政治不信もいろいろあるが、今回のようなイギリスの結果を見るに付け、ポピュリズム政治に惑わされて国家の方向性を見誤ることに、国に限らずより近い地域でも他人事ではないと感じている。

　イギリスの若者の６割を超える多くは、EU内での強調を保ち、広い共同体世界の中で自国が独仏に対等しうる中心的立場を強化してくことを望んでいた。ところが、とくにイングランドの高齢者たちは過去の栄光を引きずり・・・それを取り戻せるか如くの思いを投票に示した。
　細かな話はメディアが多く伝えているが、スコットランド、ウェールズといった連邦内国家が残留を望んだことも、今後の大英帝国の状況を暗くしている。離脱投票者の中には、すでに後悔を語る人が多く、再投票を求める署名もわずかな日数にかかわらず、すでに350万人に及んでいるという。

　労働党のファラージュ党首が、EUへの投入資金が多額だとして、それを社会保障や若者支援に当てることが出来るといったアピールを強調したが、それどころではない金融不安と帝国崩壊を感じさせる結果にかなりの離脱投票者が驚いたというのが実態としてあるようだ。投票心理に不安を重ねて煽られ、恐怖感がハロー効果となって偏った方向に導かれる住民投票の問題点が浮き彫りになった。
　それは、まさに取らぬ狸の皮算用だったとの批判がある。イギリスだから狐か・・いや失礼！
　いずれにしても、こうしたポピュリズムというより嘘に近い話は、後から出てくるのは世の習いかもしれない。

　ポピュリズム選挙と、プライドや2分の１の選択が為す感情的投票が、これほど重い結果をもたらすことを世界の有権者が学ぶべきだ。記憶が遠のいている方がいるやもしれぬが、日本でも数年前の合併騒動で「おらが街の名前が変わることはあかん！」という、なぜ合併が必要かという本線からはずれた思考が勝った結果は全国各地に見られた現象である。伝統や歴史は名前が変わったからといって失われるわけではないのに・・・。
　住民投票の危険性が今回のイギリスで示されたことは、わかりやすい反面教師としなければならない。民主主義を標榜する国民投票は、実は、その後の方向性をわずかな数値で反転させてしまう危険な賭けにもなりうるということである。
　これを選択したキャメロン首相の責任は重大である。

　そして、今回の結果で憂うべきことがいくつかある。
◆スコットランドの独立国民投票が再実施される可能性が高く、実施されれば独立は確実と思われる。本国が夢を失う選択をしたツケが生じる身近で最速な例になる可能性が高い。

◆ロンドン独立の信ぴょう性もまんざらではない。元ロンドン市長のジョンソン氏への風当たりはしばらく続くことから、彼が新たな首相に選任されると、イギリス政治の混乱は予想以上に強まることとなる。これはイギリス連邦崩壊の始まりかもしれない。

◆EU離れが加速することも・・。オランダはもとより、フィンランドなど北欧の一部にはそもそもヨーロッパのくくりから離れる国民投票をという現実がある。その動きのほとんどは、排外保護主義を念ずる極右政党が中心となっている。これは、トランプにも通じることである。あるのか欧州崩壊？？

◆ロシア、中国が内心ほくそ笑んでいるのは間違いない。なぜなら、今後の国際関係の中で、米英関係にほころびが生まれかねない結果と判断していることが考えられる。それが証拠に、プーチンはやたらと冷静で、中国はイギリスに友好的なスポークスマン発表を発している。中露の野望は太平洋、大西洋の分断作戦にあると私は思っている。

◆世界の金融不安・・・これはおそらく時の経過とともに治まるものと考えるのが適切か。どんな不安でもそれがそのまま続くことは考えられない。ただ、西側のこうした不安発生が、中露の動きにどういった影響が生まれるかという点で、国際関係の大きな変動を注視していかなければならない。
　万が一、トランプが米大統領にでもなったらいったい世界はどうなるものやら・・・である。