本日、早いもので令和７年度第一回幸手市議会が開会します。年４回開催される地方議会制度ですが、議員が議会への出席が固定されている年間の日数は約50日ほどです。その他に、全員協議会、会派代表者会議、委員会視察、研修会等々の日程が閉会中にありますが、その他のスケジュールの過ごし方は議員それぞれによって異なります。どこかの街の市議さんが、この年間日程に対して報酬が高いと発言されたことがネットに掲載されましたが、確かに私もそういう感じはしています。しかし、それより以前に国会議員や県会議員の報酬や視察研修の贅沢さは異様です。経験があるだけに実感として感じたことです。国会議員の各種特権もしかりですが、それも４年しか身分保証がないということに関係していると考えないと理解しにくいですね。

　さて、幸手市議会の今回は、市長提出議案が27議案です。法改正にともなう条例改正が12議案。３月議会の中心は４月からの新年度予算が最大の注目で、今年度の補正予算が繰越明許費として新年度にリンクするものも等を含めて提案されています。
　コロナ禍以来、国の交付金が不定期に交付される展開もあり、今議会では緊急経済対策としてプレミアム商品券が各自治体で発行される予定となっているようです。幸手市でも一人1,500円分の商品券発行が予算提案されています。

　話は変わって少々雑感を。
　トランプ大統領がロシアの利益代表的内容の戦争終結の提案をしていますが、これはもう西側民主主義同盟という実態が壊滅しかねない状況ですね。ロシアによるウクライナへの侵攻を繰り返させないためには、最低限ウクライナのNATO加盟を認めないとウクライナも他の欧州国家も納得は出来ないはずです。
　グリーンランドやカナダをアメリカ領土にと口にする現実、ガザへの対応等々、なんらプーチンや習近平と変わらない覇権主義そのもので、メキシコ湾をアメリカ湾に改名させるなども大国トップというより強国による自己中心的な論調でしかありません。その彼に膝まづくような会談をした石破総理を持ち上げるかのような報道をする日本のメディアもおかしなものです。USスティール買収を投資と表現した石破総理、これにトランプが悦に入ったのも束の間、鉄鋼関税を25％とすることをホワイトハウスが表明し、それには日本も対象とするとのこと。トランプにすれば石破さんなど相当格下に見られていることがわかる話ではありませんか。美辞麗句ばかりが並ぶ石破発言ですが、日本経済の現実も理解し切れていないようです。先日の予算委員会で質問者が倍近く価格が上昇しているコメ相場の質問をした際、そこまでの認識はございませんで５割近い値上がりという認識を示しました。ところが、実際は90％の上昇というのがコメの現状価格です。それがゆえか、備蓄米21トンの緊急放出を決定することになりましたが、それが現政府の実態です。
他にも
・中国からのビザを10年間可能とする案を中国に提案
・インド人留学生に年間300万円の補助金を支給する案
何を考えているのかという思いがしませんか。こうした国政の状況をつぶさに見つめていないと、今の日本はますます立ち位置を見失って世界からの信頼も低下させてしまいかねません。日本の経済の実態に見合った国際協調が今最も必要だと感じています。