昨年はじめの諸々の出来事を経て、私が県議会議員になってからはや一年が経過しました。　　
　１月24日、小森谷前県議の突然の病発症から出馬指名をいただいたのが３週間後の２月14日のことでした。投票日が４月10日でしたから、わずか55日間の選挙戦でいったいどうやって要請に応えることができるのだろうか？　はたまたいろいろな方向で考えるべきことが多く、悩みに悩んで・・・　こんな思いから事は始まったわけですが、その投票日から丸一年が経過し、当選証書を授かったのが４月11日のことでした。
　あれから、まさに走馬灯のごとく一年が過ぎ去りました。

　市議会と県議会のまったく異なる世界での１期生議員としてもちろん、人間関係の面においても学ぶことの多かった一年でした。今では、県議会にかかわる諸状況にも慣れ、また人間関係も良好に構築できているという感覚もあって、幸手市選出の議員としてやりがいを感じさせていただいてます。
　県議になって姿、顔の見える頻度が減り、遠い存在になったと言われることもありますが、私はいたって元気に幸手のために活動しておりますのでご安心ください。
　たくさんの応援メッセージメールありがとうございます。
　何事も初心忘れずで今後も頑張って活動してまいりますのでよろしくお願いいたします。

　東電が、来月からの企業向け料金の値上げの中止を表明した。これは当然の流れだろうと感じながら画面に見入っていた。
　
　ここにも空気をよめない大組織があることにまさに嘆かわしい思いがする。
テレビでは国政レベルでの報道が主体で枝野さんの出番が多いが、上田知事は数度にわたりこれへの反論および直訴をしていたのだ。そして、互いの主張を一般市民に確認してもらおうという姿勢で「公開討論会」の開催を訴えてもいたのだ。

　原発問題を理由に値上げを願望する東電だが、原発問題は値上げとは切り離して考えるべきだ。原発問題はまた後日触れてみたいと思っているが、今、東電が企業向け料金を大幅値上げするという思考は、まさに独占事業にとっぷりと漬かり続けた企業風土なくして有り得ない。
　電力値上げにビクともしない超〃企業など、数ではごくわずか、多くは会社存続に四苦八苦している中小企業が多いという現実に目がいかないのが東電体質なのかもしれない。いや、東電社員のすべてがそうだとは思わない。正義感を発揮して今しっかり職務をはたそうとしている人も少なくないとは思う。
あくまでも意思決定レベルの問題なのだが。呆れる感覚というのが、今の東電経営陣への評価だ。
　ただ、枝野大臣はなんとしても経済および国民生活のために電力問題を解決しなければならない責任者なのだから、ただ「空いた口がふさがらない」と、庶民レベルの感想を述べるのでは困る。ここに現政権の稚拙さをいつも感じるのだ。

前号をお読みいただいた読者からメールをいただきました。残念ながら、匿名なので私の主義としては取り上げない方向なのですが、内容ごもっともで私も同感できるものですので簡単に紹介します。

　「共産党の民主幸手がどういう思考で記事を書いているかは不明ですので、一概に評価はできません。しかし、書かれていることはほぼ事実と思われます。共産党がかなりの情報源を持っているのは確かなようです。
　私が思うところ、副市長人事については現状と近未来の幸手市を考えた場合、民間起用はありえません。その最大の理由は、今の幸手市には部長が８人いますが、そのうちの一人はこの３月で定年を迎え、残る７人のうち６人が来年、つまりあと１年で定年になります。ということはこの１年以内に７人もの部長が入れ替わるわけです。新任の部長にも優秀な人がいるとは思いますが、それらの上に立つ副市長はかなりの重職と考えなければなりません。もちろん市長はそれ以上のものが求められるのは当然です。
　枝久保さんの言う工事入札最高責任者というのはその通りですが、それだけでは治まらない職責が待っているということです。新市長誕生以来、特定の役職者を代えようとする動きがあるとも聞き及びます。行政人事の組み換えはトップの専権事項とは言うものの、その思考回路がもしも歪んだものであるならば、街の未来どころか私たち市民にとって不幸なことです。よその街からもしっかり見られているということを意識してほしいと思います。降格人事を含めあってはならない人事の根本的善処を望みます」

　幾分割愛してありますが、主旨はこういったことです。
　いかがでしょうか？　善良な一市民？（役所の方かな？）の投稿を紹介しました。ブログ上の匿名はご希望次第でそのように取り扱うことが可能ですので、できましたらメールはご住所、お名前程度はお示しいただきたいということをお願いしておきます。

　朝の天気報道では冬に逆戻りとか、寒さぶり返すとかいうコメントがここ数日聞こえてきます。ところが、浦和駅から県庁までの道のりで感じることは、実際に県庁に到着すると少し汗ばむ感じもあるし、もう手袋とマフラーはいらないなあと思える日々です。確実に春は近づいてますよ！

　昨日のことですが、ここ１年以上目にしたことのない印刷物がポスティングされていました。幸手の共産党会報「民主幸手」の３月10日号なんですが、私が知るこの会報の発行責任者は二人だったと思いますが、どうやら今は一人になったようです。そういえば、お一人は故郷九州に帰られたとかお聞きしたことがあります。
　さて、どうしてわざわざ？　誰が？　ポスティングしたのかは不明ですが、その内容はたしかに興味深いものがあります。今の私は幸手市のために県予算を獲得したり、各種問題解決にあたるというのが最大の職制であり、市政や市議会について論ずる立場にはありません。しかし、幸手市民の一人として、今回の民主幸手に書かれていることには問題意識が生じるということで少し書かせていただこうと感じた次第です。
民主幸手が語る点はつぎのようなものです。

