コロナ感染の埼玉県の昨日時点の数値は以下の内容となっています。

◆感染者累計　　　　 2,091人
◆退院・療養修了者　 1,602人
◆亡くなられた方　　 72人
◆現況感染者　　　　　 417人
　・指定医療機関入院者 66人
　・一般医療機関入院者 173人
　・ホテル療養者　　　 104人
　・自宅療養者　　　　 51人

　このうち、ホテル療養についてはさいたま市新都心のアパホテルの契約が今月で切れることから県は契約を終了して返還することを決めています。同ホテルは４月15日から県で最初の病院以外の施設として感染者をこれまでに95人受け入れてきました。無症状または軽症者を受け入れているのは、現時点でアパを入れて５施設です。
　陽性から陰性に快復した方が、再び陽性に変わる確率がどれほどあるのかわかりませんが、日々の感染者が退院者より多い傾向が続くことになれば、万が一の先を見越した対応の判断が難しいところです。

　岡山市で初の医療機関の経営破綻が発生したという報道がありますが、近隣の総合病院の受け入れ状況を聴いたところ、フロアは１フロアそっくり、部屋はすべて一人専用にしなければいけないといった要件となっているので、純粋な診療費という事だけで考えると経営自体はズルズルと悪化することになると。もとより一般患者も減少傾向にあるし、従事者に感染者でも出ようものなら状況は火を見るよりあきらかで、職員のボーナスを支給出来ないという実態もけっしておかしなことではないそうです。医療現場と保健所は、まさに修羅場と言ってもいいのでしょう。

　幸手市で12人目の感染者報道が。
　10代の女性ということですが、はたして小学生なのか大学生なのかもわかりません。いろいろ考えてみて、先のブログにも書きましたが、この感染者発生情報を受けても肝心の感染防止対策にはつながらないというのが現状です。これは、県による情報統制及び本人または家族の意向を尊重するということによるものですので致し方ありません。
　昨日、富士見市長選の応援に出かけ、そこで会った県議や地元市議数人とあれやこれや話をした中でも、実際に県議会でもこの問題は取り上げられていて、喧々諤々のやり取りがあったそうです。PCR検査や感染者受入れ病院の状況なども、一般市民が押し寄せることにでもなってはいけないということで、まずは保健所や役所への連絡を促しているわけです。しかし、とくに保健所の実情はどこでも疲弊状態に有ると言います。
　東京などでも連日200人超えの感染者が出ていますが、小池知事は日々記者会見に姿を見せるものの、数値の多さには検査が増えていることを原因とするだけで、あとは自粛や規制のお願いをすることに多くを費やし、肝心の感染の実態から感染防止につなげたい市民意識には応えようとはしていません。結果として都民のみならず隣県住民の不安も増大することになっているのではないでしょうか。少なくとも私にはそう感じられます。
　当ブログにアクセスいただく皆さまにお願いですが、コロナ感染情報については、県も市のホームページ、さらには新聞報道にも大きな違いは無いというのが情報としての実態であり、どちらかというと突っ込み取材をした記者次第で新聞に若干の違いがある程度です。いずれにしても感染防止対策に意味のある情報とは思えない状況ですので、あまり神経質に不安感を募らせない方がよろしいかと思います。
　現実には、重症に変わる感染者は少なく、死者も少ないのが他国に比べた日本の実情です。そうしたことも理解の上で、かつ行動規制、衛生管理等々、自己管理の徹底に尽きると思います。
　ちなみに、私の防止対策の自己管理方針は、
１．衛生管理の徹底・・・たとえば
　　◆出かける時は消毒スプレーを携帯する
　　◆マスクは帰宅すると両面消毒スプレーして干す
　　◆玄関周りは１日１回消毒スプレーする
２．東京には行かない
３．電車に乗らない・・・乗らなければならない方には申し訳ありません
４．買物は二人で出かけ短時間ですます
５．アルコールは家で・・・最近はノンアルコール党です
６．議会活動以外、不要不急の外出はしない
　　◆市内知人の訪問も申し訳ないと思いながらもほとんどしていません。数日前、富士見市長選の応援に出かけましたが深い付き合いに関係した特別な例外です
　

　昨22日、埼玉県では過去最高の62人の感染者が出ました。うち一人は、幸手市で11人目の感染者であると埼玉県は発表しています。
　幸手市のホームページにも掲載されていますが、県の報道発表そのものです。これまでは、議員宛ての連絡ではより詳細な部分に触れていたのですが、取扱いは慎重に！という一文が添えられており、県の管理下により徹底した個人情報管理がされております。
　さいたま、川口、川越、越谷といった自治体は自主運営の保健所を持つことから自己管理をする街となっていますが、他の市町は県施設である保健所との関係ですべて県の管理下に置かれていると考えられます。
　ところが、いつぞやの感染者発生の内容について、県発表以外の内容を市民向けに案内してしまった議員がいたことから、以降、議員への連絡は写真の通り、県の内容そのままでそれ以上のものは無くなりました。具体的な感染場所、感染経路、感染以降の行先等々、県民に通達してしまうことにより派生する社会事変を想定してのことと思われます。私自身、どこまでブログでお知らせしたらいいものやら悩んだので、かの議員もついついといった感じだったものと思います。市民の皆さんにしても情報の足りなさを感じている方が少なくありません。
　誰にしても、そうした実態を知りたいのはやまやまですが、知れば知ったで・・・・というのはやむを得ない部分があるか。とはいえ、何か不安ばかりが募って落ち着かないという人もいるでしょう。難しいことこの上無しといったコロナ対策ではあります。
　東京都の実情では、連日発表される数値の半分ほどが感染経路不明ですから、世の中の実態に合わせた感染防止対策はすでに不可能で、あくまでも自粛、消毒、マスクを主体とした自己管理しか手立てはないと感じています。

