最近のメディアが伝える国政は、原発もしくは民主党のマニフェスト関連に集約されているようだ。とくに、消費税と八ツ場ダムに関わり民主党では離党、新党誕生など崩壊にも近い状況が頻発している。
年の瀬も押し迫り、福島原発事故発生時の対応に政治的瑕疵が存在していたという話題も沸騰気味だ。とんでもないことだと誰もが感じているだろう。
こうした事故時に対応するマニュアルがなかったと言えばそれまでだが、基本的には初動時の冷静さに欠けていたことは間違いなく、なぜそうなったかというなら、政権リーダーとしての経験不足、緊急時対応のリーダーシップ欠如ということになるのだろうと思う。
わずか数ヶ月前には、自衛隊を暴力装置と言った官房長官がいたりで、そうした反体制的思考を公然と放つ政権が、政権奪取のために野合はするわ、できない公約で有権者心情を掻き立てるわの選挙ありきの低劣政党だったということか？
まさに政権を与えた国民の責任も免れないと思うが、考え方としては高い代償は払ったが、いい経験を国民もしたとは思う。さりとて自民党なら問題なかったかと言えば、そうも言い切れないが、災害規模の違いはあるにせよ阪神大震災の見事な復興ぶりは当時の政治主導があったればこそではないだろうか。
外交音痴の民主党によって数値で測れない国益が失われたが、キム・ジョンイルの死でさらに緊張が高まることとなった半島情勢の今後が心配でならない。マニフェストの問題だけでなく、外交をどう立て直すのかを材料にしてでも早期に国民の審判を仰ぐべきだと思うが、有権者すなわち国民が２年前の総選挙とその後の政治をどのように評価、もしくは反省しているか・・・１票の投票行為がブームで流動するような選挙の在り方ををどのように感じているかが根本的な問題なのかもしれない。
