寒い！　しかし明日からさらに冷え込むとテレビ予報士・・・冷たい感じがしないでもない？？　いや、本当に寒いですね。雪の量も半端なものではないようで、東北の被災者の方々の生活はもちろん寒冷地自治体の除雪費用が心配ですね。

　さて、国会情勢が大きく変化しつつある。
　通常国会開会前の昨年末から、野田首相が盛んに「社会保障と税の一体改革」の協議に加わることを野党側に要請し、国民もそれに賛意を示すといった状況がメディアを通じて伝えられていた。つまり、超高齢化社会といっこうに解消されない少子化社会にあっては、消費税増税もやむ無しという意識を国民も共有しつつあることを感じさせた。これには政治的に野田首相の戦略があたったかのように見えた。マニフェストで４年間は上げないとあえて宣言した民主党にその資格はないから解散して国民の信を問えと主張する谷垣自民党に向かい風が吹いたわけだ。
　私はかなり以前から、必要に応じて（そうした話題が生じた際）持論を展開していた。それは、世界における日本の国の現実を見た時、はたして現政権に一日たりとも委ねてはおけないという主張だ。まさに至極単純な論理。今ほどまでに国の評価、価値を貶め、危機感まで感じさせる状況をもたらしたのは稚拙な外交防衛認識しか持たない民主党あってのことだと感じていたからだ。そこに至るまでの鳩山政権から始まった２年あまりの経緯は思い出すのも忍びないほどいろいろ有りすぎた。新防衛大臣の選任およびその御仁の未知識発言にはあいた口がふさがらないといった感じだ。決定的な人材不足をこれほど長期に露呈している政権政党があるだろうか。

　さて、国会情勢の変化である。なんと大震災や原発問題に関わる政府・民主三役会議の会議録を収録保存していなかったという。国家のトップクラスの会議に議事録をとる姿勢がないというのは国民にも失礼な話だが、国際的にも恥ずかしい。
　「トモダチ」と称していち早く被災現地に救援隊を派遣したアメリカはもとより、原発関連では専門機器を送り込んだフランスなど・・・そうした物心両面で海外から緊急支援が寄せられていた時におこなっていた会議の記録を残していないとは、いったいこの政権はどれほど国家運営機能を有しているのか疑いたくなる。「後から作成しても公文書管理法違反にはならない」と言う岡田副総理。「録ってもいないし公開するつもりもない。これからも議事録をとる必要はない」と開き直る輿石幹事長。とんでもないことだ。政治会議の基本は議事録ありきが基本なのは言うまでもない。

　さらに新たな問題が出た。これがまたとんでもないのだ。一体改革を唱え、国民を味方に引き入れようと？していた野田政権が、なんと年金抜本改革の試算状況の公開を渋っているという。一体改革との関連はまさに有りすぎるほどの年金試算なのだから、これまたあきれた話だ。
　理由としてはいろいろ考えられるが、やはり消費増税分の使途が年金を中心とした社会保障にあらずの部分が予定されているからかもしれない。それとも何らかの理由で役人の反発抵抗があったのか？
　会議内容を隠蔽し、肝心かなめの数値的情報の更改に逆行する姿勢を示している現実はまったくもって理解できない。逆行自体、自民党政権に強力に情報公開を求めた過去の言動にも逆行している。

このような国政の実態は世界が知ることにもなるので、日一日と国際的信頼を失い、国よってはますます軽視するといった状況もぬぐえない。再来年の消費増税をめぐって与野党一体化を今しなければならないのか、それをのぞむのか、それとも外交防衛の観点からも解散総選挙を目指すのか・・・私には答えはひとつしか見えないのだ。
　ここに至っては、「解散」という言葉に現実味どころか必要性を感じるのだが、読者のみなさんはいかがお考えでしょうか。