今日は市内小中学校の１学期の終業日でした。テレビでも放映された傘さし登校もひとまず２週間のお休み。それにしても、予期していたこととはいえ、早朝からの照り返しの暑さは強烈なものがあります。立っているだけで汗が背筋を降りていきます。マスクも辛い。
短い夏休みですが、コロナの関係もあり、子どもたちにとって思い切り飛び跳ねる夏とはいかないでしょうね。
本日７日に掲題の会議が議員全員出席のもと開催されました。行政にも同様の対策本部が設置されていますが、議会にも緊急災害対策本部として設置されているものをコロナウィルス対策専用に特化して設けられています。
執行部からは市長、市民生活部長、健康福祉部長の三人が出席され、現況説明を受けた後、議員側から一問一答形式で質疑の場が持たれました。
個人的には、情報管理、医師会との連携、PCR検査センターの実態といった点に高い関心を持っています。当然、議員の多くがこれらの質疑をしていましたが、私の質疑は次の考え方や疑問に集約されます。
◆情報については、保健所単位での県管理による統制下にあるので、個人情報や人権に関わるものは伝えられない。ましてや、市民生活部長が言うところの、議員に発信したメール文を直接持って来る市民がいて、議員に教えて市民に教えないのかといったことを口にする例があった。議員への発信内容はセンシティブな面が含まれているので、取扱い注意の一文が記されている。にもかかわらず文章を渡す議員がいるという事実。
そうしたことを考えると、私はあえて詳細（住所、年齢、職業）な情報は教えてくれなくてもよい。多くの人が知り得ない情報を、議員が特権的に知るというのは満足感に関わるものだろうが、それには意味を感じない。防止対策の為に市民に伝達するなら意味もあるが、取扱い注意では返って市民に聞かれた時に、知っていながら知りませんということになり心苦しい。それならいっそ知らない方がスッキリすると・・・独特かもしれませんが私の考え方です。
もっと議員に情報を伝えてもいいんじゃないかと要望する議員もいるので、それに反対を思慮しての質疑でした。
◆専門的知恵を拝承する意味で、医師会との連携を強固にしてはどうかと提案をする議員が数人いましたが、現状はなかなか難しいと私は感じています。議員の中にはそれを理解している人が少なくないはずです。もとより、医師会というのは国でも屈指の政治団体であり、一般的な話として地方行政との関係状況次第では圧力団体になることもあるのです。郵政民営化の時の茨城県医師会がそうでした。幸手がそうだとは申しませんが、実際に今市内のある場所で行っているPCR検査は、本来、県の指導は自治体と郡市医師会と協力して実施するようにとの指示依頼があったわけですが、今、市はその状況の多くを知らないと言います。検査結果の関係数値や月間270万円の県補助金の使用内訳など市は把握せずでいいとは思えないのです。
最後に、1,616万円の医療機関への応援金は、コロナ事情で患者が減少したことで経営が逼迫していることに配慮しての、全医療機関に対するものであって、PCR検査をしている機関向けのものではないと理解しているが、それに間違いないかと質疑したところ、間違いないとのことでした。
質疑しようと考えていたことでついつい忘れてしまったことが一つ。
それは、この状況下である課長が体調を崩されて長期休暇の状態にあるそうです。メリハリのある委員会答弁を知る私としては残念な想いがするわけですが、聞くところでは、パワハラが原因らしいのです。それも役所内でのことではないと。ある意味、コロナ問題の中で起こった悲劇なのかもしれません。