　西村大臣が今朝のテレビ討論で、感染経路状況の不明が増していることへの問題を指摘しました。コロナ対策の最たるものは、自己管理の徹底に加え、君子危うきに近寄らずという対応が最善のコンビであろうかと考えますが、その近寄ってはいけない場所を特定することがどこまで人心を騒がせることになるかが定まらないままでは、安易な特定も困難を極めることでしょう。
　幸手市においても県の情報公開との関連で、県より前に、県の公開内容以外のものは公開しないようにしています。議員宛てのメール情報にも取扱い注意という文言を最後に付記することで暗に部外秘を求めています・・・が、地元医師会や保健所が把握している内容は県や市が公開しているものよりは具体的のようです。
　ところが、とくに感染者発生状況に近い環境にある市民は、内容も速さも行政以上のものがあります。それでも、埼玉県の場合は感染経路は勿論のこと、個人情報の取り扱いでも本人や家族の意向を尊重する姿勢を崩していません。
　今日の朝刊では、感染者の希望で居住地は示せないという下りがありましたが、そこまで個人の意向を重視することはいかがなものかとも思います。大宮南銀などの接待クラブの名称を発表する意味合いとは区別していると思われます。これは、すなわち大野知事の判断かつリーダーシップということになろうかと思いますが、感染防止への対処という観点からは疑問です。非常事態宣言解除後の感染者急増の実態に県民の不安が増大しているでしょうから、こうした問題意識を持つ県民が増えることは当然のことと思います。
　県が報道を管理する自治体とは、さいたま市、川口市、川越市、越谷市など保健所を自治体単独で有する政令指定都市や中核都市以外の自治体が該当します。それらの自治体は県の方針に従わざるを得ません。

　結局、私たち議員が速報として皆さんにお伝え出来るのは、県や市のホームページで確認できるタイミング以上のものではありません。いや、それ以上に翌朝の新聞報道の内容は私たちが得ている内容以上のものもあり、議員には取扱いに注意を！と指示することとの整合性がなく、どうにも合点がいかない状況です。
　ただ、前号でも書きましたが、詳細な感染情報を知る、または伝えることは必要以上に不安を煽ることにもなるでしょうし、とても悩ましいと思われることから、安易な対応はすべきではないとも考えます。同じ悩みは行政職員も同様に抱えているものと思うと、彼らの情報の取り扱いに関する苦慮ぶりは理解出来ます。市民の皆さまも冷静な対応をお願いするものです。　

　前号で「第２波よ、来るな！」と題しましたが、残念ながら幸手市での感染者が、ここにきて急増した事実をお知らせしなければなりません。埼玉県の発表に準じていますので、それ以上の内容は不明ですが、すでに幸手市のホームページにも以下の内容が掲載されています。

　７日・・・40代　女性　会社員
　８日・・・70代　女性　無職
　９日・・・10代　男性　学生
　９日・・・未就学児　男性
　９日・・・未就学児　男性

以上の５名が新たな幸手市内における感染者として発表されています。
濃厚接触状況などについては調査中となっています。また、埼玉県では感染経路も含めて個人情報の詳細に関わる部分については発表しない方針ですので、市民の今後の行動については自己管理を徹底するということになろうかと思います。この問題は、当初から感じていたことですが、詳細を詮索したくなるのは人間の心理として理解出来ますが、それがわかった後に起こることを想定すると、なかなか難しい問題を含んでいることは間違いありません。
　今後の状況に心配と不安がよぎりますが、自制と自粛のコントロールで乗り切るしかないと思います。

　死者数が60名に及ばんとする梅雨終盤に来ての九州豪雨。長野、岐阜でも一時はどうなることかと昨年の19、20号台風を思い出した。千曲川の氾濫や新幹線車両区の冠水など目に焼き付いている光景には事欠かない。
　菅官房長官からは激甚災害に認定されるような発言がなされたが、自治体の手続き等々が要になるので、手際のよい迅速な業務対応が望まれる。しかし、豪雨の余波は来週まで続くという予報もあるので、生活再建へのスタートはまだまだ先のことかもしれない。それより、コロナの問題が重なることになり、避難所の映像からは、とても３密を避けるどころの様子ではない。

　さて、コロナ対策だが今日８日、埼玉県の感染者が48名と一気に増加した。これを上回る数字は４月10日から15日にかけて３日ほどあるだけでそこまで戻らないと見られない。非常事態宣言解除後徐々に増える傾向にあったが、今日の48名は前日の21名から倍以上も跳ね上がるという驚くべきもので、第２波到来を感じさせるほど不気味でならない。
　幸手市でも新たな感染者があるとの話があり、48名もいればさもありなんと感じながらも、単なる噂で終わって欲しいという想いが勝る。
　防災ニュースに時折出る「幸手市豪雨〇〇mm」にピクっとし、そのたびに防災マップで利根川上流域の雨雲や河川カメラを確認するのが通常となっている。
　また、昨年夏以来、垂直移動という防災用語を発信しているが、最近ではテレビでも頻繁にこれを訴るようになっている。下手な地上移動はリスクが伴う場合が多く、よほどの早期避難以外は、採るべき避難方法ではない。
　ともあれ、新しい生活様式の範疇に避難生活も加えて、そこに国からの補助金を使うことを提案しているが、どうなることだろうか。絶対にあって欲しくないのは、コロナの第２波である。