集団的自衛権で国民の不安を煽るマスコミと野党の遇！
　自衛官の命を政争の具にし、人権人命問題に仕立てて国民感情を安倍政権打倒に向けんがための反政府運動。もとより左翼思想とはなんぞやと問いかけてみれば、昨今の若い人を中心としてまともに答えられる人が少なくなっている。
　ともかく、災害時などに自衛隊が果たしてきた任務を批判し、暴力装置だなどと表して、尊重するどころか存在すら否定してきた勢力が、現国会の議論の場では、自衛隊員の命を案ずるような論法で安倍総理に敵対している。
　集団的自衛権を必要だとする議員が少なくない民主党でさえ、自衛官の命が亡くなる可能性を認めるべきだと命を盾にして総理にせまる。その先にあるのは、これをもってして安倍政権打倒の政変劇を画策しているからに他ならない。むしろ、そのビッグチャンスくらいに考えているようにも思える。そうした論議をしている日本の議会を諸外国はおそらく苦虫をかみつぶしていることだろう。この民主党のご都合主義では国を委ねることなど出来る由もない。
　政治論争というものはそういう一面があるのは認めるが、９条問題や普天間をはじめとする沖縄問題などに民主党が左翼思想丸出しの論争を仕掛ける姿には憤りと同時にがっかりさせられる。他の左翼思想基本政党はいつの時代もそうだと思えば、別に大きな感想は持ちえない。
　２大政党政治とは、本来、保守本流の中で国家発展をどうするかといった範疇で議論を闘わすものであるはずだ。国家防衛、外交の難しい局面で、横暴国家による理不尽な侵略行為を抑止するのが集団的自衛権であるという理解ができず、安倍政権が戦争をしたがっているかのようなプロパガンダをしきりに発信することこそ国家滅亡への道にもつながりかねないのだ。民主党はそこがわかっていない。いや、わかろうとしていない。/span>

　いざ、アメリカとの安全保障に亀裂が入った時に、中国は日本にどういった対応をしてくるだろうか。紳士的な話合いで通用すると思っている国民が多いか少ないか、ここが大事なところなのだと思う。今の左翼思想がそうした点で保障できるわけではないし、間違っても責任など持たないだろう。民主党が３年間の政権運営で貶めた責任を執っているだろうか。執るべくして苦労しているのは今の安倍政権ではないか！　それどころか取り戻してもいる。そして今また、その安倍政権を民主党は共産、社民と同一歩調で貶めようとしている。
　そこにマスコミがさらに打倒安倍政権を増幅させ、安倍政権の支持率が下がっているというのが真相だ。

　紳士的な話合いとは、中国に都合のいい決着でしかありえない！　中国とはそういう国だと断定すべき材料が、ここ４年の間に多々あったではないか。それも民主党政権になってからすぐに始まった。そうしたことを忘れるのが得意？な日本人だとしたら、それこそ平和ボケというものだ。
　中国に好き放題やられかねない状況になったベトナムが、「戦争を受けて立つ用意はある」との首相発言で、中国はパラセル海域に仕立てた油田開発施設を撤去した。侵略国家に組する外交の本筋とはこうしたものだと思う。ベトナムが自ら戦争を仕掛けることなど考えられないのにだ。
　尖閣諸島への中国の狙いのひとつに、日本のシーレーンを断とうとする志向があるのは間違いない。なぜなら、日本にとって、東・南シナ海シーレーンとはエネルギーレーンそのものだからだ。だからこそ、尖閣を日本の固有にしたくないのだ。尖閣周辺の海底深くに眠っている石油は、中国１４億人の生活維持のためにも必要だろうし、日本のエネルギー保有は中国にとって到底容認できるものではないと考えればわかりやすい。シナ海全域を我が領土と主張する中国の姿勢が友好的だと言えるはずがないのは当然のこと。そうした中国との外交の在り方が話合いで解決できるとして、他の準備を怠ることこそ危険この上ないということを我が国民は理解するべきなのだ。

　人格も人間性も認められない個人とお付き合いしたいと思う人は少ないだろう。そういった人は、いつ悪の本性を剥き出しにするかわからない。国レベルにおいても、国家の品格がないに等しい国と心底仲良くやっていけると信じて友愛を唱えたら、いつかは裏切られる可能性が大きいと考えるべきだろう。友愛を唱え、親中媚中状態に陥り対中外交と対米安全保障関係に火をつけた鳩山、小沢流を反面教師とするべきなのだ。
　とくに中国は、人権、民族、経済、食糧、貧富、そして指導部体制の内紛といった問題で国内に火がいくつもついている国だということを忘れてはならない。自国のためというよりも共産体制維持のためには何でもありと考えたほうが適切だ。周辺国家はとくに要注意なのだ。中国が消し去りたくて仕方のない文革、天安門という人民粛清の歴史が繰り返さないと誰が言えるのか。他国粛清も十分ありうるということを認識することは大変重要なことだと思えてならない。

　もうひとつ別の視点から言うならば、中国も韓国も、日本の世界における立ち位置にねたみがあるのは確かだろう。つまり、国の品格はもとより、勤勉性、理性、知性、といった基本的要件で日本が戦後復興を果たし、世界の信頼を受けることになった60数年間の経過の中で、遅ればせながら、自らが日本の援助を受けながら経済発展を示した今になって、アジアの主権は日本にあらずを思慮しているからに他ならない。そこで、日本を貶める材料に持ち出したのが南京であり、慰安婦である。こう考えるとなんと卑劣な恩返しなのかと思えてならない。しかし、それはまさに恰好の材料だった。このプロパガンダ、ロビー活動を信じた一部アメリカがいた。今、九つの都市で慰安婦像が立っているのがそれだ。そのアメリカも原爆投下について、人権問題を問わないという確約を戦後とりつつも、そこには無くすことのできない寂寥感、罪悪感はあるはず。しかし、日本はまさにそれを優位性の観点から持ち出すということはしていない。そこにも中韓と日本の相違点がある。
　ともあれ、中国の経済発展は歪んだ内容をあちこちにともなっていることは、昨今の期限切れ肉問題でもあきらかだ。過去、どれほどこうした問題があっただろうか。
　久しぶりになんやかや書き込んでしまったが、この分野での主義主張は一政治家として示すべきかと考えて・・・。