少し日がたちましたが、通告した最後の一般質問「公会計について」をお知らせします。すでに録画が公開されていますので、そちらをご覧いただいた方にはかなり遅れてのブログ公開ということになってしまうことをお詫びをしたいと思います。まだ録画をご覧いただいてない方には是非アクセスいただければと思います。見えなかったものが見えてくるかもしれません。
学校運営は、公立の小中学校は市町村管理、高校は県管理になっていることはご理解いたいていると思いますが、学校には学校徴収金というものがあります。これについての問題点を、とくに市町村が管理する対象となっている市内小中学校の現状から問い質しました。
学校徴収金の主たるものとして給食費があります。それらは学校現場の従事者が徴収から支払い、さらには督促・集金までを含めた責任業務になっているのが実態です。この現状を私会計といい、いくつかの課題が問われています。
１．未納者対応などに鑑み、法的に管理者が明確化されていない
２．教職者の負担が大きく、純粋な教育の観点からの時間が奪われている
３．現金管理への責任感が重く、安全管理上からの問題もある
４．未納金の状況によっては、業者への支払いが滞る
などなど、実態は感心出来るものではありません。
ことに、不登校、いじめ、それらにかかわる保護者対応などに追われる場面も少なくない教師に、集金担当までさせることのメリットは考えにくく、学校によっては事務職員や養護教員に担当させている実態もあります。未納者への督促対応に校長があたっている状況もあるのです。
教師の仕事は、個人的資質については別にして、時間的に大いに問題があるのは事実でしょうし、働き方改革の対象にもなっているわけです。特に2016年から立て続けに文部科学省により地方自治体に向けた通達が出されています。本年に入ってからも３月18日に「学校における働き方改革に関する取り組みの徹底について」が発信されており、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化について教育委員会が取り組むべき方策が示されています。いわゆる、教師の業務実態についてスクラップ＆ビルドを求めた内容です。それは、14の項目に対して、学校以外が担うべきもの、学校業務だが教師が担う必要が無いもの、教師の業務だが負担軽減が可能なものの３段階にわけて求められています。
その最も重い学校がやるべきものではない対象として給食費の徴収・管理が上げられているのです。
以上を前提として質問をしましたが・・・
◆Q「市長の現状認識は？」
A「概ね良好であると認識している」
この場合の良好は私会計上の問題は発生していないという意味であって、教師の実態について語っているものではないと思います。これ、問い詰めても暖簾に腕押しと思い、再質問はしませんでした。
◆Q「ある学校のPTA総会に出席したら、教師の疲労困憊した実態に出くわしたが、教師の本分にあるまじきという観点ではなく、ストレスチェックも含めてより、学校現場に目を向け、教えるということへのモチベーションを高めなければならないという点で教育長はどうお考えか？」
A「スクールサポートスタッフなどの採用で業務改善をしており、今後もさらに検討していきたい」
◆Q「給食費の未納者対応が大変と聞くが市内にどれほどいるのか？」
A「27年度６名、28年度10名、29年度13名で、29年度の未納額は378,220円である」
◆Q「市が会計管理する公会計システムへの移行は？」
A「予定にない」
◆Q「なぜか？」
A「幸手市では各学校単位で自校調理方式になっているので、これらをまとめるにはハードもしくは人的観点でのコストが増加する」
◆Q「塩尻市や牛久市など自校方式でも公会計に移行している先進自治体の例があるが参考になるのではないか？」
A「今後、調査検討していきたい」
かなり大雑把ではありますが、概略はこういったところです。学校現場の実態に、見て見ぬ行政の対応が感じられ、最終的に影響を受ける子どもたちの先行きが心配になった次第です。
次回は、県知事選についてどう思かといったメールが届いておりますので、これを取り上げたいと思っています。
