普天間の辺野古移設関連で沖縄県が差し止め提訴を国に興したニュースは那覇市議選の直前だった。オナガ知事の選挙戦略と思えた手法も昨日の投票結果はその狙いが逆目に出たようで、オナガ知事派の城間幹子市長をを支える候補者は半数に満たない結果となった。それでもオナガ派与党の共産党は新人３名を含む７名が当選し、14名中７名を当選させた自民党と同数となっている。これまでは自民党が少ないという那覇市議会の実情だったので、これでも野党躍進という見出しになるのだろう。
沖縄は政治的な意味合いで二つの沖縄に分断されている。「オール沖縄」がオナガ知事率いる反米媚中左翼的思想集団で、一方は「チーム沖縄」で仲井真前知事に近い米軍基地理解派の思想組織である。常に指摘しているように、沖縄の主要メディアである沖縄タイムスと琉球新報は安倍政権倒閣を鮮明にするオール沖縄の政策支援メディアであり、我が国の偏向報道機関の大関格である。横綱格はあえて言うまでもないだろう。オナガ氏が自民党沖縄県連幹事長であったことへの県内批判はこうしたメディアによって封殺されていると考えるべきである。
さて、６４人が立候補した市議選だたが、投票率は51．20％で前回の60.14％を大きく下回った。ふつうこれだけ立候補するとそれぞれの関係者も多くなり、投票率がここまで下がることなど有り得ないと思われるが、那覇市民はシラケたムードに覆われているのかもしれない。
埼玉県でも昨日は幸手のお隣の杉戸町と西部地区の飯能市で首長選挙が行われたが、前者が40.71％（前回52.91％）。後者は42.76％（前回57.60％）という結果でどちらも１０％以上前回より下回り、自らが住む街であるにもかかわらず有権者の冷めた目が如実に出た。うだるような猛暑や現職強しの前情報も影響したとの推測も出来るが、それにしてもという感のほうが強い。この投票率の度重なる低下現象は国の未来を思う時、大きな心配事として私はとらえている。18歳以上の選挙権付与等まったくその解消策として機能していないと理解せざるを得ない現状である。
