ここ数日、読売朝刊の社説が石破首相に対して手厳しい。６日は、通常２タイトルに分けて掲載されるのに、石破政権の課題と称して「ポピュリズム横行が目に余る」の大文字が目を引く全面社説だ。その脇に「難局の舵取りを任せられるのか」とあるのだ。６段26行に及ぶ内容は、石破政権の在り方がなんとも不安で仕方がないといった説明に徹している。
　冒頭、政権の維持に執着するあまり、財源の確保を棚上げして減税などの要求を唯々諾々とのんでいたら国力は低下してしまう。そんな政治をいつまで続けるのか。憂うべき事態である。昨年の臨時国会は石破政権の低姿勢ぶりが際立った。
　といった説から入り、「熟議には程遠い国会運営」の小見出しでは、自らの延命目的で野党のご機嫌取りをしているだけのように映る。とても塾議とは呼べまい、という。
　「外交力が問われている」との小見出しでは、多くの課題を抱える外交問題では就任３カ月経っても国家の針路を示せないでいるのは嘆かわしい。国の舵取りを担う資質を疑われるようでは困る。今月末からの通常国会では重要法案が控えており、野党が徹底追及するとする政治資金問題一色の国会論議では野党の姿勢にも違和感を禁じ得ず、と。選挙に関するSNS規制を含めた国会議論は急務だとし、「民主主義の根幹を守れ」との小見出しについても語っている。

　今朝７日の社説では、年頭会見に対して何を目指すのか見えてこない、といきなりの低評価だ。低姿勢を貫いて延命を図るつもりのようだが、石破政権の方向性が判然としなかった、とも。要は「野党と議論を尽くし、国民の納得と共感が得られるように努めていく」との会見内容に対しての厳しい批判となっている。
　私も感じるが、この石破という政治家の発言は、歯の浮いたような綺麗事が多いのは元々のことと思う。安倍総理時代に背中から矢を放つ発言が目立ったが、誰でも言える綺麗事を難しい局面で批判的に口にする人だと感じている。国民を小馬鹿にしてるのかと感じることがたびたびだった。
　「令和の日本列島改造」発言にも具体性がないと社説は続く。東京一極集中防止で地方に国の拠点を移す話も、岸田政権時に文化庁を京都にもっていったが職員数で言えば400人に過ぎず、過去の政策をなぞるだけでは事態改善にはつながらない。外交では、トランプ次期大統領との会談が遅くなっている理由は理由にならない。早く会っていれば、鉄鋼会社間買収問題についても協議は出来たはずだ。衆院解散については、「衆院と内閣の意思が異なった時、主権者の判断を仰ぐのは憲政の常道だ」と発言したが、であるなら昨年の衆院選で敗れた首相が責任を取るのが常道では無いのか。という結びで社説は〆ている。ここまで厳しい大新聞の社説は過去にあっただろうか。
　石破首相の発言が詭弁・希薄・無方向でまとまりのない、ふやけた内容が多すぎると言ったら、それも過ぎるだろうか。