先日、ある団体の新年会に出席したが、そこでは市長、教育長、体協会長、代議士秘書、県議といった流れで挨拶があった。

　市長はいつものことながら幸手市が変わりつつあるという話を、いくつも例を出して話していた。
　その中に小中学校にエアコンを設置するという内容があったが、金額的な部分を含め具体的な中身にはふれなかった。多くの自治体で検討の対象となっているこの教室空調設置事業は、先生にも保護者にも喜ばれると思われるので、市長の評価が上がることであろう。

　この事業についてだが、幸手市は入札の公告に予定価格を明示する数少ない自治体の一つで、この予定価格を７億93,572千円としている。そして、この公告は今日２月１日となっている。

　さて、昨年12月15日に蓮田市が発表した入札結果によると、市内12の小中学校空調設備設置事業で落札となった金額は３億68,400千円である。内容は電気式空調でリース方式である。幸手市の場合もリース方式だがエネルギーは電気なのかガス方式なのかの明示はない。その点はフリーにしてあるのかもしれないが、それにしても額が違い過ぎるのではないかと感じる。学校の数も生徒数もほとんど変わらない。ということは教室の数も大きな差はないはずである。にもかかわらず幸手市の金額は蓮田市の倍以上というのだからこれは精査の対象となって然るべきであろう。
　さらにこの事業、幸手市は指名参加方式を採用しているが、指名した多くの企業が蓮田市に入札した業者である。もしもさして変わらぬ条件で行われる事業だとしたら幸手市の事業を請け負う業者は笑いが止まらないはずである。

　どちらも公の専門新聞に掲載されているものゆえ数字上は間違いないと思うのだが、実態はここまでしかわからないので、決め付けるわけにはいかない。
　このあたりの真偽は是非とも次期３月議会で明確にしてもらいたいものである。蓮田市は３億でおさまったのに幸手はなぜ７億の出し値なのか？
　あくまでも掲載内容からの疑問であるから詳細の事情があるならそれはそれとして理解もしよう。万が一、ガス方式を考えての予定価格であるのなら、無理にガスにせず蓮田と同じ電気式でいいということになるだろうし、いずれにしても税金の使途問題については議会のチェックが求められる。二元制の議会制民主主義では、議員は一方の市長および執行部を褒めることはあっても、それが主体ではないということも忘れないでもらいたい。