100万円問題で世の中が盛り上がっている。当然のことと思う。怒りを通り越す税金搾取の議員保護制度に呆れてしまう。私も一地方議員ではあるが、県議時代の政務活動費の在り方に疑問を感じた経験がある。
　しかし、国会となると更に議員保護が異常であるのは間違いない。国会開会時の不逮捕特権などもその一例だ。時間的余裕を与えたら証拠隠蔽などが平然と行われるのは道理となる。
　それにしても、一度支給されたものは返還できないとか、寄付は公選法違反になるとか❓　今、世論がかまびすかしく放論している１日在籍でも満額払われるという制度はあまりにも雑な規定である。少なくとも日割計算基準というものがあってしかるべきだが、何故そうした規定がないのだろうか？　法律を作るのが国会議員の仕事であるとすれば、迅速に歳費関連の法律を改正するべきだ。
　埼玉県議の政務活動費は月50万円である。私は就任した平成23年の直前あたりから市民オンブズマンの調査が詳細に及ぶようになり、確かに指摘されてしかるべきという実態が発覚し、議員辞職に至った例もある。領収書の添付が厳格化された結果でもあった。しかし、国会議員の文書交通費は何に使ったかの報告義務が無い。飛行機や新幹線に乗るにも議員特権があり、まだ他にもいろいろある。行き過ぎは正すべきであろう。世界の中でも最も暖かくぬくもっている議員制度とも言われている。
　事が表面化してから、綺麗事を語るな！と言いたくなるような発言が国会議員から為される。こういう発言をパフォーマンス批判の代表というのだろう。　そして、その声は法律を改正するべきだというもので、結局は今回の100万円はそのままで済まさざるを得ないと言っているようだ。寄付という話が多いが、いっそのこと被災地復興支援に寄付するなど、その行き先をはっきりすべきだと思うのだが・・・465人×100万円＝４億6千５百万円。

　議員は当選し、認定書を受けてからが本来の議員就任ではないかと思う。しかし、当選決定は最も早い人で10月31日の午後８時だ。比例に至っては、深夜11月に入って午前２時とか３時の当選決定はざらなのだから何をか言わんやである。１日在籍していないではないか！と思うのだが、国民は税金がこうして使われていることに為すすべなく見過ごす以外にない。
　東京都議会の木下富美子氏に至っては、12月１日に議員でいれば、約200万円の年末報酬が月額歳費とは別にもらえる。議員特権の拝金制度のようでどう考えても異常ではないか。民間企業ではあり得ないことだ。選挙中の無免許運転で書類送検されている状況だ。しかも、その最中に数回に及ぶ運転をしていたという。ひどいものだ。選挙で当選以来、彼女は一切の議員活動をしていない。いや、することをはばかれる状態だろう。
　ネットで次のようなユニークな揶揄を見た。「木下議員は都民ファーストを除名された後にSDGs東京という一人会派を名乗っているが、自らを持続可能にしたいということなのだろうか」言い得て妙である。