台風21号の猛威は数日前からメディアが伝えていた通りのものがあったようだ。今後、報道の伝えきれない被害が徐々に明らかになってくると思われるが、雨に加えて風の威力が半端なものではないことが画面から理解できる。今も、時折ビュービューという風音が聞こえる。
それにしても、備えあれば憂いなしとは言うし、メディアも大災害が続く状況にあって盛んに迅速な対応をと訴えるが、事前の備えとはいったいどこまで可能なのか、何をどうすれば家屋や車といった財産を守れるのか、誰もが感じることではないだろうか。
さて、掲題の病院移転問題にひとまず結論が出たようだ。
「病院側は、現在の329床のうち304床を加須市に移転し、栗橋には回復期病床50床やサービス付き高齢者住宅、初期救急的外来を設ける再整備案を７月に提示していたが、８月28日にこの実現が困難だとの結論を久喜市に伝えてきた」
というのである。ひと月程度で不可能だとの結論が出る再整備案などどうして提示したのだろうか。しかも、かなり具体的な提案だったにもかかわらず何故？ これでは誰しも大いなる疑問が残るのは当然である。存続を期待していた方々の思いはいかばかりかといったところであるが、実は、こうなるであろうことは小生には想定の範囲であった。医療行政とくに病院に関わる内容は行政に加えて政治の力が時に大きな影響をもたらすという、言わば裏事情を知ればこそ考察していたことであり、やはり今回発表された病院側の見解はさもありなんということである。
加須市の総合病院誘致に対する意欲はかなり以前から強いものがあった。それに比して久喜市の病院行政は、ベッド数という観点から強化されてきた印象があるが、それは合併というものに加えて誘致活動がもたらす部分もあった。
久喜市はかつて多額の資金提供を条件に幸手総合病院を誘致し、幸手市民の感情を逆なでした経緯がある。誘致話は動かし難い決定という形で幸手市に伝えられた。市民の反対署名運動なども起こり、議会がどれほど紛糾したことか。その後に久喜・菖蒲・栗橋の１市２町の合併により済生会栗橋病院が久喜市の範疇に加わった。人口も増えたが、一気に総合病院が増えた。ところが加須市も人口がほぼ等しい合併はしたが病院行政においては大きく変わるものがなく、なおさら総合病院の設置は悲願に近いものがあった。そして、時の首長は双方ともに県議会議員経験者という点も因果なものとして考えられよう。
埼玉県には10の地域に区分される医療圏域があって、そのうちのひとつに利根医療圏があり、更にそれは副次医療圏として北と南に分かれる。北は加須、羽生、行田の３市で構成され、南は久喜、蓮田、幸手、白岡、宮代、杉戸の４市２町で構成されている。
病院行政は基本的に人口割合に対するベッド数を指標とする都道府県の認可制度下にある。埼玉県では、あらかじめ上限ベッド数というものを県が医療圏ごとに示しているが、利根医療圏はそれを数年前から満たす地域となっている。したがって、加須市が300だ400だのベッド数を持つ病院を誘致するのは医療圏の現状からして難しい面があるので、同医療圏からの誘致を構想するのは十分考えられることなのだ。
そうした状況にあって、そこに政治の力が加わることで大病院移転の話が突如のごとく湧き上がり、住民を含む大論争になるわけだが、最終的に、今回の病院側が久喜市に伝えた内容は、再整備案がおためごかしだったと言っては何だが、表面的なものであったと理解せざるを得ない。幸手総合病院移転の際も当時50億の資金援助をすれば幸手に残るいう存続のニュアンスはあった。しかし、それが形式的なものであり、すでに立派な移転計画書が出来上がっていたことから、議員の多くは忸怩たる思いで質疑応答をしたものだ。病院側にとっても長年の経緯から、当初から100％突き放すような誘致話を展開するのはあまりにも情が無さ過ぎるということなのだろうが、今後まだ話し合いを続けるとは言うものの、久喜市にとって、とくに栗橋地区にとって納得に値する方向には程遠いものと推測する。あの建物財産がいったいどうなるのかが今後の大きな焦点となるのは間違いない。
こうした行政間にまたがる話は、当該地域における諸々の政治状況の変化、たとえばここ数年の間に行われた選挙結果等も一つの要因になっていると思われるが、それ以上の内容は推測も入るので公に語ることは控えなければならない。
幸手市議会でも同病院の利用者が多いということで議会のテーマとなっているが、久喜市は９月議会でどのような論議がなされるだろうか。鷲宮栗橋地域から誕生した新市長の最初の正念場になるやもしれぬし、栗橋地区選出の市議の皆さんもどういった動きを見せるか。しかし、同病院の現状について、診察のために出かけたら紹介がないと診察出来ないと言われたとか、医療行為はするものの福祉という精神構造的観点がマイナス気味だといった話をよく耳にする。もっとも、こうした話はあくまでも特定的なものであろう。病院勤務者の方々にとっても移転については個々に複雑な思いがあるだろうが、2021年10月の移転までしっかり地域医療を見守ってもらいたいと強く思う。
