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No.2908 学校統廃合に思う

2017.08.08

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 お隣の久喜市で学校の統廃合が予定されているという。江面第2小(久喜)、小林小(旧菖蒲)、上内小(旧鷲宮)、菖蒲南中がその対象のようだが、いずれも生徒数が30年前の5割程度に減少していることがその要因らしい。
 上内小は昭和46年に約2,700戸の規模で日本住宅公団鷲宮団地が造成されたことにより同年開校した小学校である。正確なデータはないが、平成2年に開校した幸手市香日向地区が1200戸の集合地域で最高650名ほどの子供たちで賑わったことを考えると、上内小は1,000人以上の生徒数を誇った時期があるのではないかと思われる。それが現在91名という数にまでなっている。お隣とはいえ行政の実情はあまり知るところではないが、開校して現在46年という歴史が50年にまで届かない状況にあるという現実は人口減少という国家最大の未来問題からは一行政区の問題と考えられない。
 幸手市でも東小、さかえ第1小、香日向小が閉校になって久しい。香日向小はわずか22年で閉校となったが、閉校後の生徒たちのことを第一に、跡地利用のこと等もふまえると久喜市も辛く厳しい決断をしたのだろうと推察出来る。

 幸手市でも生徒数が100名を割っている小学校は知る限り3校ある。それらすべてに近年学童保育を設け、働くお母さんたちへの応援を主体に人口減少対策に踏み込んでいることは理解出来る。だが、広報さってを見る限り、残念ながら人口が増える方向にはないことがわかる。
 学童保育の予算化はその時必要と判断し、国の交付金を運用した行政施策ゆえどうこう言うものではないが、長倉小、行幸小、上高野小、さくら小といった学校に生徒数の増加が見られるものの、農村部を中心とする残る5校の減少傾向が増加に転ずることは難しいということか。となると、幸手市でもさほど遠くない時期に学校の統廃合が再び起こりうるか?
 合併により久喜と幸手は15万人と5万人という都市間格差がついたものの、子どもの減少という厳しい社会問題においては大都市部以外全国に広がっていることがわかる学校統廃合の実態である。