韓国大法院における徴用工訴訟に賠償を命じる判決が出た。各紙一面で伝える内容は、さすがに朝日、毎日でもこの判決の異常性を訴える内容になっている。野党も、唯一共産党委員長の「ニュースをよく精査しないといけない」という発言以外、立憲民主党、も国民民主党などはこぞって由々しき判決であるとの批判声明を発している。
　「ムシのいい蒸し返しの論理」を日本に対して平然と仕掛ける韓国の民族性とは、いったいいかなる精神構造から生まれるのだろうか。報道にもあるように、1965年の国交正常化を機に日韓請求権・経済協力協定が結ばれ、５億ドルという巨額が提供されたことが韓国の経済発展につながった。しかも、協定には完全かつ最終的に解決されたとの表記があるにもかかわらず、今回の判決は個人の請求権は別であるとする身勝手な主張を伴うものだ。
　海外にまで慰安婦問題のロビー活動を広め、竹島には冷静かつ秩序を持つべき国会議員が大挙上陸し、相手の真意を測ることなく北朝鮮との民族統一の夢を追いかける文大統領等々、この国の外交の基本は抗日意識を原点に成り立っているかのようだ。これではいくら年月を経ても、真の友好への壁は高くなるばかりではないか。
　今回の結果により、日本企業が韓国から撤退する動きが深まる可能性を考えると韓国経済に与える影響は計り知れない。それでなくとも、経済の低迷が続く韓国にあっては、日本との絆を育てることがあっても破壊に近い状況をもたらすことは国家の損失につながるはずである。感情的で強気な民族気質が変わることはないだろうが、自らもベトナムにおける残虐非道の蛮行事実を持つ身として、攻める外交に撤することから脱皮するべきだと思うがいかがなものだろうか。
　今回は、社会の秩序を判断する最高裁の判断が外交の危機を生む結果になったわけだが、所詮、どの職業にあっても在日韓国人とは違って、日本を深く知ることの無い現代韓国人から抗日意識を取り除くことはたやすいことではない。