16日９時、自民党市議団では木村市長と和栗副市長に以下の要望をいたしましたので報告いたします。
　経済への即波及という意味でクーポン案が出たといういきさつもありますが、時間がかかることや事務コストが嵩むことへの問題指摘を受け、政府は現金給付も良しという結論をくだしました。
　年内も残すところ２週間たらずという段階で年内一括現金給付がシステム的に可能かどうかということもありますが、民意がそれを希望するなら、まずはそれに添うことが可能かどうか、職員の皆さんの繁忙度は大変だろうとは思いますが、市民のために飽くなきチャレンジをしてもらいたいと考えての要望行動です。そこのところは、年内５万円支給後の年明けにクーポン券５万円分を配布する準備が無くなるわけですから比重を何処に置くかという考え方次第ではないかと思います。