12月議会は19日に閉会し、新市長の元に新たな人事案がどう思案されているのか、議員のみならずも市民にとっても大きな関心事でした。結局、11月１日の２職計４名の入替人事の発表以外めぼしい人事は上程されませんでした。泰山鳴動というほどではないにしても、それぞれいろいろな思惑の中でこの議会を捉えていたことは間違いなかったわけですから少々拍子抜けした点もあろうかと思いますが、私は当初から重要人事は急ぐことはないという考えでした。
今後は、市長の専権事案ということにおいてその意向をせくことなく待つというのが議員のとるべき対応かと思っています。
12月議会の議案は別表の通りですが、一部を除いてすべて全員賛成による可決となりました。
ポイントは議案第70号でした。これは内容のすべてがということではありませんが、複数の議員が一般質問したほど物議を醸した区長の選挙活動にも関わる部分があり、付託委員会である総務常任委員会では初回にかなり意見が交錯しました。それも、議員間というよりは執行部と議員の見解の違いがその要因でした。それにより、議長采配で全員協議会で再び執行部の説明を受け、質疑もして２度目の委員会に臨むという運びになったのです。
最終的には、継続審議にするほどではないという判断の元、問題点及び要望的指摘をする目的で私をはじめ３名の議員が賛成討論をし、採決にて全会一致で委員会を通過することとなり、本議会最終日に可決した次第です。
そもそも、この改正案は非常勤とはいえ、50前後もある特別職の存在をいろいろな意味で整理するべき時期にきたと理解しています。場合によっては退職金の給付条件など自治体にのしかかる財政負担などを将来を鑑みて整理しておこうというものと推測しています。
国の思惑は高齢者への医療費負担を増額する思考もあったりで、消費税アップとの関係をどう考えているのか理解しにくい方向性も垣間見えるので確信的なことは言えませんが、とどのつまりは、少子高齢化がこうしたところまで影響しているものと感じています。これからの自治体運営における行政施策や街づくりにとって、これが最大のハードルであるのは間違いありません。次から次に補助金を受けながら造られる高齢者施設も、いずれは淘汰整理される運命が待っていると考えると、行政はもちろん民間にとっても悩ましい問題だということです。
なお、議案中の第80、81号は議会初日の採決で可決した議案です。
