置される措置で、飲食業等に時短要請などの措置を行うものではないとされている。おそらく意識づけが目的のように感じる措置である。
　ただし、今後の感染状況次第では「まん延防止等重点措置地域指定」に進むかどうかの対象となったのは間違いない。
　なお、改めて同措置の指定地域となっている市町を確認すると、中央西部では、さいたま、川口、川越、所沢、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、鶴ヶ島、ふじみ野、伊奈、三芳があり、東部地区では、春日部、越谷、草加、八潮、三郷となっている。