身近な地方ニュースとして春日部市長選の開票結果に対する異議申し立てが受理され、候補者双方の陣営から各８名が出て投票用紙の確認作業が行われることになった。
　10月22日に衆議院との同時選挙となった同市長選はわずか８票差で現職候補の勝利が確定した。正確には一度は確定したということになる。敗戦側の心理としては当然の異議申し立てだと私も感じていた。なぜなら、無効票が2243票もあったことによる。開票日から10日後に有権者161人から異議申出書が提出され、その２週間後に春日部選管は受理することを決定した。
　16人による再点検は16日朝から行われ、疑義のある票に対して選管が確認作業をするという段取りと埼玉新聞は伝えている。
　最終的には12月27日までに申出書に対する決定通知が為される。　

２年前の４月、滑川町議選で同数となった最下位当選を決定したのはくじ引きによるものだった。負けた側の心理は容易に想像出来るところだが、それはそれで大人の理解をしたのだろう。
　今回の開票見直しで万が一当選がくつがえるような結果になったら春日部市はさらに騒然とするやもしれない。もともと獲得票がほぼ同数という市民真っ二つの結果だったのだから後腐れが残る可能性は充分あり、それはけっして街のためにはならない。こうした票差と無効票の数字との因果が派生した場合、選管が自主的に開票チェックを図り、その結果に対して候補者サイドも有権者からも異議申し立ては行わないという誓約をとるなどの措置が必要かもしれない。もっともベストなのは地方自治法でそうした関係の定めを法文化するのが適切だろうとも思う。
　幸手市でも２年前の秋の市長選で61票差で勝敗が決着した経緯があった。この時の無効票も票差以上の数字が残ったことから異議申し立てをするかしないかという状況に至ったと聞くが結果は何の異議も提出されなかったようである。また、ある選挙戦の開票時に会場内の電気が突然消えたこともあるという。そこで何があったかと疑えばきりのないことではあるが、選管には厳正な姿勢対応が求められるのは当然のことである。ところが、数年前の仙台市の選管不正事件をはじめ選管委員も一人の有権者であり、人の子であるという一面が顔を出す可能性がゼロではない。やはり投票数と票差の割合に対する再チェックのなんらかの法文化が良策かもしれない。