お出かけ予定のファミリーを少しがっかりさせる久しぶりの雨。私も早朝の予定を変更せざるを得ないうらめしい？雨、と言いたいところですが、実は今年も田植え時期の水不足が心配され、農家の皆さんの「雨乞い」に近い切実さに接していたので、ほどよく降ってくれる分にはありがたいと感じる雨でもある。
さて、皆さんは掲題の「埼玉県ふるさと創造資金」という県による市町村支援事業をご存じだろうか？
平成15年まであった「くにづくり支援事業」が翌16年からこの制度に変わったもので、制度としては比較的新しい「市町村総合助成制度」である。現在は約13億円程度の年間予算が割り振られている。県が自ら広域的に実施する事業で関連市町村に交付する場合もあり、市町村からの提案事業に助成する場合もある。
実は、この制度に関連して県の所管部長から私あてに連絡があったことからわかったのだが、幸手市が申請していた事業に「日光街道幸手宿まちなか回遊観光事業というものがあったようなのだ。
県への申請に関わる事業で、予算を取り付けたい場合、事をよりスムーズに図るためには、事前に地元県会議員に連絡を入れ、市と県が連携して事を進めるのが望ましいのは大方の人が理解するところと思う。実は幸手市では県会議員、つまり私とこの点でのコミュニケーションが少々希薄な状況だ。もちろん、私自身そんなことは望んでもいない。
実際は幸手市に限らずいくつかの市町でこうした現象はあるのだが、政治の流れがこうしたライン強化の障壁の原因になっているとしたら、その自治体にとって不幸なことであるのは間違いない。
私は実際、自らの議員活動に関連して市の申請を必要としない部分で、道路や公園、用排水路の整備事業等々で、県予算をかなり獲得しているつもりだ。これは時折の県政報告チラシなどでもご案内している通りである。
まさに「心はいつも幸手にあり」で活動しているからに他ならない。
前述のように、何らかの事情で県会議員を間に入れたくないという思いが市町にあったとしても、県執行部は県会議員に必ず連絡を入れてくれるものなのだ。（しかし、この何らかの事情とはなんなのだろうか？）であるから、その時点で「よろしくご配慮のほどお願いします」といた形で執行部との関係を図り、地元の意向にお役に立とうと考えるのは当たり前のことなのだ。少なくとも自民党県議団はそうした状況を執行部と保つ方針を示している。
そして、助成決定の段階では真っ先に県会議員に通知をしてくれる。それが、県執行部と県会議員のつながりというものだ。今回の場合も、所管責任者が私の事務所を報告のために訪れてくれた。約264万円の申請だったそうだが、規定の２分の一に近い130万円の助成金交付が決定したということだった。結果は良。
また、平成27年度３月で共用がストップする事情を持つ北地区にある自治会館「北町会館」に関しても県補助金に関係することがあった。
新たな会館建設に向けて土地や資金の計画を図った上で、埼玉県の補助を受ける準備を整えた当該自治会の申請を、市が届出責任者となって県に届ける形式の事業申請。これも影の部分でかなり以前から県に私は進言していた。結果、1,500万円の補助金交付が決定した。いずれも平成26年度４月に決定通知されたばかりのものである。
緑台地区でも数年に及ぶ地域住民のご努力が実り、素晴らしい会館がつい最近完成した。これも県の補助金の交付対象であったが、補助金交付にあたって、計画から申請まで一般市民が関わることはけっして楽なことではない。
市、県、国の理想の連携が構築されている自治体もないではない。政治の仕組みは、過去の選挙の流れや、住民感情などを原因として、それぞれの街で独特な雰囲気を有しているようで、それはそれで仕方のないことだとしても、それらを凌駕して尽力するのが本来の政治行政の役目のはずだ。
「政治は、ひとえに街のため、民のため」
街という文言を地域や国に置き換えれば、県会議員にも国会議員にもあてはまる簡単な理屈だと思うのだが・・・。