◆副市長人事が12月定例会に続いて３月議会でも見送りになりそう？
◆これについてはＹ氏という民間の方に市長がこだわっているようだが、議会の同意は難しい？
（この情報は違うところからも私は耳にしていますが、議会同意が得られそうもないというのは確かなようで、理由を聞けばそれも仕方ないという気もしています。副市長は工事入札に関する最高責任者だという点がこの人事の難しいところです）
◆こうしたことに対して各会派間の意見調整、いわゆる根回し役である与党議員が議会前の大切な時期に日本不在だというのはいかがなものか。
（以前は与党議員というと私がその対象でしたが、市長が代わった今は与野党入れ替わって、おそらくТ議員のことを指していると思われます）
◆このТ議員が自ら言うことには、年度末の人事異動で、ある部長を降格させる件を市長に要望しているが、これは驚く政治感覚です。
（たしかにこれはひどいと私も思います。なんらかの報復人事だとしたら社会的問題として大きな騒動になりかねません）
◆こうしたことについて、与党議員がこんな対応だから人事をめぐる幸手市の混乱はまだまだ続く？

　さあ、幸手市民の皆さん！　私は、民主幸手に触発されて久しぶりに幸手論を書き込みましたが、上記内容についての評価、判定は市民が有権者の責任においてできることですし、その権利があると思いますがいかがでしょうか。
　

　橋下大阪市長および大阪維新の会について、後日またこの画面で書き込みすると約束しましたが、その前に、新たに橋下氏が新構想として興味深いテーマを２点ほど投げかけたもので、それについて。

★小中校生徒の留年制度
　橋下氏が志向する改革施策の中で、教育指針はなかなか的を得ていると、自分なりに評価しているが、この留年制度はいささか危険を感じないではない。改革には痛みをともなうが、この痛みは相手が子どもなだけに取り返しのつかない痛みになりかねない。
　現代日本の教育は、精神教育面でも学力向上教育においても、その質の低下は否めないというのが大方の意見だ。そして、その原因がどこにあるかの検証は為されていないままだ。ましてや、日教組に支配されたかのような民主党政権下になって、ますますその流れにはずみがついているといった観測もある。

★最低生活保障制度
　これは、ベーシックインカムと呼ばれているもので、オギャーと生まれいでた赤ちゃんはもちろん、命ある国民一人当たりに同額の現金給付をしようという制度だ。額は５万円から８万円とする説が多い。これによって大方の福祉行政下の扶助費を無くすことができ、これに関わる行政コストおよび複雑なしがらみが排除できるといった構想である。
　一定ラインまでは共産党的思考にもとづき、それ以上は資本主義的競争原理が働くといってもよいこの制度、社会構造の変化と過去への揺り戻しを期待することの困難さが、そうした構想の原点にあるとされる。すでにヨーロッパではこのシステムを研究するネットワークが数年前から立ち上がっている。これはギリシャ問題より前のことで、ベーシックインカム・ヨーロピアン・ネットワーク（ＢＩＥＮ）というものだ。
　まだ、この制度を取り上げた国はない。メリットもあれば、その逆も当然あるからで、とくに国家福祉制度の根幹を変える制度となるからこそ、デメリットはどんな小さなものでも留意しなければならない。
　しかし、少子高齢化という変え難い社会構造にもたらされた閉塞状況にある日本を、ＢＩの対象として考えたならば、おおいに研究議論の余地はあるようにも感じるのだが、さて・・・・。

　私見を述べるならば、現行では前者は反対、後者は慎重にと考えている。言い方を変えれば、首相公選制を実現し、さらに参議院を廃止するという橋下理論との結びつきを思うと、これらの理論は橋下政権誕生下では成立することになる。つまり、首相の独断専決に近い意思決定が出来るからだ。
　ポピュリズム全盛の選挙背景にあって、政治の仕組みが変われば、教育、福祉、経済などオールラウンドで変化する可能性が高い。外交、防衛については予測不能だが、一気にお国替えをすることが良いのかどうか、すべては国民の意思表示にかかっていると言える。

　今日22日は小生の誕生日です。ここ毎年は定例議会中に迎えるようになりましたが、今年も県議会が一昨日から開会になっています。いま、その３日目の昼休みです。とはいっても本議会ではなく予算説明会の２日目ということで若干ゆったりめの昼です。

　国政、経済、被災地復興等々、あれやこれや考えると素直に喜ぶことができない今年の誕生日ですが、午前中の予算説明会の休憩時間で私のバースデーを党派を超えて声だかに発声していただき感激しました。
　朝、出がけに家内が言ってくれた祝言葉をなんとなく聴き過ごしてしまったので申し訳ないことをしたと反省しています。
　ただ、やはり県レベルではあっても政治の実態に関わる立場として被災地のことを思うと、バースデーで浮かれてるわけにはいきませんね。なんたって、東北３県のガレキは2252万8000トンというとてつもない量なのですが、そのうち片づけられた量は117万6000トンで、わずか５％程度にしかなっていないのです。117万トンというのもすごい数字ですから、実態の強烈さがわかります。

　昨年９月議会で私が上田知事になんとかこの受け入れをできないものかと説き、その後慎重に検討した結果、埼玉県は正式に受け入れを表明しました。この受け入れを神奈川県などでは住民の反対が強くなかなか前に進めない状況もあります。
　昨日の埼玉新聞が県議会各会派の代表コメントを掲載していました。それによると共産党をのぞきガレキの受け入れは現地復興の観点から対処することが望ましいといった内容でした。そうでなければ何が絆かわからない・・・・私はそう思っています。

　昨年の３月16日、天皇陛下が「この苦難を国民の一人一人がわかちあって」といったお言葉をメディアを通じておっしゃられたことを忘れてはならないと思います。