このタイトル、何も私は喜んでいるわけではない。喜ぶどころかどうにも納得がいかないといった感覚なのだ。
選挙権の年齢引き下げにも時期尚早の感がぬぐいきれない現状にあって、それに合わせるかのような今回の指針はいかがなものかといったところ。
このような内容を検討するための特命委員会というのがあるのも知らなかった。どちらかと言えば、選挙年齢引き下げが決まった時点で、次に考慮すべき対象は、少年犯罪に関わる刑罰のあり方ではなかっただろうか。
ことに、数十年前と違って未成年による凶悪犯罪が引きを切らない現代にあって、被害者への対応策が心もとないのに反して、未成年犯罪に対する過剰保護は、常に議論の対象に上がっている。
少し話がそれたが、18歳で酒やタバコを購入できる有資格者がどれほどいるだろうか。高3は一般的には受験の真っ最中であって、大学１・２年生はカリキュラムが多いので本格的なアルバイトは出来ない。大学生の中には奨学金を受給している者も多い。また、その年代には予備校生もかなりの割合を占めるだろう。そう考えると、わずかな労働の対価は状況にあった他の有効な使い道もあるだろうし、親からの仕送りや奨学金が嗜好代金に化けるのはいかがなものか。問題は社会人の場合をどうするかだが、健康の面からはとても賛同は出来ない。
高校３年になったばかりの４月に18歳になるパターンもある。まさか校内で喫煙出来るとは思わないが、いったん学校を出れば吸えることになる。そして、少なくとも同級生で吸える学生と吸えない学生が存在することにもなる。勘違いされては困ります。平等を問うているのではなく、違反者が増えることにはならないだろうかと危惧しているのだ。酒税やタバコ税を収入のない高校生が支払う社会制度にも違和感はぬぐえない。
何も、そうした層にまで酒・タバコを解禁する必要があるだろうか。
特命という事の重さを感じさせる組織には、選挙権という社会的責任の重さを与えることに比して、まずは少年犯罪法の改定に取り組んでもらいたいと思うがいかがなものだろうか。
