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No.2126 生活保護が財政を駆逐する

2011.12.13

 国会活動をストップして、個別議論に入った内閣と、その議論内容を批判する政権民主党。どこかおかしな国政だ。この12月国会は攻める自公と逃げる民主といった図式だっただけのこと。しかも題材は2閣僚の追求と問責といった場面ばかりで、これをまたマスコミが主体で取り上げる。これでは、ますます既成政党とはなんぞやという声が上がりそうな雰囲気だ。
 大阪の橋下さんは、いい時に出てきたと思う。誤解のないように願いたいのは、けっして橋下さんに期待しているとか言うことではありません。私自身は少し問題を感じる政治家ということであって、あくまでも橋下さんが目立ち、有権者受けしている時期に、国政もひどい状況だというのは恵まれているという意味です。
小沢さんに褒めまくられ、保釈された鈴木さんにはエールを送られ、来年あたりは政界激震といったものがありそうな気がしてならない。
 
 掲題のテーマは市議時代から、膨張する扶助費という点で最も注目していたものだが、とうとうメスが入ることになりそうだ。
 世の中には年金が月に5万円前後しかなく、貯蓄(ある人はです)を取り崩しながら生活をしている単身生活者が多い。とくに独り身の女性に生活困窮者が多いと最近の報道記事があったが、たしかにそうかもしれない。

 国が75%、自治体が15%を拠出負担して認定対象者に支給されている生活保護費は、今や国家財政に大きな位置を占める段階にまできた。200万人超・・・とうとうここまで来たか!といったところまで来てしまっている。国民がその点をどのように認識しているかも大きな問題だと感じている。蕨市などは激増している現状だし、他もおおむね増加傾向にある。
 厚労省は求職支援の職業訓練の受講を拒否した場合、生活保護を打ち切ることを検討している。もちろん、働かざる者食うべからずというわけではないだろうが、生活保護の輪が全国的に増加傾向にあることが最大の原因だ。
 生活保護者の実態として、遊技場ざんまいの人や、高級車を乗り回している人がいると聞く。
 なんとかしなくては大変なことになりますね。