EU離脱か残留か？　世界が注目するイギリスの国民投票の結果が、あと数時間で判明する。現在のところ「きっこう」状態とメディアは伝える。

　イギリスでは、国を二分する現状にあってポンドが暴落し、金融市場の混乱が結果が出る前から始まっている。
　この国民投票の前評判は、世界各国にも影響をもたらしており、日本でも万が一でも離脱となった場合の不安から、株価が連日の上げ下げを繰り返しつつ微妙に低落傾向を示し、この2ヶ月で3,000円ほど下げている。もちろん、これには円高という要因があることは見逃せない。

　大切なのは、イギリス問題に限らず、22日に公示となった参議院選挙が経済に与える波紋は小さく無いということか。
　このあたりの見方はあまり複雑に難しく考えることなく、簡潔に読み取るほうが賢明ではないかと思う。
　つまり、民主共産中心連合が勝利と判断される結果となれば、株価はおそらく低落し、それは長期にわたり続くと推測する。なぜなら、共産党が躍進することは、投資家とくに外国人投資家にとって好材料に感じられないというのが大方の見方で、それこそ、まさに日本株からの離脱が起こりうるというわけだ。

　株価が暴落すれば、企業活動に影を落とすこととなり、設備投資や研究開発といった分野が伸び悩む。当然経済全体が落ち込み、なにもかもが目減りする経済社会となりデフレに舞い戻ることは十分考えられる。

　選挙選の結果次第で、３年半前の民主党政権時の8600円前後の株価に急落する可能性を語る向きもある。
　ただし、参議院選挙の結果だけで政権が民共連合に移るわけではないので、そこまでの暴落は考えにくいというのが一般的な見方かもしれないが、決める事のできない政治に戻ると日本の国力が落ちるというのは当然の考え方でもあるので、今回の選挙に対する判断は、安倍総理が言っているように、「経済」を大きな柱として判断するのが妥当ではないかと思う。

　いずれにしても、イギリスの結果が世界経済に与える影響も大きいが、参議院選挙が国内経済に与える影響はさらに大きいものがある。