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No.3217　衝撃に近い大麻事件

2019.12.06

　芸能人による薬物違反での逮捕が止まない中、坂戸消防署東分署の消防士が麻薬特例法違反で逮捕された。芸能界ほどではないにしても、公務員による同種事件が必ずしも珍しいという社会では無くなりつつあるものの、身近なところでの出来事に衝撃の度合いが高いのは否めない。
　今回の事件で驚くべきはその年齢である。22歳の消防士。自分は、薬物事件の年齢が低下傾向にあり、今や大学生から高校生にまで広がりつつある社会変化を憂いていた。
　この若者は、大麻であることを認識し150グラムを36万円で購入した。我々にとっても36万円は大金だが22歳には相当な額だ。これを売った側の二人も共に22歳。こちらの二人は伊勢崎市在住である。このうちの一人が、受け取った密輸覚醒剤は4.7㌔、２億８千万円に及ぶことから、この事件は更なる広がりをみせる可能性もある。そもそも、この密輸取引人脈に22歳の若者が絡んでいること自体が信じにくいことである。反社会像が浮かびもするが詳細は闇のままだ。
　薬物事件の対象年齢が低下している事実はある種の恐怖感につながる。一度はまると繰り返すという実態が心身を蝕むことになるという怖さに対し、快楽をむさぼる手前で理性がかかるのは難しいことだろうと思う。
　もう一つ、首を傾げてしまうのは、５日の県警発表なのだが、逮捕は11月26日ということである。なぜ、10日も間が空くのだろう。取り調べ期間があったということかもしれないが、県警は結局３人の認否は明らかにしていない。明らかにしないのは、前述のように広がりの可能性があり、捜査目的のためにということと思うが、ならば、徹底捜査をお願いしたいものだ。この際、いもづる式に逮捕者が増えようとも、一網打尽に近い形で事件の全容に向けて解決を図ってもらいたいものだ。埼玉県での薬物の広がりを防止すべく！　今の時代、子息が公務員になれば安心と満足の想いに浸るのは親心である。しかし、こうした形で人生に大きな汚点を残すことは、親にとっては慟哭以外の何物でもないはずである。それが残念でならない。そんな思いがする事件である。

No.3216　幼保無償化の本末転倒

2019.12.06

　国による幼児教育・保育無償化が始まったのは10月からでした。これまでにも、施行直前に値上げをする施設が多いことを問題視しましたが、その額が700億円にふくらみそうだというニュースにやれやれと思っていました。厚労省の試算はどうなっているんだろうと。
　ところが、今日の報道によると、この無償化の実施により給食費の減免措置を廃止する自治体が、全国1741ある自治体のうち13あることが判明したというのです。国の法改正にともなう生活支援関連制度が結果として負担増につながっている事実は、理由があるとしても、対象となる家庭にしたら無償化が有償化になったわけで、ありがたい制度の本末転倒と感じることでしょう。
　首長の考え方が反映しているのか、職員の事務能力が関係しているのか、考えさせられる13自治体ではあります。