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No.3617 今こそ専守防衛論を深めよ!

2022.10.04

 今朝のJアラートに北海道や青森の人たちはどう感じたのだろうか。避難してください!という通達にどれだけの人が対処できたのだろうか。政府はいつものように国際法上許されるものではなく遺憾という声明を発するだけなのか。
 間違いなく、日本の領土上空を飛び越えていったのだからEEZの外に落下したなどというのは暢気すぎはしないか。中距離であれ、ICBMであれ4,000キロに及ぶ飛行距離は尋常ではない。万が一、飛行中の航空機や操行中の船にあたった場合どうするのか。基本的にはアメリカの反撃力を頼るしかないのか。アメリカが即座の対処をしないという想定はあるのか。
 本来であれば、領土上空に入る前に迎撃するべきかもしれないが、それはそれで日本の迎撃反応力を示すことになるのは避けるべきなのかどうか。弾頭に行く先を相談する(見極める)時間的余裕はないのだから、実際に国土を直撃した場合、どういった対応を想定しているのか。
 いずれにしても、日頃都合の良い時だけ自衛隊の存在に頼るのにその存在は憲法上認めようとしない国会議員は国民の命を護る役割を果たしていないということではないかと思う。 
 Jアラート発信後の1分後には日本の上空を通過しているのだから、住民避難が間に合うはずも無く、ましてや避難用シェルターも無い日本で我々国民が何の対処法も持ち得ない状況は如何ともし難いでは済まされない。
 防衛予算の増額検討もより具体的に議論しなければならない状況に入ったのは間違いない。

 国会が開会したばかりだが、批判追及一辺倒の立憲や共産、れいわの存在で、今国会は旧統一教会問題を政争の具にして貴重な国会論議を国民の命と財産を守るために使う姿勢は感じられない。
 旧統一教会問題で政権倒閣を煽る反国マスコミにも大きな責任はあるが、血税で多額の報酬を得ている国会議員は何を議論すべきかを真剣に思考しなければならない。旧統一教会問題がどれほど国民の生活、いや命と財産に影響するというのか。しかも、個人を標的にした論争をするのであるなら、どの政党にも教会との関係議員はいるのだから基本的には痛み分けで、議論すべきは本会議の場ではない委員会等で、宗教と政治の観点から必要と思われる法律があるのであればそれを立法化するという建設的な議論をしてもらいたいものだ。

 憤怒の想いで、思うままにキーを叩いたが政治の実態を今こそ国民はしっかり見つめるべき時期に来ている。外交防衛の観点は地方議会で問う問題ではないからこその要求である。スキャンダルにうつつを抜かしていてはますます国民の政治離れは進むだけだ。もっとも、その方が立憲、共産などには都合が良いのかもしれない。
 心ある国会議員よ 目覚めよ!!!