コロナワクチンの３回目接種が論議されています。
　２回接種者がかなり浸透してきた中で、その効果期間がいろいろと取りざたされていることから、ならば３回目ということで岸田総理は３回目も全額国費負担でと発言されています。これ自体は、前号で取り上げたバラマキニンジンではなく、必要性が問われるのであれば全額国費と言うのは納得できる話です。とにかく、収束（終息）するまでは国家的防災対策の一貫として対応するのは必然のことと思います。

　そこで、厚労省が考えている３回目のワクチン接種が、２回目接種との関連からいつ頃になるのかを示す表が告知されていますので添付しました。副反応も人それぞれですので、３回目接種を受けたがらない場合も想定されますが、私の周囲では大方の方が予約時期が示されたら積極的に申し込みたいという方がほとんどです。私自身も３回目への抵抗感はまったくありません。
　
　ワクチンの安定供給と治療薬の早期の認可は世界中が期待することですし、そのどちらも早期国産化の実現という点においては、私たちの期待・希望、そして悲願に近いものがあります。長い長いコロナウィルスとの闘いになりましたが、ロシアや韓国、途上国ではまだパンデミックの実態があるようですから、今回の選挙選においてはコロナ対策としての水際作戦などでしっかりとした政策論争を進めてもらいたいものです。
　緊急事態宣言が解けて、巷は一気に解放ムードにあふれています。大いなる不安から疲労感や焦燥感といった感覚に襲われ続けてきたのは間違いないわけですが、全面開放感が広がると、そこからまたほころび始め、第六波にさいなまれることになりかねません。
　アメリカ大リーグを見ていると３密はもはや別世界です。マスクはしない、席は満員、飲み食いしながらの大声で応援には進軍ラッパが加勢する光景。観衆の顔が喜びの満足感でいっぱいといった風情です。ところが、バイデン大統領は入国時のワクチン接種証明の提示を義務付けるような発言をしています。自国に甘く、他国に厳しいといった感じもないではありませんが、ある意味、アメリカらしい考え方なのかもしれませんし、自国を守るという観点においては、日本の政府にも見習ってもらいたいものです。
　まだまだ気を抜けない。そんな思いで日常生活を送りながら、買い物以外に適度なお出かけはしてみようかなと考えています。

　いよいよ秋色濃い気候となってきました。いきなりの気温低下は身体に優しくありません。今、風邪をひくとコロナかインフルかと、なにがなんだかわからないまま周りから𠮟責をうけそうな感じもあるので、体調管理にはなかなか気を遣います。もっとも、選挙候補者はそんなことを言ってられないほど、史上最短の選挙選で戦略戦術に大慌てといったところでしょうか。

■国政新党を目指したものの断念相次ぐ
　上田前県知事や小池百合子都知事率いる都民ファーストが、国政進出を目指して衆議院選挙に新党構想をぶち上げましたが、選挙日程の前倒しを理由にあえあなく断念。これらは、いずれも国民新党や維新の会、もしくは個人的なつながりで元職のみならず現職の首長経験者に誘いの声をかけるなど積極的に活動していたわけで、中には鳩山由紀夫さんにもといった噂があり、いくら何でも！と感じた次第です。国民新党などは会合を持ったという話もありますが、低迷する野党の実情もあっての国政進出計画は、時間的余裕さえあれば、与党に批判的なマスコミによって選挙の風になる可能性もあるところでした。風は吹かなかったが、風邪をひかずに済んだのかもしれません。国民も飽きっぽいところがあるかもしれませんが、だからといって、新し物好きとは限りません。

■立憲民主党政権奪取にむけて選挙協力後は共産党が閣外協力
　この政治報道には驚いたというか耳を疑いました。歴史的に初めてのこととマスコミも伝えています。もっとも実現するかしないかというと疑問符がつくわけですが。
　共産党のこと以上に立憲民主党に対するあきれた感が否めません。もともと枝野代表は学生時代に活動家闘志としての経験を持つ政治家ですが、最近の発言は子供じみた自民党批判の羅列で政治思想のレベルダウンを感じることが多くなっていました。同党所属議員でマスコミに出ることの多い議員たちも相変わらずで、与党の揚げ足取り、言葉チェックに明け暮れる日々です。何を言ってもブーメランになるのも常で、上田さんや小池さんが、自己野心は別にして、自民党に対抗する保守系野党を作りたいと考えたのもうなずけます。

■バラマキ公約のオンパレード
　私的に感じるのは、こういった公約は政策論争でもなんでもありません。目線は確かに国民目線の公約、逆に言えば、選挙戦術の最たるものかもわかりませんが、はたしていかがなものでしょうか。最近では地方の首長選でもそうしたきらいが無くもありませんが、バラマキ内容の比較論を国民感情に問う選挙戦がいいとは思えません。国家財政を俯瞰せず、ただただ選挙に勝てばいいというのでは、その思考にあふれる候補者に国造りをまかせる気にはなれません。
　消費税についても、軒並みゼロか５％に提言する訴えですが、岸田総理だけは消費税はいじらないと明言。なんのために消費税があり、これまで数回アップさせる必要があったのかを復唱しない野党。前回上げたのは民主党野田政権の時です。高齢化が進み、人口が減少する状況で福祉待ったなしはまだまだ続くことをしっかり理解していたら、消費税ダウンを選挙公約にすることが良いことかどうか自明の理と思います。
　また、これで分かったことのひとつに、維新の会が一人６万円のベーシックインカム制度を提案しています。この制度橋下徹元大阪知事が大々的に提案していたもので、いまだに維新の会が橋下精神を引き継いでいるということでしょうか。
　いただいたメールの中にバナナの叩き売りでもあるまいにとおっしゃる方がいました。こんなバラマキ公約合戦がいかに馬鹿馬鹿しいかは80歳を超えるおばあちゃまでも理解しているとも。
御意！