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No.3294 議員の行政視察

2020.06.15

 先週の木曜日は総務、金曜日には文教厚生の常任委員会が開催されました。付託議案はすべて可決したことをまずはご報告します。最後に委員長から議会視察についての取りまとめということで、議員の考えを問われました。
 私は、どちらの委員会でもいの一番に次のような発言をしました。
「今の社会情勢において、多くの自治体で年内開催のイベントを中止する報道が見られるが、それは当然のことと思われ、芸術スポーツ分野ではプロもアマも未だに自粛の状態が続いている。昨年度の視察は、本年1月に3委員会合同で実施し、私は成果があったと振り返るが、今年度の場合は、公費を使って議員が視察に行くことを容認する社会情勢にはない。したがって、現時点で中止を決断すべきだと思う」との意見を発しました。
 事務局長からは、幸手市が加入する第四区市長会の構成市12のうち、既に7市が中止を決定しているとの報告がありました。

 総務常任委員会では、一人の議員から結論はいつでも出せるので、今中止をする必要はないとの意見も出ましたが、他の議員からは、今、相手の行政に視察の申し入れをしたら笑われるよといった意見もあって、委員長采配によって中止が決定しました。
 文教厚生常任委員会では、真っ先に前日の内容を私が発言したあと、中止結論はまだ先でもいいのではないかという意見が2人から出ました。それで全員の意見を確認することになりましたが、さきの2人以外全員中止の意見でした。そこで委員長がおもむろに発言・・・自分が旅行業をしていることもあるし、観光活性化とはいえgo-toキャンペーンの観点からもう少し結論の時期を先延ばししてもいいのではないかと思うとの内容でした。しかし、go-toキャンペーンは低迷する観光業の活性化を意図した国の施策であり、議員の行政視察は観光でも旅行でもないという、そもそもの認識が異なります。
 私は「採決しますか」と発言、即採決の結果、中止多数の結論となりました。
 2つの委員会で15人全員の議員が関わったことになりますので、今日開催される建設経済常任委員会では審議の要が無くなったと思いますが、形だけでも意見交換することになるものと思われます。

No.3293 「きずな臨時号」発刊

2020.06.15

 今、開会中の市議会では、2日~4日にわたり13人の議員が一般質問を行いました。私は、昨年の市議選直後に東部消防組合議会議員に立候補してその役を拝命しました。以降、西分署の統廃合問題に対して、全面廃止はなんとしても防がなければならないとの想いから、消防議員の立場として交渉を続けてきました。それが目的で手を上げたと言ってもよいでしょう。そうした想いがあったからこそ、市議選でも西分署の存続を真実本意で訴えたのです。それには私なりの目算もあったのです。
 私が香日向代表区長の昨年2月2日のこと、当時の前市長によるまちづくり懇談会の開催を依頼し、全丁自治会主催の元、コミュニティセンターでそれが行われました。住民のパワーに押され、前市長は反対することを約束することとなり、その通り、組合の管理者会議でも反対を唱えることに終始し、合併の協定約束事である合理化の話が前に進まなかったということがわかりました。 その前に、消防議会自体の管理者会議や定例議会が、通常の市町議会と違って、構成する市町のスケジュールをぬって運営されることもあって、回数的には頻度が少ないという事情もあります。政治の裏事情はかくも市民にはわかりにくことがあるもので、これについてはご理解いただきたいと思います。

ファイル 1206-3.pdf
 西分署存続問題は、昨年の3月議会、市議選直前に共産党議員が紹介議員になって提出された請願が審議未了という扱いになったことから、幸手市議会で議論する状況では無くなっていました。そこで、私は市議選後の6.9.12月の議会では一般質問の対象にはせず、当初の目的通り、組合関係の方々と個別の下交渉を続ける作戦をとりました。それが3月議会で再び請願が出された時点から状況が変わったのです。前回の場合は約1200名、今回は7700の署名があったことから1年前と対応を替えた議員がいたようで、請願が可決されてしまったこともあります。前回の場合は、市議選直前のことでしたから共産党議員の選挙利用という見方が支配し、審議未了になったと推測できましたし、そういったことを口にする議員もいました。しかし、いずれにしても筋違いであることは同じです。
 ともあれ、請願は筋違いとの想いから、組合及び他の市町への配慮を思考しながら、消防議会議員としての立場に則って対応することに・・・実は、いずれ組合側からの折衷案が出てくるという確信をもっていたこともありましたから。
 そして、この6月議会で私が一般質問をした内容が添付資料の内容です。
「救急ステーション」案が5月14日に組合側から示され、市長は、それをもって合意納得する方向で回答したい旨の答弁をされました。周囲の関係、懸案事項すべてが、これをもって大団円の形で解決することになります。もしも、続けて全面存続を望むものなら、その先に待つリスクを誰が責任を持てるというのかは、感情ではなく知性と理性で判断するべき段階にきたと考えますがいかがなものでしょうか。