早いもので令和４年もその半分が過去になった。プライベートでは車止めにつまづいた顔面殴打の大ポカ負傷、そして３年ぶり開催のカラオケイベントの裏方作業での応援といったいくつかの記憶が残る程度で、新年明けてこの半年があっという間に過ぎた感が強い。
　議員としての活動では、２度の定例会、質問質疑、春日部厚生病院の薬剤科科長をお迎えしたコロナ対策を含む市政報告会、地元をはじめ全域に及ぶ要望活動に加え、駅頭でのウクライナ人道支援募金活動などなどありますが、とにかくあっという間に時が巡る。
　コロナのせいもあるのでしょうが、年齢的なものが関係しているのかとも思う。皆さんはいかがでしょうか。

　さて、国政もまさにあっという間に半年近い通常国会が終わり、即選挙戦に突入といったところで、うだるような暑さの中でシビアな戦いが繰り広げられている。この陽気は街頭でのアピール活動もそうだが、聴く側にとっても辛いものがある。
　根本的には、人生全般を通じて投票に関わる信念が変わったことはないし、変わることもないのだが、政見放送を聞いていると理想は高く、現実は遠くといった立派な？主張が少なくない。選挙看板のポスターに書かれていることを見ると首を傾げるものが結構多い。それで経済が回るのかという疑念がわくが当選するために必死の結果なのだろう。ポスターに目立った主張の無いれいわ新選組の手法に学ぶべきか。もっとも、そのれいわが一番支離滅裂なことを指向しているように感じるのだが・・・。

　今回感じるのは、物価高を取り上げ生活支援を訴える候補者が多いが、言っていることの多くが財源無視の耳ざわりの良い経済政策である。そもそも、物価高とは言うが、自公政権下特に安倍政権時からデフレ脱却を唱え、その率は２％という数値をずっと指摘し続けていた。それが現実に２％台の物価高となったが、これにはロシアのウクライナ侵攻という外的要因が大きく影響し、かつこの物価上昇率も他の先進諸国の中では決して高い数値ではない。物価高を批判するなら、デフレ脱却論自体を批判すべきだったのではないかとさえ思う。
　日本では消費者感覚が経済観念において優先しすぎて、企業の低価格戦争が長く続いた状態だったことから、勤労者の給料が抑制されていた。経済の輪廻から考えれば至極当たり前のことなのだが、消費者思考が物価高を許さないのも仕方のないことではある。
　しかし、考えてみればおかしな経済の実態もある。国全体の預貯金高は増えているのだ。いわゆるタンス預金というもので、利息の低さから株投資を手始めにする人が多くなっているとまで言われる。セレブは別にして我が国では所得中間層が多いことからこれらの実態は真実なのだろうと思う。この中間層が消費抑制貯蓄かつ低価格志向であれば、湿っぽい経済が続くのはやむを得ない。これまで思っていたこととして、消費者イコール勤労者で、国民は２つの顔を場面場面で使い分けていたが、今は高齢者が増え、年金受給消費者が多いということ。この社会変化は人口減少少子化とともに経済の仕組みを大きく変えている。

　反面、企業はというとコロナの影響なんのそので、過去最高の決算を報じる企業がこの６月に多く見られた。中小企業でのコロナ倒産を考えると、中小下請けがイジメられる現実がまだまだあるのかもしれない。大企業の過大利益と内部留保は日本経済の問題点とも言えるが、だからといって資本主義を捨てマルクス共産思想をと言うものではない。中国のハイカラに変貌した大都市の商店街で高齢者が新聞や花を売って歩く姿は異様なものがある。農村地区の上下水道などのインフラなどは悲惨としか言いようがない。日本でウォシュレットトイレを日常に取り入れてない生活層があるだろうか。一度得た利便享楽はそれが当たり前になると有難みを忘れてしまいがちで、更に上を求める傾向が強いと思うがいかがでしょうか？
　何れにしても万民が納得する経済が理想ではあるが、日本経済の仕組みは比較的安定している国ではないだろうか。この自論に違和感やお叱りの思いがあるようでしたら、遠慮なくご指摘ください。選挙のたびに我が想いいかにあるかの心境になるもので。