真摯な説明も聞き飽きた石破さんの弁。マスコミもなぜか石破媚中政権に甘い対応で刺激的な追及はしないまま。自民党政権が参議院選で終わることを願っているかのような感じだ。とにかく、予算委員会でも国際会議でも出てくる大臣の薄っぺらなことと言ったらない。実力も知名度も働きぶりへの評価でついてくるものなのだろうが、何しろ文科、厚労、総務、経産、子ども、環境、地方創生、そして外務・・・軽い感じがする大臣ばかりだ。自民党には衆議院選で鉄槌が下ったが、このまま野党に政権移譲が為されるとなると、それはそれで問題は小さくない。しかし、村上総務大臣などを見ていると態度が大きいだけで、議員の原点に戻って評価するなら資質そのものが問われると感じるほどの実態である。若い有権者にはどのように見えるだろうかと考えるとゾッとする。
石破政権・・・薄っぺらすぎる!
ところで、今号の掲題にあげた二人の政治家とはトランプ大統領と斎藤兵庫県知事のことである。2週間ほど前に、我が意を得たりの社説に接した。読売に記載されたもので添付しおたので確認してみてください。おそらく、大方がうなづく内容ではないかと思うが、ことはいつでも一方的な100%はあり得ないので、この社説に異論を持つ人もいることだろう。しかし、侵略者であるロシアの立場に立ったかのような和平案の内実は、アメリカが戦争利権をむさぼりたいだけのように感じてならない。確かに6兆円にも及ぶ兵器供与は巨額だが、だからといって鉱物資源や原子力発電所をアメリカの所有権に帰すとは、スターリンロシアと変わらない。遠い他国の原発に欲望が及ぶと言うことは電力でははなく、そこから生まれるプルトニウムが目的としか思えない。
細かいことは言うまでもなく社説そのものが語っているのでまずは。
斎藤兵庫県知事への批判も強烈なものだ。百条委員会で公益通報違反及びパワハラ行為も認める内容の報告だったが、違反には開き直り発言だが、パワハラは認めている。その後、弁護士で構成された第三者委員会も同様の報告をすることとなったが、あいも変わらず開き直り答弁。国民の多くはほぼほぼ呆れているのではないかと感じる。ところが、県庁や議事堂前で斎藤知事を支援する有権者がプラカードを持ってがんばれ!と声援する光景を見て驚いた。こんなことを言うと物議を醸しそうだが、これだけで兵庫県には住みたくないと感じる人も少なくないのではないかと思う。
トランプは大統領選に勝利した後、多くの訴追事項を免れた。結果、世界を揺るがす好き勝手のやり放題。
斎藤さんもパワハラを認めながら悪びれる様子が無く、冷たい鉄仮面のような顔に終始している。パワハラを自ら求めたらその時点でアウトでしょう。政界ではパワハラで政治家を辞めた例がいくつもあるというのに。しかも、この案件では死者が二人も出ているのだ。
この政治家二人を強気にさせる共通思考は、選挙で信任を得た民主主義の結果だとする思考なのだろう。影響の大きさは比較する必要もないが、大小かかわらず権力は一歩間違えば凶器となりえる。この二人に狂気を感じるのは私だけ?